自動車税や重量税は車を売却したとき還付されてくる？

自動車を売却したとき、それまでに払った税金の一部が返ってくる可能性があります。厳密には売却したときではなく、車を廃車にしたときに還付が発生するのですが、一般的には還付される金額を踏まえた買取価格が提示されます。自動車に関わる税金には、自動車税、自動車取得税、自動車重量税などがあります。しかし、売却によって還付される税金や還付される条件について詳しい方は多くはないでしょう。

そこで、この記事では、還付される可能性のある税金の種類や金額、注意点などを詳しくご紹介いたします。大事な車を売却するときは、こうした情報を踏まえて損をすることのないようにしてください。

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車を売却したら税金が還付される？

車を売却するときに気になるポイントはいくつもありますが、高額で売れる方法と同じくらい気になるのが自動車税の還付です。勘違いされやすいのですが、確かに税金の還付制度自体はあるものの、それはあくまで車を廃車にした場合に適用されます。

自動車税は廃車が必要

法律で定められているのは、乗っている車を廃車にすると支払い済みの金額に年度中の残りの月数に乗じた金額が戻ってくるというものです。この還付制度の条件となっている廃車には、3つの種類があります。解体などで二度と使えない状態にする「永久抹消」、ナンバープレートを陸運局に返却し公道を走れないようにする「一時抹消」、海外に輸出するときに必要となる「輸出抹消」です。これらのいずれかを行った際に制度が適用されます。手続きを済ませてからしばらくすると書類が送付されるので、指示に従ってください。

そのため、自分で「一時抹消」を済ませてから売却する場合は還付を受けることができますが、売却における「名義変更」は還付条件の対象外になるため、抹消手続きをせずにいきなり売却を行う場合は還付を受けることができません。実際はこの方法を選択する方がほとんどですが、そうした場合でも還付に相当する金額を受けることができます。

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還付に当たる額は買取金額に乗せされる

売却のみでは直接的には還付を得られませんが、実際は還付される相当額を加えて買取額が決定されることがほとんどです。言わば、売る人が得られる還付金額の支払いを業者が一時的に負担してくれる形となるわけです。とはいえ、業者が所有者となって「一時抹消」の手続きを行い、元の所有者の代わりに還付を得ることができるため、業損をすることはありません。

これによって元の所有者は面倒な手続きや時間がかかるという手間がかからず、すぐに還付金相当額のお金を得られます。

このように売手側にメリットが大きく誰も損もしないため、こうした商習慣が広まりました。厳密には売却で税金の還付を受けられるわけではないものの、還付される金額と同等の対価を業者から受け取れるということから、世間では「車を売ると税金が戻ってくる」と言われるようになったのです。

還付の対象となる自動車税とは？

では実際に還付の対象となる自動車税の内容や還付される基準など、基本的な情報を見ていきましょう。

自動車税の基本

自動車税は、その年の4月1日の時点で、車を使用している者、もしくは所有している者に対してかかる税金です。課税の対象となる期間は翌年の3月31日までの1年間で、概ね4月の下旬から5月の上旬にかけての時期に納付書が送られてきて、5月31日まで（当日が土日祝日に当たるときは翌平日）に記載の税額を納める必要があります。

しかし、支払いは一括で行わなければならず、その年度の税金を前払いすることになるため、売却（正確には廃車）するタイミングに応じて払いすぎに当たる分を還付してもらうことができるというわけです。これは売却日が事前に決まっていたとしても変わりません。全体的な税金の収支が変わるわけではありませんが、4月になると一時的な負担が生じてしまいます。春に車を売却する予定の方は、キャッシュフローを考えて年度末までの売却をおすすめします。

還付される金額の出し方

実際に還付される金額は、年度の残りの月数に応じて決まるため、何月に売却したかで変わってきます。なお実際のタイミングは売却の契約をした時点ではなく、名義変更が完了した次の月となります。例えば、7月に名義変更をしたとすると、8月から年度末である翌年3月までの8ヶ月が残りの月数となります。還付の金額は、既に払い込み済みのものを12で割ったものに、8をかけた数字となります。

なお、自動車税は車の排気量によって9つのグレードに分かれています。最も少ない1.0Lから、0.5Lごとにグレードが上がり、6.0Lを超えるものが最大です。税額は排気量が大きいほど高くなります。具体的には、下記のように定められています。ただしロータリーエンジンの車の場合は、単室容積×ローター数×1.5で計算します。

実際の計算方法

では具体的に計算してみましょう。ここでは排気量3.0Lの車を10月に売却し、その月のうちに名義変更まで行うと予定した場合を考えます。まず、残りの月数は11月から翌3月までの5ヶ月間です。排気量は3.0Lですから、4月1日に課税金額は5万1,000円です。これを12で割ると、1ヶ月当たりの金額は4,250円。これに残り月数の5をかかて、2万1,250円が還付されます。一方で、同じ車でも時期を早めて5月に名義変更すると、残り月数は6月を起点にして翌3月までの10ヶ月となるので、4,250円×10となり、4万2,500円が受け取れます。業者に見積もりを取るときは、還付相当分の金額が上積みされているかを確認しましょう。

自動車税の還付に関する注意点

売却時の還付を受けるためには条件があります。また、ちょっとした見落としによって損をしてしまうこともあるので、ここから売却するときに気を付けなくてはならないポイントをお伝えします。

還付金に当たる金額を確認する

まず絶対に外せないのが査定の見積もりや、実際に売却の契約をする際の総額に還付金に当たる金額が入っているかどうかを確認しましょう。本来、自分で廃車の手続きをすれば、還付を受け取れる権利は売却した人にあります。その手続きを業者が代行する場合は、本体の買取金額とは別に、還付に当たる金額が計上されていなければなりません。しかし中には、その上積みがなく、本体価格のみで買取ろうとする業者もいます。その場合は、名義変更に合わせて還付金を国から受け取ることができるため、業者側が丸儲けしてしまう形になります。

また、複数の相手先から見積もりを取るときも確認を疎かにはできません。同じ「買取価格」でも、ある業者の数字には還付金に当たる名目があり、違う業者の数字には含まれていないとなると正しい比較ができないので名目までしっかり確認しておきましょう。

軽自動車税は還付がない

軽自動車の場合は廃車をしても税金の還付を受けられません。これは元から課税される金額が小さいためと言われており、廃車や名義変更を行っても特別な名目で金額が上乗せされることはありません。一般の自動車は売却する時期によって実際の買取価格のベースに違いが出ますが、軽自動車は安定した買取価格が期待できる分、買取に出す時期を選ぶ必要はありません。

ただし、税金の支払い時期を考えると、支払った年度始めに売却するのが最も勿体ないと言えます。支払った軽自動車税の元を取りたいなら、3月近くになるまで乗っていた方が得でしょう。

自動車重量税は還付がある？

重量税にも一定の条件を満たすことで還付を受けられる制度がありますが、買取金額に影響することは原則としてありません。

車を完全に廃車することが必要

自動車税がエンジンの排気量で税額が決まるのに対して、重量税はその名の通り、車の重さに応じて税額が決まり、車検の際に課税されます。新車であれば3年分、それ以降は2年分もしくは1年分の前払いです。

自動車税と異なるのは、重量税では「永久抹消」をしたときのみ、払いすぎた分の還付が認められるという点です。永久抹消は文字通り、二度と乗れないよう廃棄処分にしてしまうことなので、次のオーナーに譲り渡すことを目的としている買取の査定額に影響することは基本的にありません。

重量税が査定に影響するケース

重量税そのものが車の売却に伴って還付されることはありませんが、状況によっては何らかの項目を使って、買取査定に反映される可能性があります。それは車検の残り期間が長いときです。売る方にしてみれば、車検を終えたばかりの車を売却するのは、かなり損をした気分になってしまいます。ですから買取る方としてはその心理を汲んで、見積もりが少し高くなることがあります。

また実際の販売に当たっても、既に車検が済んでいて、次の車検までの期間も長い車は好条件となり、販売価格を高めに設定できます。必ずしも、重量税の還付に近い上積みがされるとは限りませんが、もし車検をしてまだ日が浅いようなら交渉してみる価値はあるでしょう。

その他の税金や費用は還付される？

ここまでで紹介した税金以外にも車には費用がかかります。例えば、取得価格が50万円を超える場合は自動車取得税がかかりますが、車を売却したり廃車にしたりしても還付や返却されることはありません。また、自賠責保険料は購入時や車検の際に支払いいますが、こちらは保険期間が設けられている費用なので還付を受けられます。期限日に対して月割り計算で算出されるので、合わせて考えておくとよいでしょう。

車の所有はお財布に優しいマイカーリースを選ぼう

車を所有していると自動車税がつきものですが、「4月1日の自動車税」のように一度に多額な支払をしなくてはならなず、負担が大きいですよね。

今回売却時の還付を解説しましたが、売却した後次の車を所有する際、検討してほしいのが「マイカーリース」です。
「マイカーリース」とは定額制で車を所有できるサービスですが、自動車取得税、消費税、自動車税、自動車重量税に関しては月々のリース料金に含まれているケースがほとんどです。
リース会社がそれらの税金を立て替えてくれていて、その税金を毎月分割で返済していくようなイメージです。

つまり、お財布に優しく、計画的に車を所有することができるのです。また、車検の費用も月々のリース料金に含まれるケースもあるようです。

ほかにも新車を選べたり、ネットで簡単に申し込みができたりなど、購入するよりも気軽に車を所有することができます。

さらに詳しいカーリースのメリット・デメリットはこちらの記事を読んでみてください。

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