自動車税の納付書いつ届く？支払い期限はいつ？減税や滞納について

毎年4月1日に自動車車検証の名義人（いわゆる所有者）に対して自動車税の納付義務が発生し、5月に納付書が送られてきます。

支払い方法は、コンビニ、銀行、税務署などに納付書を持参すれば処理を行ってもらえます。

2021年は5月31日月曜日です。まずは支払期限までに納付を済ませるようにしておきましょう。

今年は月曜が支払期限ですが、当日が土曜日・日曜日の場合は翌営業日が支払期限となります。

参考：都税総合事務センター｜東京都自動車税コールセンター項目参照

自動車税はある程度大きい金額になるので、事前に心構えしておく必要がありますが、もし支払期限をすぎて滞納してしまった場合どうなるのでしょうか。

今回は自動車税の仕組みから滞納した場合に起こることをまとめました。

車に関する税金は4つ

車の税金は、大きく分けて自動車税・軽自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税の4種類あり、さらに機能や重量などによって税額が異なるため、とても複雑です。

この記事では特に毎年5月に納付書が送られてくる「自動車税/軽自動車税」について詳しく説明していきます。

1. 自動車税・軽自動車税
2. 自動車重量税
3. 環境性能割
4. 消費税

自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税は、4月1日の時点で自動車を所有する方が支払う税金です。年に1回納める義務があります。

こちらの記事にも自動車税について詳しく書かれています。より深く知りたい方は合わせてどうぞ。

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の重量や区分によって支払う税金です。新規登録時と車検時に課税されます。

環境性能割

廃止された自動車取得税に変わって、2019年10月に環境性能割が導入されました。
環境性能割は、車が持つ“燃費性能”に応じて支払う税金で、環境に優しい車ほど税率が低くなります。

消費税

車体購入時やその他のアクセサリー購入時などに購入額の10％が課税されます。

自動車税と車の排気量の関係

自動車税の金額は、排気量と用途によって定められています。

ここでいう用途は、自家用と営業用に分類されます。

ここでは一般家庭で通常使用する自家用車の排気量と納税金額について確認していきます。

排気量と金額

自動車税は排気量が高くなると金額が増加します。車種によっては最大11万円の税金がかかります。

課税金額は、排気量が1リットル未満の車種が2万9,500円で、排気量が1リットル以上になると0.5リットル多くなるごとに税額が上昇します。

また、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用車の税金は引き下げが適用されます。

軽自動車の場合は、「軽自動車税」を代わりに支払いますが、一律10,800円となっています。

排気量と自動車税一覧

	2019年9月30日以前	2019年10月1日以降
1リットル以下	2万9,500円	2万5,000円
1リットル超〜1.5リットル以下	3万4,500円	3万500円
1.5リットル超〜2リットル以下	3万9,500円	3万6,000円
2リットル超〜2.5リットル以下	4万5,000円	4万3,500円
2.5リットル超〜3リットル以下	5万1,000円	5万円
3リットル超〜3.5リットル以下	5万8,000円	5万7,000円
3.5リットル超〜4リットル以下	6万6,500円	6万5,500円
4リットル超〜4.5リットル以下	7万6,500円	7万5,500円
4.5リットル超〜6リットル以下	8万8,000円	8万7,000円
6リットル超	11万1,000円	11万円

参考：CHANGE CAR TAX｜経済産業省

自動車税はナンバーで変わる？

公道を走る車はナンバープレートをつけており、地名の横の3桁の番号が3から始まる車を「3ナンバー」5から始まる車を「5ナンバー」と言います。

多くの普通車は3ナンバーとなっています。5ナンバーは小型乗用自動車につくものです。

3ナンバーのほうが税金が高いのでは？と思う方もいるかもしれませんが、先述した通り税金は排気量で変化します。3ナンバーでも5ナンバーでも排気量が同じであれば自動車税の額は変わりません。

ただし、総排気量が1.5リットル以下の3ナンバーは、総排気量2リットルの5ナンバーよりも自動車税が安くなります。

自動車税の支払方法

自動車税は下記の方法で支払が可能です。

• コンビニ
• 税務署窓口
• 郵便局
• 口座振替
• Pay-easy（ペイジー）
• クレジットカード

ただし、クレジットカードとペイジーについては都道府県によって対応していない地域もあるため、事前に確認しましょう。

クレジットカードで支払うとお得？

最近は、クレジットカードでも自動車税の納付が可能になりました。

自治体の専用支払いサイトや、Yahoo!公金支払いなどから支払うことが出来ます。

参考：都税の支払いについて｜東京都主税局

クレジットカード支払いのメリット

クレジットカードで支払うメリットは大きく分けて3つあります。

ひとつはポイントです。クレジットカードで支払うことで、クレジットカードのポイントやマイレージが溜まる分がお得になります。

もうひとつは実質的な分割払いが可能になることです。前述の通り、自動車税は一括払いが基本です。

しかし、クレジットカードで支払った後で分割払いに切り替えれば、税金は一括で納付したにもかかわらず、支払いの負担は分散することができます。

計画的に使用すれば、負担を大きく抑えることができるでしょう。

さらに、ネットから24時間いつでも支払いができることもメリットです。特に昨今は外出しにくい環境なので、わざわざ支払いに行かなければならない心の負担がなくなります。

【クレジットカード支払いのメリット】

1. ポイントがたまる
2. 分割払いできる
3. いつでも支払える

クレジットカード支払いの注意点

クレジットカードで税金を収める際にはいくつか注意点があります。

まずは、決済手数料は支払者負担だということ。通常のショッピングでは店舗側の負担である決済手数料ですが、税金の場合は支払いした本人の負担となります。
手数料はカード会社によって異なるので、予めチェックしましょう。

続いて、クレジットカード納税した場合、確認完了まで10日前後かかります。車検が近づいている場合や早めに車検の予約を取りたい時はクレジットカード以外の方法で納税しましょう。

【クレジットカード支払いの注意点】

1. 決済手数料が支払者負担
2. 納税確認に時間がかかる

自動車税を滞納・延滞したらどうなる？

自動車税を滞納・延滞すると、遅延金が発生します。

また、再三送られてくる納付請求を無視すると、最悪の場合、差し押さえなどのペナルティが課せられることもあります。

ここでは延滞した場合について解説します。

遅延金が加算される場合とその金額

自動車税を滞納した場合の遅延金は、各都道府県によって定められています。

例えば長野県は納期限の翌日から1ヶ月間は年2.6%、その後は12月31日まで8.9%の割合で加算されていきます。

また、現在の納付書が有効であれば延滞金が加算されることはありません。

1,000円以上の延滞金が加算される時点で発行された再納付通知が届くと、延滞金の支払い義務が発生します。

このように期限が過ぎてしまったからと言ってすぐに加算されることはありません。

さらに、遅延金が1,000円未満なら、延滞金の加算はないので落ち着いて対応すれば問題ありません。

督促状が届いた場合

自動車税の督促状が届いた場合は、残念ながらそれまでの納付書は使えません。

金融機関や、税務署に行って支払う必要があります。

しかし、ここで支払うことができれば大きな問題にはならないと言えます。

どうしても支払いが難しい場合

金銭的理由や、身体的理由によってどうしても支払いができない場合もあるでしょう。

そうした場合は、分割払いにしてもらえる可能性があります。

分割払いを希望する場合、申請をする場所が普通自動車と軽自動車で異なります。

普通自動車の場合は、各都道府県の自動車税事務所、軽自動車の場合は市町村税務課に相談する必要があります。

また、納付日までの日数によって延滞金が加算されるので注意が必要です。

支払いの分割や猶予等、事情により支払いが難しい状況の場合はコールセンター等に問い合わせて相談してみてはいかがでしょうか。

自動車税は金額としては大きいため、決してそのままにせず何かしらのアクションを起こすことが大切です。

それでも払わない場合は差し押さえも

自動車税を支払わない人に対して、差し押さえが行われる場合もあります。

地方税法によれば、納付期限経過後20日以内に督促状を発送、発送後10日経過で差し押さえの権利が発生します。

しかし、実際はすぐに差し押さえに移行することはありません。

何度か送付状を送信し、分割払いなどの提案をします。

それにも応じず、最終通告の手紙が届いても何も動きを起こさない場合にのみ、最終手段として差し押さえに至ります。

差し押さえの対象は車に限らない

差し押さえを受けると自動車だけでなく、預金や給与などの資産が差し押さえの対象になることがあります。

実務では差し押さえ書の送付と同時に履行期限が決定し、それでも動かなければ差し押さえられ、自動車が引き上げられた後にオークションにかけられます。

こうした差し押さえにならないように、期限内に収めることが大切です。

また、期限を過ぎてしまったとしても、しっかりと払う意志を示し、相談をすることを忘れないようにしましょう。

継続車検を受けられなくなる

車を差し押さえられる以前に、車検は自動車税納税証明書がなければ申請ができないため、自動車税を延滞・滞納していると車検を受けることができません。

もちろん車検の有効期限が切れている車は公道を走ることができません。もし走行してしまうと、道路交通法違反となってしまいます。免許停止、免許取り消し処分になることもあるでしょう。

つまり、自動車税を支払っていないと、そもそも車を運転することができないのです。

納税証明書が届かない場合

通常、納税証明書は5月中旬頃までに車検証を登録している住所に送付されます。

届かない場合のよくある事象をまとめました。

住所変更をしていない

直近1～2年以内に引越しをして、車検証の住所変更をしていないことが考えられます。

住民票の変更をしただけでは車検証の住所変更まではされません。

また、車検証の住所変更はしていても、転送届を出していないことも考えられます。

車検切れしている

直近で引越しされていない方は車検切れしていることが原因かもしれません。

車検切れしている車も自動車税の支払義務はありますが、都道府県によっては車検切れしている車の自動車税納付を保留するところもあるようです。

まずはご自身で都道府県税事務所に問い合わせしてみましょう。

障害者手帳をお持ちの場合は免税・減税

身体障害者手帳だけでなく、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方は、申請をすると自動車税が免税、または減税になります。

申請に必要な書類等は自治体によって異なるため、事前に確認して手続きをしましょう。

維持費を安くしたいならエコカーを選ぼう

自動車税の減税措置は、一般的にその車の環境負荷によって決定されます。

消費増税への対応の一環で、排気量の少ない車を中心に減税されています。

恒久減税なので、今後長期にわたって減税措置が続くと見られています。

「エコカー減税」と「グリーン化特例」は延長

エコカーを選ぶことで「エコカー減税」と「グリーン化特例」の対象となります。どちらとも期間が延長されました。

「エコカー減税」とは自動車の車両重量に応じて課税される「自動車重量税」、自動車の購入時に取得価額に対し課税される「自動車取得税」に対する減税です。

「グリーン化特例」は排気量に応じて課税される「自動車税」と「軽自動車税」に対する減税です。

エコカー減税、グリーン化特例特例どちらも適用期間が、2021年（令和3年度）の税制改正で2021年5月1日以降2年間の延長が決まりました。

このように環境負担の度合いによって税負担額が大きく変わります。

そのため、これから新車の購入を考えているのであれば、より環境に優しい車を選んだ方が維持費を安くでき、お得だと言えます。
また、中古車を購入する際はエコカーの有無で税率が変わることも考慮しましょう。

新車登録から13年以上経った車は重課される

環境負担の低い車が減税される一方、新車登録から13年を越える年式車については重課される制度があります。

同じ排気量であっても、13年経っている車と経っていない車では自動車税・軽自動車税が約15％も違うのです。

18年目になるとさらに重課されます。このように重課されるタイミングで車を売却する方も多くなっています。

まずはご自身の車が新車登録から何年目なのか確認し、13年を越える場合は売却、乗り換えの検討をしてもいいでしょう。

乗り換えるならタイミングが大事！

自動車を売買する場合も、自動車税が関係します。

新しく自動車を購入する場合は、その時期を意識しましょう。

購入時期によって自動車税を節税することが可能です。

例えば、新規登録した車の自動車税は翌月から3月までの月割りで計算されるため、年度の途中で購入する場合は月初めに購入しましょう。

月末に購入するよりも1ヶ月分の節税になります。

売却の場合の注意点

売却の場合は、注意したいポイントが複数あります。

自動車税の還付や手続きなど、しっかり把握していないと場合によっては損をしてしまうこともあります。

1. 自動車税の還付の確認
2. 名義変更の確認
3. 自動車税還付委任状に注意

自動車税の還付の確認

まず、自動車税の還付を受けるには永久抹消登録もしくは一時抹消登録をする必要があります。

一般的にディーラーや中古車売買を行っている会社に愛車を売却した場合、次の買い手がつくまでの一時抹消登録を代理で行ってくれるので手続きをする必要はありません。

また、中古車取扱店では、売却金額に加算される形で自動車税の還付をしてくれる場合がほとんどです。

とはいえ、自動車を売却する際はかならず自動車税の還付について相談しておきましょう。

名義変更の確認

万が一、売却したのにもかかわらず自動車税の納付書が届いた場合は、名義変更が行われていない可能性があります。

そういった場合は無視をせず、速やかに取引先に連絡しましょう。

また、売買契約書に規約が掲載されている場合もあるので確認してください。

個人間で売買するケースも注意が必要です。

個人間で売買する場合は、自動車税が売却額に加味されることはありません。

また、譲渡した後の自動車税の納付通知がくるため、名義変更手続きは確実に行っておきましょう。

自動車税還付委任状に注意

抹消登録手続きを依頼した場合を除いて、自動車税還付委任状という書類にはサインしないようにしましょう。

この書類は、自動車税還付があっても受け取りを放棄する証拠になります。

売却額に還付金が上乗せされていない場合は、押印しないようにしましょう。

こちらの記事には、車を売るときの税金について詳細が書いてありますので、車の売却を考えている人は必ず確認しましょう。

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カーリースで自動車税の負担を軽減！

車を購入すると、自動車関連の納税の負担が大きいタイミングがあるとご説明しましたが、その負担を軽減してくれるのが「カーリース」というサービスです。

カーリースとはリース会社が所有している自動車を月々の定額制で借りるというサービスです。

新車のほか、様々なメーカーから車種を選べることで注目されています。

そんなカーリースの自動車税の仕組みは、月々のリース料金に含まれるというケースがほとんどです。

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おトクにマイカー 定額カルモくんでカーリースを申し込む

以下の記事にカーリースについてメリットやデメリットなど詳しく書いています。カーリースが気になる方はぜひチェックしてください。

まとめ

自動車経費の中でも、毎年支払う税金は無視してはいけません。

納付を怠っていると延滞金の加算や資産を差し押さえられるなど多くのデメリットが発生してしまいます。 また、車を買取に出す場合や、廃車する場合は名義変更や抹消登録を正しく行わないと、翌年も納付書が届くなどのトラブルを引き起こす可能性もあります。

加えて、売却をする際に少しでも納税額を減らしたい場合は、手放す時期や還付金が売却額に上乗せされているかの確認も大切です。

諸々のトラブルを避けて高額査定を狙うのであれば、一括査定を利用して業者を比較することが大切です。

保険料やローンなど車の維持費を少しでも安くする方法はこちらに記事に詳しくあります。合わせてご覧ください。