車の税金まとめ|いつかかる?納付期限は？滞納についてなど

自動車を所持している方が毎年支払っている自動車税ですが、金額が大きいのでないがしろにはできません。支払わずにいるとペナルティがありますが、納期を少し過ぎたとしても収めさえすれば問題ありません。仮に支払いがきつくても役所に相談することで、分割払いが可能になるなど、ある程度融通が利きます。

ここでは自動車税について不安のある方や、これから車を購入予定の方向けに、自動車税の納税額から支払う方法、イレギュラーケースまで詳しく解説していきます。

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車の排気量と自動車税の関係

自動車税の金額は、排気量と用途によって定められています。ここでいう用途は、自家用と営業用に分類されます。ここでは一般家庭で通常使用する自家用車の排気量と納税金額について確認していきます。

排気量と金額

自動車税は排気量が高くなると金額が増加する性質があり、車種によっては最大11万円の税金がかかります。課税金額は、排気量が1リットル未満の車種が2万9,500円で、排気量が1リットル以上になると0.5リットル多くなるごとに税額が上昇します。ここで自動車税と排気量の関係を紹介します。

自分の車がどの金額に該当するかチェックしてみてください。また、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用車の税金は引き下げが適用されるため、併せて紹介します。

排気量　自動車税（引き下げ後の自動車税）

参考：自動車税|ウィキペディア（Wikipedia）

自動車税はいつかかる？支払期限は？

毎年4月1日に自動車車検証の名義人（いわゆる所有者）に対して自動車税の納付義務が発生し、5月に納付書が送られてきます。また、自動車税の納付期限は5月31日ですが、当日が土曜日・日曜日の場合は翌営業日が支払期限となります。支払い方法は、各家庭に送付されてきた納付書によって行います。コンビニ、銀行、税務署などに持参すれば処理を行ってもらえます。まずは支払期限までに納付を済ませられるようにしておきましょう。

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延滞してしまうとどうなるの？

自動車税を延滞すると、遅延金が発生します。また、再三送られてくる納付請求を無視すると、最悪の場合、差し押さえなどのペナルティが課せられることもあります。ここでは延滞した場合について解説します。

遅延金が加算される場合とその金額

自動車税を滞納した場合の遅延金は、各都道府県によって定められています。例えば長野県は納期限の翌日から1ヶ月間は年2.6%、その後は12月31日まで8.9%の割合で加算されていきます。また、現在の納付書が有効であれば延滞金が加算されることはありません。1,000円以上の延滞金が加算される時点で発行された再納付通知が届くと、延滞金の支払い義務が発生します。

このように期限が過ぎてしまったからと言ってすぐに加算されることはありません。さらに、遅延金が1,000円未満なら、延滞金の加算はないので落ち着いて対応すれば問題ありません。

督促状が届いた場合

自動車税の督促状が届いた場合は、残念ながらそれまでの納付書は使えません。金融機関や、税務署に行って支払う必要があります。しかし、ここで支払うことができれば大きな問題にはならないと言えます。

どうしても支払いが難しい場合

金銭的理由や、身体的理由によってどうしても支払いができない場合もあるでしょう。そうした場合は、分割払いにしてもらえる可能性があります。分割払いを希望する場合、申請をする場所が普通自動車と軽自動車で異なります。普通自動車の場合は、各都道府県の自動車税事務所、軽自動車の場合は市町村税務課に相談する必要があります。また、納付日までの日数によって延滞金が加算されるので注意が必要です。

それでも払わない場合は差し押さえも

自動車税を支払わない人に対して、差し押さえが行われる場合もあります。地方税法によれば、納付期限経過後20日以内に督促状を発送、発送後10日経過で差し押さえの権利が発生します。しかし、実際はすぐに差し押さえに移行することはありません。何度か送付状を送信し、分割払いなどの提案をします。それにも応じず、最終通告の手紙が届いても何も動きを起こさない場合にのみ、最終手段として差し押さえに至ります。

差し押さえを受けると自動車だけでなく、預金や給与などの資産が差し押さえの対象になることがあります。実務では差し押さえ書の送付と同時に履行期限が決定し、それでも動かなければ差し押さえられ、自動車が引き上げられた後にオークションにかけられます。こうした差し押さえにならないように、期限内に収めることが大切です。また、期限を過ぎてしまったとしても、しっかりと払う意志を示し、相談をすることを忘れないようにしましょう。

減税やクレジットカードによってお得になる場合も！

自動車税の減税措置は、一般的にその車の環境負荷によって決定されます。また、クレジットカードで支払うことで、同じ金額を支払ったとしてもお得になる場合もあります。

減税のカギは環境負荷！エコな車ほど得する

先述した通り、2020年の支払い分から自動車税が減税されます。これは2019年に施行予定の、消費増税への対応の一環で、排気量の少ない車を中心に減税されています。このように全面的な減税が行われるのは、自動車税制度が創設されてから初めてのことです。また、恒久減税なので、今後長期にわたって減税措置が続くと見られています。

自動車税ではありませんが、平成21年排出ガス規制、または平成30年排出ガス規制に適合しているエコカーは、2021年3月31日までに新車登録をする必要がありますが、重量税の優遇制度が適用されます。また、新車登録から一定期間過ぎた環境負荷の高い車は、税負担額が大きくなります。

このように環境負担の度合いによって税負担額が大きく変わります。そのため、これから新車の購入を考えているのであれば、より環境に優しい車を選んだ方がお得だと言えます。

クレジットカードで支払うメリット

最近は、クレジットカードでも自動車税の納付が可能になりました。クレジットカードで支払うメリットは大きく分けてふたつあります。ひとつはポイントです。クレジットカードで支払うことで、クレジットカードのポイントやマイレージが溜まる分がお得になります。

もうひとつは実質的な分割払いが可能になることです。前述の通り、自動車税は一括払いが基本です。しかし、クレジットカードで支払った後で分割払いに切り替えれば、税金は一括で納付したにもかかわらず、支払いの負担は分散することができます。計画的に使用すれば、負担を大きく抑えることができるでしょう。

自動車税と自動車売買の関係

自動車を売買する場合も、自動車税が関係してきます。得する場合と損する場合があるので、しっかりと確認しておきましょう。

新しく自動車を購入する場合の注意点

新しく自動車を購入する場合は、購入時期を意識しましょう。購入時期によって自動車税を節税することが可能です。例えば、新規登録した車の自動車税は翌月から3月までの月割りで計算されるため、年度の途中で購入する場合は月初めに購入しましょう。月末よりも1ヶ月分の節税になります。

売却の場合の注意点

売却の場合は、注意したいポイントが複数あります。自動車税の還付から手続きなど、しっかり把握していないと場合によっては損をしてしまうこともあります。まず、自動車税の還付を受けるには永久抹消登録もしくは一時抹消登録をする必要があります。一般的にディーラーや中古車売買を行っている会社に愛車を売却した場合、次の買い手がつくまでの一時抹消登録を代理で行ってくれるので手続きをする必要はありません。また、中古車取扱店では、売却金額に加算される形で自動車税の還付をしてくれる場合がほとんどです。とはいえ、自動車を売却する際はかならず自動車税の還付について相談しておきましょう。

万が一、売却したのにもかかわらず自動車税の納付書が届いた場合は、名義変更が行われていない可能性があります。そういった場合は無視をせず、速やかに取引先に連絡しましょう。また、売買契約書に規約が掲載されている場合もあるので確認してください。

また、抹消登録手続きを依頼した場合を除いて、自動車税還付委任状という書類にはサインしないようにしましょう。この書類は、自動車税還付があっても受け取りを放棄する証拠になります。売却額に還付金が上乗せされていない場合は、押印しないようにしましょう。

そして、個人間で売買するケースも注意が必要です。個人間で売買する場合は、自動車税が売却額に加味されることはありません。また、譲渡した後の自動車税の納付通知がくるため、名義変更手続きは確実に行っておきましょう。

車高く売れるドットコムの一括査定

このように自動車税を含めて、自動車を売る場合には様々な手続きがあります。売る側からすれば、1円でも高く売りたいですし、当然、自動車税のことも気になります。そんなときにおすすめなのが、自動車の一括査定請求です。

例えば、車高く売れるドットコムでは、一括請求だけでなく、面倒な手続きなどのサポートや自動車税還付の相談も行っています。「自動車を高く売りたい」と思う方は事前に自動車税の還付を相談吸えることもできますし、一括請求で最も高値をつけた業者に還付の相談を持ちかけることもできます。

まとめ

自動車経費の中でも、毎年支払う税金は無視してはいけません。納付を怠っていると延滞金の加算や資産を差し押さえられるなど多くのデメリットが発生してしまいます。 また、車を買取に出す場合や、廃車する場合は名義変更や抹消登録を正しく行わないと、翌年も納付書が届くなどのトラブルを引き起こす可能性もあります。

加えて、売却をする際に少しでも納税額を減らしたい場合は、手放す時期や還付金が売却額に上乗せされているかの確認も大切です。諸々のトラブルを避けて高額査定を狙うのであれば、一括査定を利用して業者を比較することが大切です。

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