懸賞で当たった車の売却方法！買取の注意点・手続き・税金

テレビの番組や企業のキャンペーンなどで車が景品になることがあります。もしもそうした懸賞で車が当たったとしたら、普通に考えるとそれはとても素晴らしいことです。

しかし、実際に車をもらうとなると、税金や維持費がかかってしまいます。また年度末には確定申告が必要になることもあります。

そこで、ここでは車を懸賞で当てた場合にかかる費用や、売却しようと思ったときの注意点などを詳しくご紹介します。懸賞に応募する前にこれらを理解しておくと、「こんなはずではなかった」という後悔を避けることができるでしょう。

また、車の買取相場一括査定サイトを使えば、複数の車買取店のいわば相見積もりでいくらで売れるかが簡単にわかるため、車をお得に手放したい方に非常におすすめです。

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懸賞で車が当たったときにかかる税金や経費

景品で車が当たった場合、プレゼントする側の主催者は、車本体の車両価格は負担します。しかし、それ以外にかかってくる費用は、当たった側が支払うケースも多々あります。車は取得したときにさまざまな経費がかかります。そのため、せっかく懸賞に当選しても自腹で払う金額が大きく、想定外の事態になってしまうこともあります。では、実際にどのような経費がかかってくるかを見てみましょう。

自動車税

排気量に応じて金額が決まる税金です。毎年4月の時点で車を所有しているとかかります。年度の途中で取得した場合は月割りでの支払いとなります。

自動車取得税

新しく取得した車の値段が50万円以上の場合、その3％（軽自動車は2％）が徴収されます。ただし、消費税が10％になったら廃止される予定になっています。

自動車重量税

新車の取得時と車検のタイミングで重量に応じて課税される税金です。新車を取得したときにはまとめて3年分を納付します。

リサイクル料金

車を廃車するときにかかるコストをあらかじめ支払っておく制度です。車種やグレードによって細かく金額が指定されています。

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自賠責保険料

対人用の保険で加入が義務となっています。取得をした際に3年分をまとめて支払います。

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懸賞で増える税金

以上は自動車に直接関係のある出費となりますが、それ以外に見落としがちになるのが、懸賞に当たったことで増えてしまう税金です。実際には下記のような支払いが発生します。

• 車の評価額にかかる源泉所得税分
• 車の所得を含めて確定申告を行うので所得税が増える

それぞれについて説明をしていきましょう。

景品は一時所得

そもそも、企業から宣伝等の目的で景品を受け取った場合、それは「一時所得」とみなされ、受け取った人に所得税が発生します。具体的には、その景品の一般的とされる価格の60％の金額が一時所得として計算され、その半分の額が課税対象となります。ただし、この一時所得には特別控除があり、50万円が控除されます。そのため車などの高額な景品でない限り、滅多なことでは課税対象とはなりません。

税金がかかる目安の金額は、景品の価格が83万3334円(83万3334円×0.6＝50万円と0.4円)のときで、それ以下であれば税金はかかりません。

源泉所得税

一時所得として課税対象となった場合、企業は景品を当選者に引き渡した次の月の10日までに、所定の源泉所得税を払わねばなりません。その金額は、一時所得として算出された金額の10.21％です。例を見ていきましょう。

500万円の自動車を当てた場合の一時所得

500万円×60％-50万円=250万円

課税対象(上記一時所得の半額)

125万円

課税対象x源泉所得税率

125万円x10.21%=250万円

500万円の自動車を当てた場合、一時所得は500万円×60％-50万円で250万円となり、そのうち課税対象となるのは半額の125万円です。これに源泉所得税の税率である10.21％をかけた12万7625円が源泉所得税となります。当選者は景品を受け取る代わりに企業に納めることになります。

なお、景品を獲得するのにかかった経費があれば、その分は差し引くことができます。たとえば郵送で応募した場合は、ハガキや切手代がその対象となります。

確定申告

新車が当たった場合、まず課税対象になると考えた方がいいでしょう。そうなると、次の年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要が出てきます。お金をもらったわけではないから必要ないと思われるかもしれませんが、懸賞や福引きでもらったものが一時所得になることは、国税庁のホームページにも明記されています。

これらについては総合課税として扱われるため、単独で税額を算出することはできません。通常の給与など他の収入と合わせて収支を計算し、最終的な納税額が決まります。もしこの金額が、先に納めた源泉所得税よりも小さい場合は、差額が還付されることになります。

余計にかかる所得税

先ほど例に挙げた500万円の自動車の場合、課税対象金額は125万円、源泉所得税は12万7625円でしたが、実際の所得税の税額は収入が関係してきます。

たとえば給与所得が400万円の場合、課税対象額は125万円を加えた525万円が元になります。しかし当選していなければ400万円で済んだわけですから、その分払う税金も増えてしまいます。実際の金額は社会保険料などで変わってきますが、給与所得が400万円の場合で10万円余り、500万円の場合で15万円以上、所得税が増えてしまいます。

住民税など

車が当たったことによる出費増はこれだけではありません。一時所得は所得税だけではなく、住民税にも反映されます。配偶者控除を受けている場合、その適用が外れてしまうこともあるでしょう。保険料や保育料などにも影響が及ぶことがあるので、多くの人が考えている以上に出て行くお金が増えることになってしまいます。

懸賞で当たった車を売却する際の注意点

このように、車が当たったからと言って喜んでばかりではいられません。現金だけに目をやれば、むしろ減ってしまうことになります。そのため、早々に売ってしまって現金に変えてしまった方がよいと思う人もいるでしょう。しかし現実的にはそれが難しい場合があります。これもあらかじめ分かっていないと後になって「こんなはずでは…」といった結末になってしまいかねません。

規約はきちんと確認

企業が懸賞を行う場合、必ず規約が作成されます。応募するときや当選したときは、この規約をきちんと確認することが大切です。そこで当たった景品について、一定の期間は他の人に譲り渡したり、転売したりすることを禁止している場合があります。

もしそうした内容が規約に明記されていた場合、それを破って売ってしまうと後で損害請求などにつながる可能性がありますので、注意しなければなりません。規約の例を挙げると、たとえば下記のような内容があります。

「本懸賞の当選の権利は、ご当選されました本人様のみに有効とさせていただきます。ご家族を含む第三者への権利の譲渡はできません。また車両の転売につきましても、納車より1年間は禁止させていただきます」

このように、1年以内の転売禁止がルールとして定められていることが多くあります。これは最初から転売することを目的として応募してくる人を排除する目的があると言えるでしょう。景品を提供する側にしてみれば、愛着を持って使ってくれる人にもらってほしいと思うのも当然です。

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車の所有権がポイント

転売禁止と言われたって、売ったことがばれなければ問題ないだろうと思う人もいるかもしれません。しかし強制的に、勝手に売れないような仕掛けになっていることもあります。それが「所有権留保」というものです。

所有権留保とは、所定の期間が終わるまでは、その車の所有権が移らないということです。もともと懸賞を行っている期間は、車の所有権は、懸賞を主催している企業か、車を販売している販売店が持っています。その後、当選者が決まって車が引き渡されても、所有権は渡さず、そのまま企業や販売が保持しているのが、所有権の留保です。

車を売却するとき、他人名義の車を勝手に売ることはできません。売却するには、その車の名義が自分になっている必要があります。たとえば規約で「１年間の転売禁止」となっている場合、それに合わせて１年後に所有権が移転することが多いのです。このような制約があると、たとえ売りたくなっても、実際に転売はできません。1年も経てば新車としての価値は落ちてしまいますし、場合によっては型落ちになってしまう可能性もあるでしょう。そうなると売却したときに入るお金も減ってしまいます。

モニターの場合はさらに困難に

同じ当選でも単純に景品として受け取るのではなく、モニターとして当選した場合は、ますます早期の売却は難しくなります。そもそもモニターは、実際にその商品を使ってもらって、乗り心地などの感想やレポートを企業側に提出するというシステムです。そのため、一定期間、売れないよう名義変更に制限をかけています。期間が終われば当然、名義は自分に書き換えることができます。

所有権を変えるには

懸賞で当たった車の所有権をはずして名義を自分に変えるには、まずそれまでの所有者である相手（懸賞を主催した企業や販売店など）に、車検証や印鑑登録証明書などの必要書類を送付します。その後、所有者側から譲渡証明書や委任状などを郵送してもらい、それらの書類を陸運支局に持って行きます。そこで縛りを付けられていた所有権留保を解除し、併せて名義変更の手続きを行います。これによって車の名義が自分になれば、いつでも売ることが可能になります。

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まとめ

懸賞で車を当てても、その後で発生する経費のことを考えると、必ずしも手放しで喜ぶことはできません。車の価格などに応じて、自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの税金や、リサイクル料金などの支払いが発生するからです。しかも規約によっては、一定の間、所有権が懸賞を主催した企業や販売店にとどまることもあります。そうなると自由に売ることができなくなるため、所有権の扱いについては応募の段階で確認をしておくようにしましょう。

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