マンション売却のプロに聞く成功術|理想の売却を実現する方法

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マンション売却のプロに聞く成功術|理想の売却を実現する方法

住み替え、投資など、マンションを売却する人の目的は人によって様々ですが、いずれの人でも「高く売りたい」と「失敗をしたくない」と考えるのは自然なことです。理想の売却を実現するために、まずはマンション売却の流れやコツなど基本的な知識を身に付けましょう。

マンション売却の注意点で重要なことは、限られています。そのため、基礎知識を身に付けたあとは「とにかく事例を知る」ということが重要となります。全く同じ物件がないように、売却の事例も様々です。多くの成功・失敗事例の中から自分に当てはまる要素を見つけていくことが重要です。

そのために、まずはマンション売却の基礎知識から解説していきます。

黄威翔 / 宅地建物取引士
黄威翔 / 宅地建物取引士
・この記事の監修者プロフィール
黄威翔 / 宅地建物取引士
台湾出身。日本で不動産業と出会い、一年目で宅地建物取引士を取得。 地方の不動産会社に長年勤務し、日本全国の中古不動産の売買仲介を担当。日本の方はもちろん、外国の方の対応経験も豊富で様々な視点から日本の不動産市場をご紹介しています。

マンションの売却の流れ

マンションの売却の流れ

マンションに限らず、不動産を売却するときに共通している流れを解説していきます。

1.仲介会社選定・決定

マンションを売却することになったら、まず、売却を依頼する不動産仲介業者探しから始めます。仲介会社を選ぶ際には、1社に限定せず複数の会社へ依頼し「査定価格」や「担当者の対応」などを比較して決定しましょう。適正な価格の見積もりを出した仲介会社の中から、1社もしくは複数社と媒介契約を結ぶことになるわけですが、仲介会社の選択が、マンション売却を成功させる重要なポイントになるので、しっかりと見極めるようにしましょう。

選定のポイントは、地域に詳しくて、査定結果を分かりやすく説明できるかどうか、また、対応するスピードが早く、親身になって丁寧に応対してくれるかどうかなどです。また、当たり前ですが「約束を守ってくれる」ことも重要です。マンション売却を成功させるためには、売主と仲介会社の間で信頼関係を築くことが不可欠ですので、しっかりと選ぶようにしましょう。

2.査定

査定価格の算出方法は「取引事例比較法」「原価法」「収益還元法」の3種類があります。

項目 解説
取引事例比較法 周辺相場から算出する
収益還元法 賃料をベースに割り出す
原価法 建て直した場合の費用を算出する

中古住宅の売却で、よく使用されるのは「取引事例比較法」です。「取引事例比較法」とは、間取りや広さ、立地条件や築年数、建物の規模など、売却する物件と似た物件の成約価格をもとにして価格を算定していく方法です。

仲介会社は取引事例を調査して査定価格を割り出しますが、「取引事例比較法」でも会社によって価格に差が生じることがありますが、それは会社によって比較対象とする物件に違いがあるためです。そのため、それを踏まえた上で、自分が納得できる査定金額と担当者の対応をよく見極めて話を進めましょう。

ネットで気軽に査定もできる

査定には「机上査定」と「訪問査定」があり、訪問査定の場合は手間がかかるため複数社に依頼をすることが難しくなります。今の段階では「どのくらいの相場か知っておきたい」程度の感覚だったり、訪問査定前に相場を把握しておきたい場合は、まずネットで簡単に行える一括査定を行いましょう。

項目 イエイ
一括査定サービス イエイ|不動産の一括査定
登録社数 1,700社以上
利用者 400万人以上
査定時間(机上査定) 最短60秒
査定料 無料
公式サイト 【イエイ】不動産・家・マンションの売却一括査定

一括査定サイトの「イエイ」では、「物件タイプ・都道府県・市区町村・エリア」を入力し、その後も続く簡単な質問に回答していくだけで、査定をすることができます。

また、土地面積など正確な数字が不明な場合は、だいたいの数字で査定をすることができることも魅力の一つであり、所要時間は最短60秒程度です。現在1,700社以上の不動産会社が登録しており、400万人以上の利用者数を誇っているイエイで、実際に査定をすることをおすすめします。

3.媒介契約

3.媒介契約

売却を仲介してもらう業者が決まったら、売り主と仲介業者との間で「媒介契約」を結びます。媒介契約とは、売却したい物件をどのような条件で売却するのか、成約した場合、報酬金額(仲介手数料)をどうするかなどを売り主と仲介業者とで話し合って取り決めるものです。

媒介契約を結ぶことによって売却を依頼された不動産会社は、売主にとって不利にならない売買契約の締結をすることが「宅地建物取引業法」で義務付けられています。それぞれ内容が異なるので、自分の売却プランに合った媒介契約を選ぶようにしましょう。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、1社に依頼できる契約です。他の仲介会社に依頼することはできません。売主以外の親族や知人が直接交渉をしたり、売主が買主を見つけてきた場合は、仲介会社を媒介として取引を行わないといけない契約が義務付けられています。

売り出しの有効期間は3ヶ月を超えることはできず、さらに指定流通機構(※レインズ)への登録は媒介契約を締結した翌日から5日以内に登録をします。依頼を受けた仲介会社は売主に、7日に1回以上の割合で販売状況の報告義務をしならず、報告方法に規定ははありません。

専属専任媒介契約は、1社に依頼できる契約です。他の仲介会社に依頼したり、自分自身で買主を見つけてくることはできません。もし、売主以外の親族や知人と直接交渉をしたり、売主が自分自身で買主を見つけてきた場合は、仲介会社を媒介として取引を行うことが義務付けられています。

専属専任媒介契約の契約期間の上限は3ヶ月となっています。3ヶ月以内でしたら、契約期間を自由に設定することができます。専属専任媒介契約を締結した仲介会社は、媒介契約締結の翌日から5日以内に、その物件の情報を指定流通機構(※レインズ)へ登録しなければなりません。また、報告方法に規定ははありませんが、7日に1回以上の割合で売り主に販売状況の報告をしなければなりません。

※レインズについては、「4.売却活動」で解説します。

専任媒介契約

専任媒介契約は、専属専任媒介契約と同様に1社のみに売却を依頼できる契約で、他の仲介会社に依頼することはできません。契約期間の上限は、専属専任媒介契約と同じく3ヶ月です。ただ、専属専任媒介と違って、売主が自分自身で購入希望者を見つけた場合は売買契約を締結することが可能です。

指定流通機構への登録義務は媒介契約を締結した翌日から7日以内になり、依頼者への販売状況の報告義務は14日に1回以上の割合となります。

一般媒介契約

一般媒介契約は、専属専任媒介や専任媒介契約と違って、複数の仲介業者に売却を依頼することができる媒介契約です。その契約期間は、売り主と仲介業者との間で自由に決めることができますが、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約であれば、3カ月以内の期間となります。

一般媒介契約は複数の会社に仲介を依頼することができますが、その一番のメリットは「他社より早く決めたい」という仲介業者同士のライバル心をあおって、熱心に売却活動を行ってもらえる可能性があることです。

また、専任媒介契約と同じように、売主が自ら購入希望者を見つけた場合も売買が可能です。これらのことから、前述の2つの契約に比べ、自由度の高い活動ができる媒介契約だと言えるでしょう。

しかし、一般媒介契約では、仲介業者が物件を指定流通機構に登録することや、売主に販売状況の報告をすることは義務付けられていません。ですから、売却活動を充分なものにしたい場合は、一般媒介契約を結ぶ際にそれらを特約としてつけてもらえるかどうかを確認すると良いでしょう。

「非明示型」と「明示型」の違い

一般媒介契約の調整は売主が行うため手間と時間がかかりますが、うまく使えば仲介会社同士が競争し、高値で売却できる可能性はあります。しかし、一般媒介契約は、「明示型」と「非明示型」の2種類がありますので注意が必要です。「明示型」は、依頼している仲介会社の名称と所在をすべての仲介業者に通知する必要があります。つまり、仲介会社のライバルが分かるということです。

「非明示型」は、どこの仲介会社に依頼しているかは通知する必要はありません。依頼された仲介会社はライバルが分からない状態で売却を進めることになります。「明示型」と「非明示型」には、どちらも一長一短です。依頼する仲介業者の特性に合わせて上手に利用しましょう。

4.売却活動

仲介会社に買主の集客を任せたままだと、マンションが売れ残りやすくなる可能性があります。仲介会社は売れやすい物件から優先的に対応していくため、売却したいマンションに問い合わせがなければ、集客に力を入れます。それらを防ぐためには、仲介会社に集客を任せきりにせず、パートナーという認識で売手側も売却活動に参加し、定期的に仲介会社と連絡を取りながら積極的に売り出し計画を立てましょう。

不動産業界のインフラ「REINZ」

項目 REINZ
不動産流通標準システム REINZ
運営元 不動産流通推進センター
概要 不動産情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・オンラインシステム
公式サイト レインズ(REINS)

「レインズ(REINS)」とは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営している「不動産流通標準システム」というコンピューターネットワークシステムで、全国の不動産情報を取り扱っています。売却を検討している人は、不動産業界と連携してレインズに物件を登録することによって買手を探すことができます。

媒介契約のうち、「専属媒介契約」と「専属専任媒介契約」については、宅地建物取引業法に基づいて不動産会社が物件をレインズに登録しなければなりません。レインズのメリットは、早期の成約が期待できることです。複数の不動産情報を把握でき、適正価格や取り引き動向が確認できるので、売主にとっても買主にとっても市場価格がわかるという大きなメリットがあります。

レインズを利用するデメリットは、多くの不動産会社を介し、たくさんの人の目に触れるので、悪用される可能性があることです。 勝手に物件情報を他社のホームページに掲載されることもあります。早期の成約が期待できますが、逆に売れ残っているかどうかがすぐにわかってしまうしまうというデメリットもあります。

しかし、レインズに売却物件の情報が登録されていないと、売却活動ではほとんどの場合不利になります。レインズは全国の不動産仲介業者が閲覧する最も効果的な不動産情報ですので、有効に活用するようにしましょう。

5.売買契約

買手と条件を詰めることができたら売買契約を結びます。契約は、仲介した不動産会社で行い、契約書を確認した上で署名・捺印して手付金の授受を行います。契約を結ぶと解除はできないため、売買契約書の記載文はしっかり確認する必要があります。

得に金額や日付、買主が決める「ローン特約」に関してはしっかり確認をしましょう。ぬかりなく契約を結ぶために、契約に必要な書類は予め用意をしておくことをおすすめします。

6.物件引き渡し準備・引っ越し

買手と条件を詰めることができたら売買契約を結びます。契約は、仲介した不動産会社で行い、契約書を確認した上で署名・捺印して手付金の授受を行います。他にも、担当者が契約書を買主・売主の元へ持っていき、サインをしてもらう「持ち回り契約」という方法もあります。契約を結ぶと解除はできないため、売買契約書の記載文はしっかり確認する必要があります。

得に金額や日付、買主が決める「ローン特約」に関してはしっかり確認をしましょう。ぬかりなく契約を結ぶために、契約に必要な書類は予め用意をしておくことをおすすめします。

7.残代金・物件引き渡し

買主に物件を引き渡します。物件引き渡しと残金受領時に必要なものを揃えましょう。

必要なもの

  • 権利証(登記済証、登記識別情報通知書)
  • 実印印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)固定資産税納付書
  • 電気、ガス、水道等清算領収書
  • 管理規約・パンフレット・建築確認書等
  • 仲介手数料
  • 登記費用(抵当権抹消登記等がある場合)
  • 売却物件のすべての鍵

銀行振込で残代金の受け取りをする場合、売主と買主が同席したまま着金確認をします。売主は電話で自分の口座に残代金の入金確認したうえで物件を引き渡します。必ず着金確認してから、引き渡し手続きを進めていきましょう。

マンションの売買代金を現金で受け取れば、確実に手続きが完了します。銀行の着金確認に数時間かかる場合、決済後に売主が確認するよう指示されることもありますが、未確認で手続きを進めることになるため、マンションの代金は現金で受け取り、トラブルや手間が生じないようにすることをおすすめします。

そして、マンションの鍵をすべて買主に引き渡し、物件の引き渡しが完了します。買主は引き渡された鍵を交換することがオーソドックスですが、鍵は全て渡すことが原則のため、1本でも足りなければ売主が錠ごと交換し、引き渡すようにしましょう。

マンション売却に適切なタイミング

売却にベストなタイミングとは?
市況が上昇している
引越しシーズンである2~3月
築14年以下
修繕直後

マンション売却のタイミングや時期は、いつ頃がいいのでしょうか。マンションの売買が活発になるかどうかは、売り出し月、築年数、景気などによって左右されます。売却には、準備や手続きが必要になり、成約するまでに早くても3カ月月はかかるのが一般的ですので、それを見越したタイミングで売りに出すことが大切です。 

マンション市況

マンション価格を左右するのは景気です。景気の上昇ととともに建材や人件費も上がり、物件の相場価格が影響を受け、価格が引き上げられやすくなります。一般的に景気が良くなれば金利が上がり、マンション価格も高くなります。高値で売却できる可能性が高くなりますが、住み替えの場合などは、購入予定のマンションの価格も上がる場合があるとも言えるでしょう。

売れやすい時期

売れやすい時期は、引っ越しシーズンの2~3月と年内の入居を考えた9月です。とくに、子供が入学、転入するのであれば、学年が変わるタイミングの3月までに購入したいと考えます。3月より2~3カ月前に余裕をもってマンションを購入する人が多いでしょう。

逆に4~8月は売れにくく、8月のお盆期間には、不動産会社や金融機関が休みになるので売却活動は進みません。8月は、マンションが売れにくいということを覚えておきましょう。

大規模修繕

マンションは築年数によって価値が大きく変わり、売り出すのは修繕直後がおすすめのタイミングです。大規模修繕には、共有スペース、外壁塗装やベランダの防水のやり直し、築年数が古いマンションでは、給排水管工事やエレベーターの交換、インターホンの交換など様々なものがあります。また築年数が古くても「100年マンション」を目指し、メンテナンス強化を行っているマンションは人気が高いです。

築14年が売り時の理由

マンションの大規模修繕は、築何年後と決められているわけではありません。マンションの劣化の度合いは、個々の建物の構造、立地条件、管理の状態、自然災害などによって違ってくるからです。目安として、大規模修繕工事は、12年程度の周期で考えられることが多いようです。

今、住んでいるマンションが築10~13年くらいのマンションであれば、大規模改修が行われているかどうかを確認しておきましょう。

また、「〇〇〇〇年大規模修繕工事済み」と書かれたチラシを見かけることがありますが、大規模修繕工事が終了していると、買主に対して大きなアピールになります。外壁塗装後は、印象がかなりと改善されて写真写りもよくなるため、売却のチャンスだと言えるでしょう。

イエイ|不動産・マンション一括査定

マンション売却時の注意点

マンション売却時の注意点

マンションを売却する時の注意点は、まず、マンション売却専門の仲介業者を選ぶことです。不動産仲介会社を選んで売却活動を開始したら、内見希望者を逃さないように室内を清潔を保ち、狭く見えないように工夫することが大事です。

売り出し価格を相場以上に高額設定しないことや、最低ラインの売却価格を決めておく必要もあります。また、売買契約の税金に関しては、仲介業者や司法書士がきちんと確認をして説明してくれるとはいえ、やはり前もって知っておくのが良いでしょう。他にも、ローン支払いが残っている場合の売却の方法など、注意しないといけないことを8つに絞ってまとめました。

マンション売却専門の会社を選ぶ

マンション売却専門の会社を選ぶ|両手仲介の説明

マンション売却が成功するかどうかは、依頼する不動産会社がマンション売却専門であることが重要です。不動産会社に求められるのは、価格交渉力です。査定額は売却価格ではなく、あくまでも査定額であることを認識し、購入者がどれだけその物件をほしがっているのかを見極めて、売主の希望額に近づけることができる経験と知識がある不動産会社を選びましょう。

1つの物件の不動産売買取引において、1社の不動産会社が、売主と買主の仲介を同時に行い、その両方から仲介手数料を受領することを、不動産業界では昔から「両手仲介」と呼ばれています。不動産会社にとっては、もっとも多くの収入が得られますが、両手仲介だと、売り主と買主の両方の利益を考慮しなければならないので、売主側の利益だけを求めてくれないという結果になってしまいます。

その点、マンション売却専門の会社を選べば売主だけの利益を考慮すれば良いのですから、どちらが売主にとって利益が上がるかは言うまでもないでしょう。

内見希望者を逃さない工夫をする

工夫アイディアの一例
庭に花を植えておく
クローゼットの中に収納スペースを増やしておく
Wi-Fiのルーターを目隠しできる収納がある

内見前に部屋を掃除しておくのは当然のことであり、重要なのは「綺麗に掃除されている」こと以上の工夫が施されているかです。購入希望者は「こんな部屋に住みたい」「自分好みのインテリアを置きたい」などイメージを膨らませています。購入後の生活をより鮮明に想像できるよう、ベランダに花を植えたり、表札を用意したりと、ワンランク上の工夫を施し内見希望者を逃さないようにしましょう。

当日は換気を良くして、明るく清潔な印象をアピールしましょう。演出のためにアロマを炊く人がいますが、ニオイに敏感な人もいるため注意しましょう。カーテンやファブリックは生活臭がつきやすいため、無臭の除菌スプレーをするなど生活感がでないように工夫し、スリッパは新品を出しましょう。

掃除や片付けが苦手な人のために収納できない荷物を預かり、室内をモデルルームのようにしてくれるサービスがあります。そのようなサービスの利用料と売却価格との兼ね合いで利用するか、決める必要がありますが、多くの場合、そのサービスを利用した費用分ほどは高めに価格設定してもマンション売却につながる傾向にあるようです。

売出価格を上げずぎない

売主は、仲介会社の査定価格を目安として売出価格を自由に設定することができますが、査定価格からかけ離れた高値を設定してしまうと、成約できる確率が下がります。

また、一定期間内に売却できなければ値下げをすることになり、高値の売り出し価格から少しずつ下げていくため、購入を検討している人は「待っていれば、もっと下がるかもしれない」「何回も下げているのは理由があるのかもしれない」と詮索を始めるケースもあります。

結果的に相場に近い価格まで下げたとしても購入者側から良い反応を得られなくなってしまうため、売り出し価格が適切かどうかは担当者のアドバイスを聞きながら慎重に検討しましょう。

とにかく早く売却したい場合は複数査定を行う

売主が住み替えのために購入したいと思う物件があり、申し込み日が迫っているなど、早急に売却する必要がある場合は「買取」という方法を試してみましょう。「買取」とは、仲介会社に直接買い取ってもらう方法です。金額が納得できれば、すぐに契約できるため早期に売却をすることができます。

ただし、仲介で売却するより売却額は下がります。どうしても売却できないという状況であれば、期日を切り仲介会社で売却に出し、複数の買取業者に見積もりを取って、買取業者間で見積額を競わせるようにすれば早く売却できます。

最低の売却価格を決める

最低限いくらなら売却を決断できるのか、最低売却価格を設定しておきましょう。これを決めておかなければ、購入希望者が現れたとき、「他にもっと高値で購入してくれる人がいるかもしれない」という期待になり、結果的にいつまでも売却を決断できず間延びしてしまいます。長期的な目線で見ると売却活動コストが発生してしまうため、価格の下限と上限は必ず決めておきましょう。

内覧ペースが下がったら担当者に連絡を入れる

仲介会社は「売れる」物件から優先的に売却活動を行います。そのため、内覧希望者のペースが下がった場合は優先度も下がってしまった可能性があります。売主が最大限に努力をしているにも関わらず、内覧者が極端に少ない場合は仲介会社の努力不足が懸念されるため、早めに担当者に連絡をしましょう。

仲介会社との契約は最低3ヶ月毎になるため、状況が改善されない場合は別の仲介会社に依頼をすることも視野にいれておきましょう。

ローン特約による解除に注意

手付解除とは
手付を交付することにより、後に契約を解除できるようにすること。

マンション売買の場合、住宅ローンを使うことが一般的ですが、買主が必ずしも借りられる保証はありません。その場合「住宅ローン特約」というものがあります。

「住宅ローン特約」は、売買契約を結ぶ時に買主が設定するものです。売買契約を結ぶ段階で、買主は手付金を支払います。「住宅ローン特約」がついていると、買い主が住宅ローンの審査に通らなかった場合、手付金を支払う必要はなく契約を解除することができます。

契約解除になると、売主の労力が無駄になってしまいます。通常は、買主の勝手な都合で売買契約を解除する場合、手付金は手放す必要があります。しかし「住宅ローン特約」の解除は、支払った手付金を取り戻すことができます。

また、住宅ローン特約には約1カ月の期間が設けられており、買主はその期間内に解除の意思を売主に伝える必要があります。買主が住宅ローンに通るのかは、事前にある程度調べることができます。買主に銀行の仮審査を受けてもらい、年収や勤務先、勤続年数、家族構成等の項目を基にし、銀行に融資可能かどうかを判断してもらいます。

一般的に、銀行は年収の5倍であれば融資をする可能性が高いといわれています。明らかに分不相応の融資を受けようとしている買主は、トラブルに注意しましょう。

税金について把握しておく

マンション売却の税金は、利益が出た場合に発生します。売却によって得た利益は、収入として見なされるため、税金を支払う義務があります。確定申告や納税をする必要があるため、税金についてしっかり把握しておきましょう。

売却して利益が出た場合の税金は、以下の5つがあります

1.譲渡所得税

マンションの売却で得た利益に対してかかる税金。マンションが購入時より高い価格で売却できた場合は、売買にかかった必要経費などを差し引いた利益に対して、確定申告にて所得税を納税する必要がある。

2.住民税

所得税の確定申告をしていれば合わせて納税することが可能。 

3.復興特別税

東日本大震災の復興財源を確保するための税金。所得税額に税率2.1%を課して納税する。

4.登録免許税

登録免許税は、物件の所有者が変わるなど、不動産の登記に変更があるときに登録にかかる税金。法律では、売買の際は売主と買主の間で連帯して納税義務を負うとしていて、慣例として「所有権移転や抵当権設定時の登記費用」を買主が、「ローン残債がある際の抵当権抹消登記費用」を売主が納めることになっている。抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産ひとつにつき1,000円 。

5.収入印紙税

売買契約時に貼付する収入印紙の税金。収入印紙を購入して契約書等に貼付することで間接的に納税しているということになり、売主と買主で1通ずつ契約書を作成する場合は2枚、どちらから原本を所有してもう一方がコピーを保有する場合は1枚というのが慣例で、契約金額によって値段が異なる。

※売却益が出なかった場合は確定申告の必要はありません。

売却損が発生した場合

住宅ローンが残っているマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、必ず確定申告をして「マイホーム売却で損失が出た場合の特別控除(損益通算・繰越控除特例)」の適用を受けましょう。これらの特例の適用を受けると、マンションを売却した年を含めて4年間、所得税が全額または一部戻ってくるという税金還付が受けられます。

ただし、繰越控除が適用できない場合がありますので、事前に確認しておくようにしましょう。

ローンが残っている場合は抵当権を抹消する

抵当権抹消とは、不動産に設定された抵当権を消すことです。抵当権とは、金融機関が住宅ローンを組んで融資をする際に、万が一お金が回収できなかった場合、担保として不動産を確保しておくことを指します。

抵当権が設定されると、不動産登記簿謄本に債務者や抵当権者、期日や金額が記載されます。住宅ローンを払い終われば抵当権はなくなりますが、お金を借りていた金融機関が不動産登記簿謄本から消してくれるわけではないため、自分で抹消するか司法書士に依頼して抹消してもらう必要があります。

売却代金でローンを返済する場合

住宅ローンが残っていても、売却代金で住宅ローンを返済できれば抵当権を抹消することができます。住宅ローン返済中の不動産の売買契約では、契約締結時に所有権が移転するのではなく、契約後の決済日以降に所有権が移転する合意をします。決済日には、受け取った売却代金でローンの返済を行うと同時に、買主へ物件を引き渡し、抵当権抹消登記と所有権移転登記を行います。

売却代金で住宅ローンを完済できれば、抵当権が抹消された状態で買主に所有権が移転することになるため、問題なく売却ができます。

売却代金でローンを返済できない場合

売却代金でローンを返済できない場合の対処法
不足分を自己資金で支払う
買い替えの場合は住み替えローンを利用する

売却価格がローン残高を下回り返済できない場合は「オーバーローン」と呼ばれ、原則的に売却はできませんが、売却できる可能性はあります。

1.不足分を自己資金で用意
売却価格とローン残高の差額を自己資金で用意することが可能であれば、抵当権を抹消することができ、問題なく不動産の売却ができます。
2.不足分の借入
売却価格とローンの差額全額を用意できない場合、家族や友人から借りることができれば、売却が可能になります。
金融機関からは、住宅ローンが残っている状態で融資を申し込んでも、審査に通らないことが多いでしょう。金融機関から借入ができても、高い金利を支払うことになるのでおすすめではありません

プロが経験したマンション売却の失敗例

マンション売却で事前に身に付けるべき知識や、注意点を抑えたあとは、必ず多くの「売却事例」を知るようにしましょう。

事例1.個性的なリフォームをしてしまった

実際にあった失敗例
同じ建物内で、売却がかぶってしまった。特に同じ間取りの物件で売却がかぶってしまうと、比較されてしまうため階数や向きによっては売却が不利になってしまう。

プロからのアドバイス

黄威翔 / 宅地建物取引士
黄威翔 / 宅地建物取引士
将来的に売却をする予定があるのであれば、マンションのリフォーム(特に大幅に間取りを変えたり、水回りをガラスの壁でまとめてしまうなど)をする時に、あまり個性的になりすぎないように気をつけましょう。個性を出したいときは、壁紙やインテリア、家具などで容易に変更できます。

事例2.同じマンション内で売却時期が被った

実際に合った失敗例
同じ建物内で、売却がかぶってしまった。特に同じ間取りの物件で売却がかぶってしまうと、比較されてしまうため階数や向きによっては売却が不利になってしまう。

プロからのアドバイス

黄威翔 / 宅地建物取引士
黄威翔 / 宅地建物取引士
階数や方角で対抗物件に負けている場合、早く売りたいのならば思い切って早めに値下げをして価格で勝負しましょう。どうしても値下げをしたくない場合は、室内の演出にさらにこだわるか、対抗物件が売れてから本格的に売却活動を開始するなどの工夫が必要です。

自分の希望に合ったマンション売却を実現しよう!

自分の希望に合ったマンション売却を実現するために、必要なことは、まず信頼できる不動産な会社を選ぶことから始まります。担当者との相性が合わなかったり、担当者の言うことを鵜呑みにして任せたままだと、結果、損をして後悔してしまうことになりかもしれません。

消極的にならず、わからない事は質問し、努力をしてくれる不動産会社を見極めましょう。そして、自分でもどんどん売却活動に参加し、理想のマンション売却を目指しましょう。

マンション売却の一括査定がおすすめ

不動産売却の一括査定がおすすめ

イエイはサービス誕生から10年超の日本最大級の不動産一括査定サービスです。主要大手の不動産会社から地元密着型の不動産会社までのべ1,000社以上と提携していて、最も高い買取価格を提示してくれる業者を簡単に見つけることができます。最短60秒で一括査定依頼が可能で、少ない労力で査定額をしっかり比較できるので非常に便利です。

実際の実績として400万を超える利用者数があり、運営歴、取引先不動産会社の数を見ても問題なく安心して利用できるサービスなのではないでしょうか。サポート体制も万全のため、マンションの売却を検討している方はぜひ活用してみてください。

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まとめ

マンション売却について流れや注意点、実体験をもとにしたアドバイスをご紹介してきました。売却に失敗しないためにも業者選びから適切に進めていくことが大切です。この記事が参考になれば幸いです。

黄威翔 / 宅地建物取引士
黄威翔 / 宅地建物取引士

台湾出身。日本で不動産業と出会い、一年目で宅地建物取引士を取得。 地方の不動産会社に長年勤務し、日本全国の中古不動産の売買仲介を担当。日本の方はもちろん、外国の方の対応経験も豊富し様々な視点から日本の不動産市場をご紹介しています。

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