【解説】家電リサイクル法について120%理解が深まるまとめ

家電リサイクル法について正しく理解していますか?エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の処分を行う際には必ず知っておかなければならない法律です。間違った解釈や知識でいると罪に問われてしまったり、処分できないまま放置することになってしまうかもしれません。そのような事態を防ぐためにこの記事では徹底的に解説しています。対象製品の様々な処分方法もあわせてご紹介。家電リサイクル法について理解がグッと深まります。
【解説】家電リサイクル法について120%理解が深まるまとめ

家電リサイクル法という言葉を聞いたことがありますか?当サイトの処分方法を紹介している記事でも何度か出てきているので見覚えがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、そんな家電リサイクル法についてわかりやすく解説していきます。料金や対象品目、破ってしまった場合の罪や、なぜ存在するのかなど理解を深めていきましょう。

家電リサイクル法の概要

家電リサイクル法の概要

元々、一般家庭から排出される使用済みの家電製品は、一部の金属といった資源を回収しながらもそのまま埋め立てられていることが多かったことがありました。

しかし、家電製品には鉄、アルミ、ガラスといった有用な資源が多く含まれていたことと、廃棄物の埋立地が減少しつつあったことが懸念されリサイクルの必要性が挙げられていました。

そこで使用済みの家電製品を再商品化(リサイクル)するための仕組みとして平成13年4月から家電リサイクル法が施行されました。

正式には特定家庭用機器再商品化法と呼ばれ、以下の要件が義務づけられました。

  • 小売業者には引取りの義務
  • 製造業者には再商品化(リサイクル)の義務
  • 消費者には料金支払いの義務

つまり家電リサイクル法は地球を守る法律であり、私たち消費者が指定された家電を処分する際には料金を支払う義務があります。これは知らなかったでは済まされないのでしっかりと理解しておく必要があります。

では、次に家電リサイクル法の対象品目について説明します。

家電リサイクル法の4つの対象品目

家電リサイクル法の対象品目

家電リサイクル法の目的が分かったところで実際の対象品目についてみていきましょう。

主な対象品目は、以下の4つと定められています。

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)
  • 冷蔵庫及び冷凍庫
  • 洗濯機及び衣類乾燥機

エアコンについて

対象となるのは一般家庭用のほぼすべてですが、壁掛け型のセパレート型やマルチエアコン、床置き型のセパレート型などが挙げられます。また、エアコンの場合は、室外機も同時に対象となるためご注意ください。

その他にも、以下の付属品・部品が対象になります。

  • ワイヤレスリモコン(電池は除く)
  • 室内機用の取付金具
  • 一体型の純正据付部材
  • 商品同梱の工事部材

一方で対象外のものは、業務用の天井から吊り下げられているタイプのものや埋め込み型のもの、それから冷風機や除湿機といったエアコンに似ているが違うものが挙げられます。

もっと詳しく知りたい方はエアコンの処分に関する記事をあわせて読んでみてください。

テレビについて

テレビはブラウン管テレビ、液晶・プラズマテレビすべて対象です。ラジカセと一体型のものや、チューナー分離型のテレビも対象となっています。

その他、以下の付属品も対象のためご注意ください。

  • ワイヤレスリモコン(電池は除く)
  • 着脱式付属専用スピーカー

対象外のものは主に業務用のもの(ディスプレイモニター、プロジェクションテレビ)やワンセグ、車載用テレビ、病院などのコインボックス型テレビなどが挙げられます。

テレビの処分方法についても下の記事で詳しく解説しています。

冷蔵庫・冷凍庫について

冷蔵庫や冷凍庫をはじめ、ワインセラーや保冷庫・冷温庫、商品に同梱されている製氷皿、野菜かごなどが対象となっています。

対象外のものは業務用である保冷庫やおしぼりクーラー、ショーケース、ホテル用の課金システム冷蔵庫などが挙げられます。

洗濯機・衣類乾燥機

洗濯乾燥機、全自動洗濯機、2槽式洗濯機など及びそれに付属していた洗濯かごなども対象となります。その他のプールなどにある脱水機やコインランドリーの洗濯機・乾燥機なども対象として挙げられます。

ただし、業務用をはじめ、衣類乾燥機能がついた除湿機などの乾燥機能を備えた別機器は対象外です。詳細はこちらの家電リサイクル対象製品区分表をご覧ください。

回収料金はいくらかかるのか

家電リサイクル法対象品の回収料金

家電リサイクル法の対象品について理解が深まったでしょうか。

次に先に述べた消費者の義務である料金についてどれくらいかかるのか解説します。

まず、結論からいうと料金はその回収方法や商品によって違いがありますので一概にはいえません。基本的な負担料金としては、このような形になります。

支払料金
収集運搬料金+リサイクル料金

収集運搬料金というのが、小売店が定めているのでそれぞれ異なります。一方のリサイクル料金はメーカーによって異なるためここでは一般的な例を紹介します。

収集運搬料金一覧(2017年12月時点)

前述で収集運搬料金は小売店でそれぞれ違うとお伝えしましたが、主要家電量販店の例をいくつか載せますので参考程度にご覧ください。

店舗名料金
ビックカメラ1,500円
ヤマダ電機1,080円
ケーズデンキ1,000円以上
エディオン1,080円以上
ヨドバシカメラ540円以上

以上が主要家電量販店の料金例です。詳しい情報はリンク先からご覧ください。

お近くの小売店をご利用になる場合は、そちらのインターネットサイトもしくは電話で問い合わせることをおすすめします。

リサイクル料金(2017年4月版)

リサイクル料金は家電の種類とメーカーによって違いが生じます。ここでは大手メーカーの一例を載せています。

商品(メーカー)大きさ料金
エアコン(パナソニック、ダイキン、シャープなど)税込1,836円
エアコン(パナソニック、ダイキン、シャープなど)税込2,916円
液晶・プラズマテレビ(パナソニック、東芝、ソニーなど)税込1,836円
液晶・プラズマテレビ(パナソニック、東芝、ソニーなど)税込2,916円
冷蔵庫・冷凍庫(パナソニック、三菱、富士通など)税込3,672円
冷蔵庫・冷凍庫(パナソニック、三菱、富士通など)税込4,644円
洗濯機・衣類乾燥機(パナソニック、日立、シャープなど)税込2,484円

主な大手メーカーの料金例はこのようになっています。表にあるテレビと冷蔵庫の大小については下記のサイズの通りです。

テレビ
小(15型以下)
大(16型以上)
冷蔵庫
小(170リットル以下)
大(171リットル以上)

参考:サイズの調べ方詳細

料金詳細はこちらから検索できます。

参考:再商品化等料金一覧

様々な処分方法をチェック

料金のシステムがわかったところで肝心の処分方法について解説していきます。

基本的な注意点として家電リサイクル法の対象品は通常の自治体のごみとして処分することができません。

例えば、家電リサイクル法のことを知らずに、対象品を粗大ごみとしてごみ置き場に出してしまうと、当然回収してもらえず返されてしまい、粗大ごみ処分の費用が無駄となってしまいます。

これらを踏まえて正しい処分方法を知っておくことは欠かせないといえるでしょう。

大きく分けると以下の3つの方法があり、かかる料金にも違いがあります。

処分方法かかる料金
小売店に引取りを依頼収集運搬料金+リサイクル料金
市区町村に問い合わせる方法によって違いあり
指定引取場所に持ち込むリサイクル料金のみ

それでは、ひとつずつ解説していきます。

小売店に引取りを依頼

小売店に引取りを依頼

ここでいう小売店とはどこでもよいというわけではありません。

以下の店舗に家電の回収義務が生じます。

  • 新しく家電を購入しようとしている店舗(購入先)
  • 廃棄したい家電を購入した店舗(購入元)

店舗に回収してもらう際に先ほど説明した収集運搬料金とリサイクル料金がかかります。

この場合に注意しなければいけないことは、新しく購入する場合はその店舗に依頼することで解決しますが、そうでないケースの場合は購入元の店舗を覚えておかなければいけないということです。

引越したあとだったり、通販や外国からの購入だった場合は購入元の店舗を特定することが難しいでしょう。

その場合、新しく購入の予定がない場合は違う方法で処分する必要があるということを覚えておきましょう。

市区町村に問い合わせる

市区町村に問い合わせる

2つめの方法はお住まいの市区町村に問い合わせる方法です。

先ほど最後に紹介したケースや購入元の店舗が思い出せなかったり潰れてしまっている場合はこちらの方法で処分できます。

自治体によって異なりますが、以下のようなパターンが多いです。

  • 市区町村で回収してくれる
  • その他の正しい処分方法を提示される
  • 提携先店舗を紹介してもらえる
  • 提携している取り扱い業者を紹介してもらえる

料金のベースとしては収集運搬料金とリサイクル料金が基本となりますが、収集方法によって変わってくるため要確認です。

指定引取場所に持ち込む

指定引取場所に持ち込む

3つめは自ら指定されている引取場所に持ち込む方法です。この方法は先に郵便局振込方式で料金を支払う必要があります。

郵便局には家電リサイクル券が備え付けられていますので、必要事項を記入して窓口でリサイクル料金を支払うことで持ち込みができます。

あとは不要になった家電と支払い済みの家電リサイクル券を持って最寄の指定引取場所まで運ぶだけです。

自分で運ぶため、収集・運搬料金がかからずリサイクル料金のみで済みます。

参考:指定引取場所検索はこちら

家電リサイクル法の罰則について

家電リサイクル法の罰則について

では、家電リサイクル法を破ってしまうとどんな罰則を受けてしまうのでしょうか。基本は製造業者(メーカー)と小売業者に定められていて破ってしまうと罰金を課されます。

参考:家電リサイクル法の罰則

肝心の消費者はというと実は家電リサイクル法上では罰則が定められていません。

ただし料金を払いたくないから山奥に捨ててしまおうといって不法投棄した場合には、別の罪に問われるため消費者でも罰則がないとはいえません。

そのため、家電リサイクル法の厳守は製造業者も小売業者も消費者も変わらないといえるでしょう。

参考:不法投棄の罰則について

もっと手軽に処分したい方は回収業者へ

もっと手軽に処分したい方は回収業者へ

家電リサイクル法の概要について解説してきました。

しかし「正直手間がかかって面倒…」、「リサイクルに出す時間がなくて家電をそのまま放置している」という悩みが出てきても不思議ではありません。

そのような方にはもっと手軽に処分できる方法をお伝えします。

それが、不用品回収業者に回収を依頼することです。実は不用品回収業者も家電リサイクル法を守らなければ処分できないので、私たちの代わりに正しい方法でリサイクルを行ってくれます。

不用品回収業者に依頼すれば、下のようなメリットがあります。

  • 自宅まで回収しに来てくれるうえに運び出しもしてくれる
  • 即日回収や日時指定も可

これならば忙しくてなかなか家電を処分できない方でも簡単にできます。

しかし業者も家電リサイクル法にのっとった廃棄を行うため、回収費用は自分たちで行うよりも割高になることが多いでしょう。

それでも時間がなかったり、手間が面倒と感じる方にはうってつけのサービスだといえます。

違法な不用品回収業者にはご注意

不用品回収業者に依頼する際に最も注意しなければいけないことが違法業者の存在です。

特に無料や格安で回収と謳っている業者は違法である可能性が高いといえます。

家電リサイクル法を理解している方なら分かるように家電の処分には必ず費用がかかります。それを無料や格安で回収していたら業者は経営できません。

違法業者に依頼してしまうと、以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

  • 回収したあとで高額な料金を請求された
  • 回収してもらったものが不法投棄されていた
  • 不法投棄は持ち主が責任に問われるため、依頼したあなたが罪を背負うことになってしまいます。

    また、不法投棄をはじめ、環境対策を行わず家電を破壊することによる環境への悪影響や不適切な管理による火災などの災害の発生

    こういった違法業者を見分けるには指定されている許可をもっているか確認することが必須といえます。

    一般家庭の不用品を回収するには、一般廃棄物処理業という許可が必要です。

    この許可があるかということを確認したり、見積もりを作成してもらい金額を事前に把握しておくことがトラブル回避には欠かせません。

    費用をかけずに処分したいなら買取業者へ

    もっと手軽に処分したい方は回収業者へ

    今まで家電リサイクル法について述べてきましたが、「お金をかけずに処分する方法はないの?」「指定された方法以外では廃棄できないの?」といった疑問が浮かぶ方もいらっしゃるのではないでしょうか?

    当然、家電リサイクル法の対象品は定められた方法で処分しなければいけないのですが、リサイクルはまだ使える家電でも再利用のために分解されてしまうという現状があります。

    それよりも理想的なことはまだ使える家電をリユースすることといえます。

    リユースすることでリサイクルするための手間や費用がかからなくなり環境にもまったく悪影響を及ぼしません。

    家電をリユースする方法は多数ありますが、買取業者に売却することで前述した疑問も同時に解決することができます。

    なぜなら家電リサイクル法の対象品を処分するための費用がかからず、かつ手軽に処分できてしまうからです。さらには買取代金ももらうことができます。下の冷蔵庫の買取査定や中古でも人気のモデルなどをまとめた記事もあるので、ぜひ読んでみることとをおすすめします。

    もしあなたがまだ使える家電をお持ちなら、ぜひ売却という形で処分することをおすすめします。

    環境にもやさしく、売るほうにもメリットがある買取業者の選び方とおすすめの業者を紹介していますのでぜひご覧ください。

    買取業者の選び方

    買取業者と一口に言っても様々な形態があります。家電は重たく運び出しが難しい場合もあるので、出張買取を行っている業者がおすすめでしょう。

    出張買取とは日時を指定して自宅まで買取に来てもらう方法です。

    自宅に来ていただき実際に商品を見て査定してくれるので信頼できますし、そのまま運びだして回収してもらえます。

    さらに事前査定をおこなっている業者はとてもおすすめだといえるでしょう。事前査定とは実際に見て査定してもらう前におおよその金額を知ることができるサービスです。

    それによって比較も可能ですし、実際に来てもらって査定額に納得できないといった二度手間を防ぐことができます。

    この2点は家電リサイクル法対象品を売却する際にとても重要だといえるでしょう。

    おすすめの買取業者

    では先ほどの2点をふまえたうえでおすすめの買取業者を紹介します。

    高く売れるドットコム

    高く売れるドットコム

    100万人を超える利用者実績と99.7%のお客様満足度を誇る信頼度の高い買取業者です。

    出張買取も事前査定も無料ということで家電を売却するにはうってつけの業者といえます。豊富なデータベースによるリアルタイム査定も魅力的だといえるでしょう。

    高く売れるドットコムへ

    家電の買取屋さん

    最短30分で無料出張査定を行ってくれるスピード感が魅力です。ネットで査定も可能なので便利なサービスといえるでしょう。

    家電の買取屋さんへ

    買取ドットコム

    全国対応ではないですが、多くの地域に無料で出張買取を行っている買取業者です。家電を買取強化しているということもあり、非常におすすめだといえます。

    買取ドットコムへ

    小型家電リサイクル法とは?

    小型家電リサイクル法とは?

    家電リサイクル法に定められている4品目以外の家電は実はほとんどが小型家電リサイクル法に定められています。

    こちらは家電リサイクル法と違って回収義務が定められていないので知らない方も多いでしょう。

    家電リサイクル法は消費者がお金を払って家電量販店に引き渡すというのが一般的な流れですが、小型家電リサイクル法は自治体が自主的に回収している形です。

    具体的に回収する品目も自治体が自由に決めているので、お住まいの地域の対象品を確認しておく必要があります。

    詳しくは環境省が簡単に検索できるサイトを用意していますのでご覧ください。

    参考:小型家電リサイクル回収ポータルサイト

    また、小型家電リサイクル法の対象であるパソコンに関しては別の法律の対象にもなっており、条件が変わってくるので注意が必要です。

    パソコンのみ適用される資源有効利用促進法とは?

    パソコンのみ適用される資源有効利用促進法とは?

    パソコンに関しては資源有効利用促進法という法律の対象になっていて家電リサイクル法の4品目と同様に通常のごみで処分できません。

    メーカー回収が義務付けられているため、パソコンメーカーでは必ず回収を行っています。

    それに加えてパソコンを対象品目に入れている自治体や一部家電量販店でも回収を行っていますので、確認が必要です。

    パソコンの処分についてもっと詳しく知るならこの記事がおすすめです。

    まとめ

    この記事では家電リサイクル法とその他の処分方法について解説しました。

    普段は目にすることのない法律ですし、内容を知らないといった方も多かったのではないでしょうか?家電を処分する際には必ず知っておかなければいけない法律なので、ぜひ理解を深めてもらえればと思います。

    家電を正しくリサイクル・リユースすることで環境に配慮・貢献していきましょう。

    齊藤数馬 / 編集長
    齊藤数馬 / 編集長

    買取業界のWebマーケティングに携わり3年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。様々な物の処分方法や買取ポイントを紹介し、世の中にリユースを広めるべく活動しています。