自動車の個人売買に必要な書類や手続き|トラブルや注意点、税金など

自動車の個人売買に必要な手続きや書類について解説しています。個人売買の名義変更、税金、ローン、リスクやトラブルの回避方法などわかります。オークションやアプリで車の個人売買はしやすくなっていますが、注意点や契約方法を知ることでより安全な車の個人売買に繋がります。
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自動車の個人売買に必要な書類や手続き|トラブルや注意点、税金など

自動車の個人売買をするにあたり、どのような手続きが必要かご存じでしょうか。中古車店などへ売却する場合だと、何が必要かも教えてくれるほか、面倒な手続きを代行してくれることも少なくありません。

しかし、個人間の売買となると何が必要か、どのような手続きを踏めばよいのか分からないという方が多いようです。そこで、ここでは自動車を個人売買するときの流れや必要な手続き、準備するべき書類などについてまとめました。また、個人売買で起こりえるトラブルを回避するためのポイントもお伝えします。

個人売買のステップ

まず行うのは、取引の対象となる自動車の確認です。売買する相手が友人や知り合いなどの場合、すでに車の状態を確認できているかもしれませんが、初見の相手だと状態を把握できていません。例えば、インターネットを通じて知り合った人に売る場合だと、相手は車を見ていないため買うか買わないかの判断ができません。

車体の確認が終われば、代金について話し合います。代金はトラブルになりやすい要素のため、きちんと詰めておきましょう。また、自動車税の未経過分の扱いや、売買のために交換や修理をした費用をどうするかなども決めておくことです。お互いが合意すれば、契約書を交わしましょう。

売買契約は口頭でも成立しますが、大きな金額の取引を行うときには契約書を交わしたほうが安心です。後々トラブルになったときや、裁判などになったときの証拠にもなります。契約書には金額、支払期日なども記載しておきましょう。

代金の支払いが完了したら車を引き渡します。車を引き渡した段階では、まだ名義が前オーナーになっているため、新たなオーナーとなる人は名義変更をしなくてはなりません。車を売った場合だとこれで取引は終了ですが、購入したのなら任意保険の手続きも必要になります。

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個人売買に必要な手続き

個人同士で自動車を売買するケースだと、手続きも自分たちでしなくてはなりません。確実にやらなくてはならない手続きとしては名義変更が挙げられます。また、契約や任意保険の契約解除などの手続きもできればしておきましょう。

自動車の名義変更

名義変更は、取引の対象となった車の新しいオーナーが行うのが一般的です。そのままだと前オーナーが所有者のままなので、新しい所有者として自分の名前で登録しなくてはなりません。なお、正式には移転登録といいます。

名義変更を行うには必要書類をそろえなくてはなりません。必要な書類については後ほど詳しくお話しします。具体的なやり方ですが、住んでいる地域を管轄する運輸支局で行います。

運輸支局の窓口で、手数料納付書や自動車税・自動車取得税申告書、申請書などを入手します。見本を参考にしながら書類に記入し、場内の印紙販売窓口で手数料分の印紙を購入してください。

手数料納付書に印紙を貼り、書類をまとめて窓口に提出します。このとき、書類に不備などがあれば指摘されるため、指示にしたがって修正するなりしましょう。提出が終われば、名前を呼ばれるまで待機します。

名前を呼ばれたら新たな車検証が交付されます。記載されている内容に誤りがないか、チェックしておきましょう。次に、場内にある税申告窓口で車検証と自動車税・自動車取得税申告書を提出します。納税の必要があるときは金額を提示されるため、それにしたがって納税します。

ナンバーの変更を行うときは、ナンバー返納窓口でもとのプレートを返納してください。ナンバープレートを外すための工具は用意されており、外し方を記した見本も用意されています。

新たなナンバーはナンバー交付窓口で入手します。取り付けに必要なネジなども一緒に渡されるため、車に取り付けます。これで、名義変更とナンバーの交換も完了です。

契約や保険の解除など

友人や知り合いと売買する場合だと、口頭での取引になることも少なくありませんが、できるだけ契約は交わしましょう。中古車だと、前オーナーの扱いや使用していた環境下などによっては、取引後すぐに壊れてしまうことも考えられます。

こうした不測の事態は十分考えられるため、そのようなときにどうするかを決めておくと安心です。例えば、「1週間以内に動かなくなったときは取引を無効にする」「隠れた瑕疵があっても売主は責任を負わない」といった点です。こうしたことを決め、書類にしておくと、実際に何か起きたときもスムーズに解決できます。

また、車を売る側なら任意保険の契約解除もしておきましょう。契約解除しておかないと、他人が乗る車のために保険料を支払い続けることになります。保険期間の途中で解約すれば解約返戻金が返還されます。解約払戻金と呼ばれることもありますが、これは保険会社によっていくら戻ってくるかが違ってきます。

個人売買に必要な書類

売主と買主で必要となる書類が異なります。売主だと自動車検査証や自賠責保険証明書、自動車納税証明書などが必要です。買主だと車庫証明や印鑑証明書などが代表的です。取引とその後の流れをスムーズにするためにも、漏れなくそろえましょう。

売主が準備するもの

名義変更には自動車検査証が必要なので、準備しておきましょう。自動車検査証とは、車検証のことです。自賠責保険証明書、自動車税納税証明書も必要です。

委任状、譲渡証明書、印鑑証明書も名義変更の際に必要なのでそろえておきましょう。自動車の新たなオーナーが名義変更を行うとき、旧オーナーの委任状が必要です。委任状は様式が決められているため、何でもよいわけではありません。国土交通省のホームページなど、委任状のダウンロードができるサイトがいくつもあるため、そこで手に入れてください。

譲渡証明書とは、車の持ち主が変わったとき、いつ誰のものになったかを証明するための書類です。こちらも定められた様式があるため、それに則った譲渡証明書を用意しなくてはなりません。委任状同様、インターネット上で入手できます。なお、誤字などを訂正するときには旧オーナーの捨て印しか認められていないため注意しましょう。

印鑑証明書は役所で入手できます。発行日から3ヶ月以内のものでないと認められないため、注意が必要です。

リサイクル券は、ディーラーから新車を購入したときに、リサイクル料金の預託ができている証明として発行されるものです。車の売買ではリサイクル券も求められることがほとんどのため、ほかの書類と一緒に用意しておきましょう。リサイクル券をなくしてしまった場合、基本的に再発行はできません。ただ、自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトすることで代用はできます。

買主が準備するもの

車庫証明は警察署で取得します。車の所有者が変わるときに必要となる書類です。ただ、地域によっては車庫証明が不要なこともあるため、念のため確認しておきましょう。

申請は車庫証明の場所を管轄する警察署で行います。印鑑が必要なので忘れないようにしましょう。申請すると納入通知書兼領収書がもらえます。3~7日後に再び足を運び、納入通知書兼領収書を渡し、手数料を支払えば車庫証明が取得できます。

あとは、印鑑証明書が必要ですが、こちらは役所で入手してください。買主が用意すべきものはこれくらいです。

個人売買するときの費用

個人売買の手続きや書類で解説した項目にはいくつか費用がかかるものがあります。
主に買い手が用意する書類は有料になります。費用面から見てみましょう

  • 車庫証明申請手数料:2,500~3,000円
  • 印鑑証明書:400円
  • ナンバープレートの変更:1.500円
  • 名義変更のための移転登録申請:500円
  • 住民票(必要であれば):300~500円

ただし、売り手も印鑑証明書は必要であり、発行するのに400円ほどかかります。

自動車税はどうなる?

自動車税はずっとかかるため、お互いのタイミングや契約を明確にしておく必要があります。

自動車税は一般的に4月1日に課税されます。
おすすめは月割で計算をして、それぞれの期間に応じて売り手と買い手が支払うという方法です。

また税金はまとまったお金がかかるので、口約束ではなく親しい間柄でも契約書を交わしておくことが安心です。

個人売買のトラブル回避のために

誰もがインターネットを利用するようになり、SNSなどを通じて知り合った人と車の売買を行うことも増えてきました。友人や知り合いと取引するのに比べると、やはりネットで知り合った人との取引はトラブルに発展する可能性は否めません。

仮の車検をつけよう

トラブルを回避するための方法としては、予備検査付きで取引することが挙げられます。これは、一時的に自動車の登録を抹消し、仮の車検を付けるという方法です。

一応車検は付きますが、あくまで仮の状態のためそのまま乗り続けることはできません。そのため、購入者は必ず名義変更をしなくてはならなくなります。

車を売却したものの、いつまで経っても名義変更をしてくれない、といったトラブルは実際少なくありません。このようなトラブルを回避するためにも、予備検査付きでの売却を検討してみましょう。

名義変更代行サービスを使おう

ネットで知り合った見ず知らずの人に個人情報が記載された書類を預けるのは不安なものです。代行サービスを提供している企業への依頼ならその点安心できるでしょう。

名義変更の代行サービスを利用するのもおすすめです。購入者に名義変更をしてもらう際には、旧オーナーの住民票や戸籍謄本などが必要になることもあります。車検証記載の住所と、今現在住んでいる住所が違っている場合に必要となるのです。

購入前にコンディション査定サービスを使おう

さらに、売却したあとで「アイドリングの調子が悪い」「ブレーキの利きが悪い」といったクレームが発生することも考えられます。これを回避するには、車のコンディションを査定してくれるサービスの利用がおすすめです。

車の状態をきちんとチェックしてくれるため、先ほどのようなクレームも発生しにくくなるでしょう。すでにお伝えしたように、不測の事態が起きた場合でもスムーズに対処できるよう、契約を交わしておくことも大切なことです。

中古車店と取引するときと比べると、個人売買はどうしてもトラブルが起きやすい傾向にあります。トラブルの発生を防ぐため、ここでご紹介したサービスの利用もぜひ検討してください。

ローンの残積がある車を個人売買できる?

基本的に車はローンを完済した状態でないと売れません。またローンを支払う義務は自動車検査証の「所有者の指名またま名称」に記載されている方になります。

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ローンが残っている車も売ることはできますが、よくあるパターンとしてはまず買い手にお金を払ってもらい、そのお金でローンを完済、その後名義変更をして買い手に売るという流れになります。

ただし、買い手は先にお金を支払うこととなりますのでちゃんとローンの支払いに使われたのか、確実に手に入るのかなど不安でしょう。

トラブルにもつながりかねないため、ローンの残積がある車の個人売買はおすすめしません。

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個人相手の売買では不安が大きい、事前に買取価格を査定してもらいたいといった場合には、買取店で買い取ってもらう方法もあります。このとき、どの店が高く買い取ってくれるのかを事前に比較検討しておいたほうが、高価買取につながります。

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まとめ

自動車の個人売買における流れをきちんと理解しておけば、スムーズな取引が可能になります。まずは一連の流れをしっかりと頭に入れておきましょう。また、売る側と買う側とでは必要となる手続き、書類などが違ってくるので、その点もチェックが必要です。書類に不備があると手続きがストップしてしまう可能性もあるため注意してください。

また、自動車の個人売買はどうしてもトラブルになりやすい側面があります。たとえ気ごころの知れた友人や知り合いとの取引でも、できるだけ契約を交わすようにしましょう。ほんの少し工夫するだけで、気持ちのよい取引につながるはずです。

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齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。

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