自動車税は13年越えると15%増税!古い車は売却?廃車?

所有年数が13年を越えた古い車は自動車税が約15%高くなります。18年経つとさらに高くなります。実際の増税額がわかる早見表、車両重量によって変わる重量税をまとめました。また、13年経っても増税しないエコカー減税対象のハイブリッド車についても解説します。

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カーネクスト

自動車税は13年越えると15%増税!古い車は売却?廃車?

自動車の所有年数が13年を越えると、自動車税はおおよそ15%増税されます。18年を経過するとさらに上がります。

13年同じクルマに乗っていると、故障や傷みなどあるため、増税するタイミングでクルマを売却し、乗り換えるというのもおすすめです。

ハイブリッド車であれば、「エコカー減税」が適用されるため、13年を越えても増税されることはありません。増税のタイミングで環境性能の高いクルマに乗り換える方も多いです。

カーネクストであれば、13年経過した年期のあるクルマでも高価買取してくれます。
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自動車税が13年経つとなぜ増税されるのか、エコカー減税対象車はどれなのかなど様々な疑問についてはこちらの記事で解説しますので、さっそく確認していきましょう。

※相場情報は実際の買取価格と異なる可能性がございます。

13年で増税される理由

税金

そもそも、なぜ自動車税は13年で増えてしまうのでしょうか。

これは「グリーン化税制」と呼ばれる制度によるものです。

環境負荷の小さい自動車については税率を軽減し(軽課)、環境負荷の大きい自動車については税率を重く(重課)するという、税率の特例措置を指します。

つまりは、地球環境への配慮です。

13年という期間は排ガス性能が大きく変化する一定の目安とされています。

このタイミングで増税し、買い替えを促すことで、環境性の高い自動車を普及させたい狙いがあるのです。

もっとも、環境への配慮という表向きの理由は別にして、若者の車離れが進んでいる現代においては、市場の活性化という意味もあるのかもしれません。

13年を越えると自動車税はいくら増える?

次に、自動車税は実際にいくら増えるのか、乗用車と軽自動車に分けて確認しましょう。

自動車税を13年未満と経過後で比較

区分が乗用車の場合は、排気量によって課税額が異なり、おおむね15%の重課となります。

以下、自家用乗用車の税額を抜粋して紹介します。

13年未満と13年以上の税額を一覧で比較してみました。

排気量 13年未満の税額 13年経過の税額 差額
1,000cc以下 29,500円 33,900円 +4,400円
1,000cc超~1,500cc以下 39,600円 33,900円 +5,100円
1,500cc超~2,000cc以下 39,500円 45,400円 +5,900円
2,000cc超~2,500cc以下 45,000円 51,700円 +6,700円
2,500cc超~3,000cc以下 51,000円 58,600円 +7,600円
3,000cc超~3,500cc以下 58,000円 66,700円 +8,700円

参照元:東京都主税局

なお、排気量は車種によって異なるため一概にいえませんが、例えばいわゆるコンパクトカーと呼ばれるタイプの車種(例:トヨタのヴィッツ、日産のマーチなど)であれば1,000cc~1,500ccが目安です。

ファミリーカーの場合は1,500cc~2,500cc(例:ホンダのオデッセイ、トヨタのヴォクシーなど)あたりです。

高級車や趣味用の車などは2,500ccを越えることが多いでしょう。

軽自動車税はいくら増える?

車 お金

区分が軽自動車の場合、新規登録から13年が経過するとおおむね20%、税額が上がります。

軽自動車は平成28年度から税率が変わっていますので、最初の新規検査を受けた日によって、旧税率、新税率と区別されます。

最初の新規検査日が平成27年3月31日以前(旧税率)であれば、13年未満は7,200円、13年以上は12,900円(5,700円の増額)です。

最初の新規検査日が平成27年4月1日以降(新税率)であれば、13年未満は10,800円、13年以上は12,900円(2,100円の増額)です。

軽自動車 13年未満の税額 13年経過の税額 差額
平成27年3月31日以前(旧税率) 7,200円 12,900円 +5,700円
平成27年4月1日以降(新税率) 10,800円 12,900円 +2,100円

参照元:総務省

自動車重量税も13年を越えると増税される

13年を越えると、自動車重量税も増税の対象です。

こちらは自動車税とは別の税金ですが、ランニングコストとして確実にかかる費用ですので、ぜひ押さえておきましょう。

自動車重量税とは

自動車重量税は、検査自動車と届出軽自動車に対して課される国税です。

毎年納付書が送られてくる自動車税と異なり、重量税はいつ払っているのか実感がない方もいらっしゃるでしょう。

重量税は新しく車を購入した際に初回車検までの3年分、以降の車検時に2年分、まとめて納税する仕組みとなっています。

自動車重量税を13年未満と経過後で比較

自動車重量税は、その名の通り車両重量に応じて課税額が変わります。自家用車の車両重量ごとに、13年未満と13年経過後の税額を一覧表で比較しました。

重量 13年未満の重量税 13年経過の重量税 差額
0.5トン以下 8,200円 11,400円 +3,200円
~1トン 16,400円 22,800円 +6,400円
~1.5トン 24,600円 34,200円 +9,600円
~2トン 32,800円 45,600円 +12,800円
~2.5トン 41,000円 57,000円 +16,000円
~3トン 49,200円 68,400円 +19,200円

軽自動車の場合は重量にかかわらず、13年未満は6,600円、13年経過車は8,200円となり1,600円アップします。

13年未満の税額 13年経過の税額 差額
軽自動車 6,600円 8,200円 +1,600円

参照元:国土交通省

重量は、一般的なコンパクトカーなら1トン前後、ファミリーカーであれば1.5トン前後がひとつの目安です。

なお、重量税は18年を越えるとさらに増税されますので、長く同じ自動車を保有し続ける場合は18年のタイミングにも留意しましょう。

所有18年目で自動車重税も増税

エコカーを除き、増税されるのは13年目だけではなく、18年経つとさらに増税になります。

  • 軽自動車:20%増税
  • 普通自動車:39%増税

車検時には自動車重量税の他にも整備費や自賠責保険料などもかかり、維持費が多額になります。

13年を越えても増税されないハイブリッド車

車

増税の理由は環境への配慮ですので、もともと排出ガスが少ない、燃費がよいなど環境性の高い自動車に関しては、その環境性能によって減税される「エコカー減税」が適用になります。

電気自動車やハイブリッド車、天然ガス車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車はエコカー減税が適用され、自動車税の増税対象外です。

例えばトヨタのプリウスやホンダのインサイトが挙げられます。

他にも、 エンジンを持たない被けん引車両(トレーラーなど)は排ガスを出さないので増税されません。

また、個人の自動車所有を減らすという観点で、一般乗り合いバスなども増税対象外です。

節税をしたい方はハイブリッド車に乗り換えることで税金の支払額を抑えることができます。

【自動車税が上がらない車種】

  • 電気自動車
  • ハイブリッド車
  • 天然ガス車
  • メタノール自動車
  • ガソリンハイブリッド自動車

自動車所有10年目で一度見直そう

車維持費

増税するのは13年目ですが、同じ自動車を所有して10年経ったタイミングでこれからも同じ自動車を所有し続けるのかを見直してみましょう。

所有して10年経った自動車の価値は基本的には下がり続けます。

これから先買い替えを検討している場合、価値ができるだけ下がらないうちに売却してしまうのも一つの手です。

「年式10年、走行距離10万キロ以上」と言われるように、10年経つとパースの交換を推奨される年月でもあります。

交換には費用もかかるので、この先も乗り続けるのかよく考えておきましょう。

もちろん10年経ったからといって売れなくなるわけではありません。

しかし、今後の所有について見直すいいタイミングですので、ぜひ買取に出すことも検討してみてください。

13年越えの車を売却するメリットデメリット

自動車税や重量税が上がる13年というタイミングで、自動車の買い替えを検討する方も多いでしょう。

13年で買い替えるメリット、デメリットを確認します。

買い替えればコスト削減と安全性を担保できる

ここまでご紹介した通り、13年を越えると自動車税や自動車重量税が上がります。

また増税以外のデメリットも生じます。

修理のコストがかかる

たとえば、老朽化にともない修理や整備の機会が増えるため、どうしてもコストがかかります。

13年経過した自動車となると、メーカーではすでに交換パーツがなくなっていたり、あったとしても取り寄せなどで費用や時間がかかります。

不具合のリスクが上がるため安全性に不安が残る、不具合が生じる度に修理にだすなどして精神的な負担が増えるといったこともあるでしょう。

高値の売却が難しくなる

古くなった自動車を売って次の自動車購入費用に充てようと思っても、13年経過すれば高値での売却は期待できません。

したがって、13年のタイミングで買い替えると、コスト面の負担を抑え、安心して自動車に乗れるというメリットがあるというわけです。

なお、2019年10月以降、自動車にかかる税制の一部改正が行われ、新車新規登録車(自家用乗用車に限る)の自動車税が引き下げられています(排気量に応じて1,000~4,500円の引き下げ)。

買い替える予定があるのなら、13年を目安に買い替えるメリットは増えたといえるかもしれません。

参照元:経済産業省

買い替えはまとまったお金が必要

13年で買い替えるデメリットとして、新しく車を購入する費用を用意しなくてはなりません。

新車であれば数百万円単位で、中古車であっても数十万円単位というお金が必要です。

まとまったお金を用意できない、ローンを組むと生活が苦しくなってしまうなどの状況であれば、買い替えは大きなデメリットです。

車自体に大きな問題がないのなら、自動車税や自動車重量税の増税分を加味しても、今の車に乗り続けるほうが当面の出費は抑えられるでしょう。

カーリースという手もある

ただし、まとまったお金がなくても、「カーリース」であれば負担額を抑えながら車を所有することができます。

カーリースの自動車税については、月々のリース料金に含まれることがほとんどで、ローン購入のように4月の自動車税や車検時の多額の出費などは心配ないのも大きなメリットです。

また新車に乗ることもでき、様々なメーカーから車種を選択できるので、とてもおすすめです。

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カーリースについてさらに詳しいメリットやデメリットはこちらに記載しているので、あわせて読んでみてください。

そのほか、今の自動車に思い入れがある方、旧車を楽しみたいといった方は、コスト面以上に乗り続けるメリットのほうが大きいかもしれません。

13年は買い替えをするひとつの目安にはなるものの、誰にとっても買い替えがベストな選択とはいえません。

ご自身の価値観をもとに買い替えるメリット、デメリットを整理されるといいでしょう。

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    まとめ

    今回は自動車を13年以上所有した場合の、自動車税や重量税についてお伝えしました。

    自動車税や重量税は13年が経過すると税金の負担が増えることになります。

    ただでさえ維持費がかかる自動車ですから、税金が増額し、修理費用などもかかりやすくなってくるこのタイミングで買い替えを検討することは、ひとつのよい選択肢といえるでしょう。

    ご自身が何を重視するのかによって、必ずしも買い替えが最良とは限りません。

    今回ご紹介した税金の話も踏まえ、慎重に検討してください。

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    sirasaka / 編集長
    sirasaka / 編集長

    弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります! リユース営業士資格保有(日本リユース業協会より授与)

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