車を売却する際の税金について|所得税・消費税は課税される？

買取業者などに車を売る際、売却によって得たお金は収入、つまり所得となります。また、買取業者の買取金額に消費税が含まれている場合があります。このように車の売買には税金が関係してきます。

そのため、車を売る際には「売却金額として得た所得に所得税は課税されるのか？」「消費税は売却金額に含まれているのか？」「含まれている場合は売却主に納税の義務があるのか？」といった税金に案する疑問が出てくることも少なくありません。

車を売却する際にかかる税金

車を売却する際にも、税金が関わってきます。税金が関係するというと、とても堅苦しい内容のように思われがちですが、車の売却に関しては予備知識さえ備えていればそこまで難しくはありません。まず、車の売却する際にかかる可能性がある税金は自動車税、所得税、消費税です。

この中で、自動車税は4月1日時点で車を保有している場合に課税される税金で、基本的には売却額に含まれるので損をすることはありませんが、一時的な持ち出しが発生する可能性があります。一方で、所得税や消費税は車特有の税金ではないので、確定申告などにも影響するため、適切に処理する必要があります。

所得税

所得税は、その年の所得に対して課せられる税金です。買取業者へ車を売る取引において、ほとんどの場合は所得税が課せられる心配はありません。しかし、車を買取業者などに売って収入（譲渡所得）を得た場合は所得税の支払い義務が発生します。譲渡所得とは資産の譲渡による所得のことで、車の売却による収入（売却金額）から車の購買価格を引いて算出されます。

例えば、80万円で買った車が100万円で売れた場合、差額の20万円が利得となり、譲渡所得に当たります。この譲渡所得に対する税金の計算は車の用途によって変わってきます。しかし、中古車を売る際は、売却金額が購買金額より大幅に下回るケースがほとんどで、車の購買金額から売却金額を引くと通常はマイナスになります。この場合、譲渡所得は0円となり、所得税はかかりません。

レジャー用の車の場合

個人が遊びに行く時のみに使う自家用車を売る場合、売却による利得によっては譲渡所得とみなされ、課税される可能性があります。ただし、キャンピングカーなどのレジャー車であっても、日常的に移動手段として使用の場合は、徴税対象とならないことが多いようです。

また、車を売ることによって利得が生じることが課税条件になりますが、基本的に車は購買時より売却時に価値が低下していることが多いため、レジャー用であっても徴税対象外となることがほとんどです。

譲渡所得を得た場合でも利得が50万円以下であれば譲渡所得税の控除対象となり、税金を支払う必要はことはありません。個人が自家用車を売る際に所得税がかかることは、ほとんどないと考えてよいでしょう。

また、譲渡所得の算出方法は、売る車の所有期間により変動します。所有年数が5年以内の場合は控除額超過分がすべて徴税されますが、所有年数が5年以上の場合は控除額超過分の半分のみが徴税の対象となります。

通勤・通学用の車の場合

個人が通勤・通学用に日常的に使う自家用車を売る場合、売却による利得については非課税扱いとなります。そのため、所得税は徴税されず、確定申告も不要です。

ただし、使用している車が高級車の場合は注意が必要です。法律上は貴金属や宝石、書画、骨とうなど30万円を超えるものの譲渡所得に課税することを定めているため、嗜好品とみなされる高級車の場合は扱いが変わることが考えられます。一般的に通勤・通学用の車が課税対象とされていないのは生活必需品であるためです。

しかし、高級車は日常生活で使用していたとしても、より安価な車種の選択もできることから嗜好品として判断されます。とはいえ、確かにフェラーリやランボルギーニといったブランドは高級車を販売していますが、300万円程度の価格帯の車も存在するため、一概にブランドがあるからといって高級車と判断されるわけではありません。高級車と考えられる車を売却する場合は、税務署に使用状況や車種、購入額などを伝えて判断してもらうことが大切です。

業務用の車の場合

機材運搬など、業務用で使用する車を売った際の利得は、譲渡所得に該当します。そのため、レジャー用の車の場合と同様に課税されます。これは法人でも個人事業主でも変わりません。また、減価償却などの手法によって、個人で売買するよりも負担を少なくすることができますが、会計処理が必要になります。いずれにせよ自家用車を売却する際には関係しません。

車を売る際の徴税の具体例

個人（Aさん）が80万円で購買した自家用車を売るケースを考えてみます。まず、買取業者へ30万円で売った場合、Aさんの利益は30万円－80万円＝－50万円となり、売却金額が購買金額を下回っています。よって譲渡所得は0円、非課税になります。同様のケースでAさんの車にプレミアムな価値がつき、買取業者へ100万円で売った場合、Aさんの利益は100万円－80万円＝20万円です。売却金額が購買金額を上回ったため、20万円の利得を得ましたが、50万円の特別控除が適用され、所得税はかかりません。

しかし、買取店へ150万円で売却した場合の利益は150万円－80万円＝70万円となります。この場合、50万円の特別控除を適用しても差額の20万円は譲渡所得となり、所得税がかかります。また、譲渡所得は車の所有期間によって短期と長期の2つに分けられ、所有期間が5年以内は「総合短期」、5年以上は「総合長期」となり、それぞれ下記の計算式によって課税対象額が算出されます。このように譲渡所得とみなされる利得がある場合は、確定申告が必要です。

＜総合短期（所有期間5年以内）の場合＞

150万円（売却金額）－80万円（購買金額）－50万円（特別控除額）＝20万円

＜総合長期（所有期間5年以上）の場合＞

150万円（売却金額）－80万円（購買金額）－50万円（特別控除額）×1/2＝10万円

譲渡所得税の課税方式

譲渡所得は譲渡資産の種類により、分離課税もしくは総合課税対象になるものに分けられて徴税されます。車を売る際に得た譲渡所得（利益）は総合課税の対象となり、他の所得（事業所得や給与所得など）と合算されて最終的な税額が算出されます。

また、サラリーマンや給与所得の方にとって確定申告は馴染みがないかもしれませんが、所得を得た場合には翌年の3月15日までに申告する必要があります。心配であれば税務署に相談し、時間に余裕を持って書類を提出できるようにしましょう。特に3月は確定申告の相談が集中するので、それよりも前に相談することをおすすめします。

車を売る際の消費税

車を売った際の消費税を考える際に、まず消費税の徴税対象を知る必要があります。国税庁公開の「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」の条文の中では、消費税徴税の対象の一項目として「事業者が事業として行う取引」を挙げています。そこには「個人が自家用車を売却する行為は事業として行う売買に該当しないが、事業を行う目的で設立された法人の活動はすべて事業となる」とされています。つまり個人が自家用車を売る場合、消費税は徴税されませんが、事業主が業務用車を売る場合は「事業者が事業として行う取引」に当たり、消費税が徴税されます。

個人が自家用車を買取業者へ売る場合、一般的に買取金額に消費税が含まれています。事業目的でない個人取引での車の売却であれば、徴税されない不課税取引になるので、消費税は課せられません。例を挙げると、会社員が通勤用として使用している車、主婦が買い物や送迎のために使用している車などを買取業者に売っても消費税はかからないため、納税の心配は無用です。ただし、買取業者によっては買取金額に消費税分が含まれているのか、含まれていないのか不明な場合もあるので、きちんと確認しておくとよいでしょう。

参考:国税庁|No.6105 課税の対象

自動車税には注意

車の所持について回る自動車税ですが、車を売る際には特に注意しなければいけない税金です。自動車税は、4月1日現在時点での車の所有者に支払い義務があります。3月末に車を売っても、買取業者が行う移転登録などが4月2日以降となると、新年度分の自動車税の納税通知書は4月1日までの所有者に送付されます。そのため買取業者へ車を売った際は、移転登録が4月2日以前に行われているかどうかの確認が不可欠です。

ただし、自動車税を支払ったとしても還付を受けることができるので大きく損をすることはありません。自動車税の還付手続きは自分でもできますが、一般的に買取業車が対応してくれます。とはいえ、一時的な持ち出しの負担があることや、還付の金額が多月割りであるため4月分の税金が還付されないなどの不利益があるため、3月中に名義変更ができるタイミングでの売却をおすすめします。

一般的に車を売る際は、所得税と消費税の2つの税金について考える必要がありますが、自家用車を買取業者へ売却する場合であれば消費税が関係することはありません。また、車の使用目的が通勤・通学用の場合は所得税を課せられることもありません。いずれにせよ個人で車を売る際は、多くのケースで課税対象とならないため、必要以上に所得税や消費税について心配する必要はないでしょう。

まとめ

車を売却する際にかかる税金についてご紹介してきました。高値売却に成功した際に得た利益に関しては所得税がかかるため適切な方法で確定申告が必要です。これから車を売ろうとお考えの方は知っておいて損はありません。