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自動車税は13年経過で高くなる?理由や13年越えの早見表も紹介!
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自動車の所有年数が13年を超えると、自動車税はおおよそ15%増えます。18年を経過するとさらに上がります。13年同じクルマに乗っていると発生するのが、故障や傷みなどです。そのため、増税するタイミングでクルマを売却し、乗り換えるのがおすすめです。
ハイブリッド車であれば、「エコカー減税」が適用されるため、13年を超えても増税されることはありません。増税のタイミングで環境性能の高いクルマに乗り換える方も多いです。
13年経つと増税される理由や、エコカー減税の対象車など様々な疑問についてお答えします。さっそく確認していきましょう。
目次
※相場情報は実際の買取価格と異なる可能性がございます。
自動車は13年目の車検が高くなる
自動車は13年目の車検が高くなってしまうため、理由を紹介します。
自動車税・重量税が増加
自動車重量税が、13年を経過した車に対して、燃費性能悪化による環境への影響を考慮し、重量税が割増されるのです。さらに18年経つと増税するため、長期間保有すると車検時の負担が大きくなってしまうのです。
13年経過した際の増税費用
自動車税は13年経過すると、軽自動車で20%、その他の車両に関しては15%程度増税されてしまいます。しかし、ハイブリッドカーや電気自動車に対しての増税はありません。
整備費用が高くつく傾向
自動車は13年も経つとあらゆるパーツが劣化してしまい、交換する箇所が多くなるため整備費用が高くなりやすいです。さらに足回りのブーツやゴムの破れ、ブレーキのパッドやディスクの消耗品の部分交換だけでも結構な金額がかかります。
古い車の場合、エンジン内部の「エンジンオイル」とミッション内部の「オートマオイル」など、オイル漏れをする場合があり、ゴムパッキンで漏れが止まればいいですが、漏れに気づかず走行し続けるとエンジン乗せ換えになる場合もあります。エンジン載せ替えとなると20万以上費用が掛かってしまいます。
自動車税が新規登録から13年で高くなる理由
自動車税が13年で増えてしまう理由は「グリーン化税制」と呼ばれる制度によるものです。
この制度の目的は、環境負荷の小さい自動車については税率を軽減し(軽課)、環境負荷の大きい自動車については税率を重く重課することです。つまりは、地球環境への配慮です。
13年という期間は、排ガス性能が大きく変化する一定の目安とされています。このタイミングで増税し買い替えを促すことで、環境性能の高い自動車を普及させたい狙いがあるのです。
もっとも、若者の車離れが進んでいる現代においては、市場の活性化という意味もあるのかもしれません。
購入時期によって自動車税・重量税は異なる
年度の途中で新規登録した自動車税は、「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で計算されます。9月に車を購入した場合、自動車税は翌月の10月から翌年の3月までの6ヵ月分なので、6か月分だけ納めます。
一方、軽自動車の場合は月割がありません。4月2日以降の早い時期に購入すると、1年分の軽自動車税が節約されるということになります。
そもそも自動車税とは?
自動車税とは、車に乗っている人が納める税金で、毎年発生するものです。毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に請求されます。自動車税は、総排気量により税額が決まっており、一例として以下の値段です。
2019年10月1日以降の値段で記載しています。
- 1リットル超 1.5リットル以下:30,500円
- 1.5リットル超 2.0リットル以下:36,000円
- 2.0リットル超 2.5リットル以下:43,500円
- 2.5リットル超 3.0リットル以下:50,000円
- 3.0リットル超 3.5リットル以下:57,000円
2019年9月30日以前の値段は、上記の値段から1,000円〜1,500円ほど高くなっています。
0.5リットルずつ税金が上がり、6.0リットル超の110,000円まで設定されています。
そもそも重量税とは?
自動車重量税とは、新規登録時と車検時にまとめて納付する税金のことを言います。新規登録あるいは車検時に、車検証の有効期間に合わせて納付します。乗用車は車両の重さ、0.5トンごとに税額が変わりますが、軽自動車は車両の重さにかかわらず税額は定額です。
- 新車登録~12年目:4,100円/0.5トン
- 13~17年目:5,700円/0.5トン
- 18年目以降:6,300円/0.5トン
例えば、15年目・1.9トンの乗用車だと「5,700円×4=22,800」。新規登録の際に、3年まとめて納付すると「22,800×3=68,400」ということになります。
13年を超えると税金は高い! 経過年数13年の定義
ガソリン車の普通自動車や軽自動車などが13年経過したとみなされるのは、新車登録時の初年度登録年月から12年11ヵ月後に自動車検査証を交付などを受ける、5回目の車検をしたときです。
13年を超え自動車税の早見表
自動車税は実際にいくら増えるのか、乗用車と軽自動車に分けて確認しましょう。区分が乗用車の場合は、排気量によって課税額が異なり、おおむね15%の重課となります。
用途区分 | 総排気量 | 2019年9月30日以前 新車登録した際の税額 |
2019年10月1日以降 新車登録した際の税額 |
新車登録から 13年経過した税額 |
---|---|---|---|---|
自家用乗用車 | 1リットル以下 | 29,500円 | 25,000円 | 約33,900円 |
1リットル超 1.5リットル以下 |
34,500円 | 30,500円 | 約39,600円 | |
1.5リットル超 2.0リットル以下 |
39,500円 | 36,000円 | 約45,400円 | |
2.0リットル超 2.5リットル以下 |
45,000円 | 43,500円 | 約51,700円 | |
2.5リットル超 3.0リットル以下 |
51,000円 | 50,000円 | 約58,600円 | |
3.0リットル超 3.5リットル以下 |
58,000円 | 57,000円 | 約66,700円 | |
3.5リットル超 4.0リットル以下 |
66,500円 | 65,500円 | 約76,400円 | |
4.0リットル超 4.5リットル以下 |
76,500円 | 75,500円 | 約87,900円 | |
4.5リットル超 6.0リットル以下 |
88,000円 | 87,000円 | 約101,200円 | |
6.0リットル超 | 111,000円 | 110,000円 | 約127,600円 | |
自家用乗用軽自動車 | 一律 | 10,800円 | 10,800円 | 12,900円 |
13年超え重量税の早見表
自動車重量税は、車検時などに自動車の重量や区分けに応じて支払う国税です。自動車税と異なり、毎年納付書が送られてくるわけではありません。
重量税は新しく車を購入した際に初回車検までの3年分、以降の車検時に2年分、まとめて納税する仕組みとなっています。
13年を超えると、自動車重量税も増税の対象となります。こちらは自動車税とは別の税金ですが、ランニングコストとして確実にかかる費用です。重量は、一般的なコンパクトカーなら1トン前後、ファミリーカーであれば1.5トン前後がひとつの目安です。
自家用乗用車(軽自動車を除く) | 自家用乗用車(軽自動車) | |
---|---|---|
新車登録~12年目 | 4,100円/0.5トン | 定額 3,300円 |
13~17年目 | 5,700円/0.5トン | 定額 4,100円 |
18年目以降 | 6,300円/0.5トン | 定額 4,400円 |
15年乗っている乗用車・ファミリーカーの自動車重量税を2年分払うとなると、「5,700×3×2」 という計算方法になります。2トンだと×4です。
所有18年目でさらに増税
エコカーを除き、増税されるのは13年を超えたタイミングだけではなく、18年経つとさらに増税になります。
- 軽自動車:20%増税
- 普通自動車:39%増税
車検時には、自動車重量税の他にも整備費や自賠責保険料などがかかるため、維持費が多額になります。
ハイブリッド車はエコカー減税適用
増税の理由は環境への配慮です。そのため、もともと環境性能の高い自動車に関しては、「エコカー減税」が適用になります。
電気自動車やハイブリッド車をはじめ、天然ガス車やメタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車はエコカー減税が適用され、自動車税の増税対象外です。
例えば、トヨタのプリウスやホンダのインサイトが挙げられます。他にも、 エンジンを持たないトレーラーなどは排ガスを出さないので増税されません。
また、個人の自動車所有数を減らすという観点で、乗り合いバスなども増税対象外です。節税をしたい方は、ハイブリッド車に乗り換えることで税金の支払額を抑えることができます。
エコカー減税は2023年12月31日以降どうなる?
社会情勢の変化により延長され2023年12月31日特例措置が続きますが、2024年1月1日以降は段階的に免税・減免の基準が厳しくなり、制度自体は2026年4月30日まで続くとされています。
2026年4月30日までに新規登録した場合、初回車検分(新車新規登録)および2回目車検(継続車検)分の自動車重量税が免税になります。
電気自動車などはグリーン化特例がある
エコカー減税(環境対応車普及促進税制)は、新車登録時に重量税の軽減措置(2023年12月31日まで)が受けられます。
グリーン化特例とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を対象に、新車登録の翌年度に自動車税(種別割)の軽減措置(2026年3月31日までの新車登録車が対象)が受けられます。
身体障害者手帳などを持っていると免税がある
身体障害者手帳を持っていると免税があります。住んでいる自治体によって異なり、軽自動車しか免税されないといった所もあります。
さらに等級によっても受けられる減免が違いますので、等級の確認をしてください。
身体障がい者の方が自動車を所有(取得)する場合で、その身体障がい者の方と生計を同じくする方・身体障がい者の方のために自動車を運転するとき減免を受けることができます。一部割引や、全額免除になります。お住まいの自治体に確認しましょう。
税金が高くなる理由
重量税が増額される理由としては、13年を超えた車は、燃費性能劣化による環境に与える影響が懸念されるため、税金が高くなります。
13年目に車検の費用が上がることで、できるだけ多くの人に燃費が良くて新しい車へ乗り換えて貰うという考えがあるのでしょう。
自動車税が戻ってくるパターン
所有者登録を抹消すると車の所有者が存在しない状態となります。自動車税は1年分の税金を支払うので、年度の途中で車を手放すと、支払った税金の中から支払いが不要な金額が戻るため還付を受けられます。自動車税の還付を受けるための条件として、以下の3つが挙げられます。
- 地方税を滞納していない
- 乗用車である(軽自動車は還付対象外)
- 抹消登録を行った
買取店で売却した場合
買取店で売却した場合、自動車税の還付は買取の査定金額に含まれています。必ず買取で含む必要は業者側にはないため、査定時に自動車税分が含まれているかを売り手で確認する必要があります。
場合によっては、買取価格アップの実態は自動車税分の上乗せだったというケースもあるため注意してください。
廃車にした場合
自動車税は、年度中に廃車となった場合、残った年度分の自動車税が月割りで還付されます。
自動車税は運輸支局で抹消登録を行った月によって、還付額が変わり、月を跨いだら一か月分減ることになるので注意しましょう。自動車重量税は、車の解体後、永久抹消登録申請が行われた場合に限り還付されます。
13年超えの車は買取利用がおすすめ
人気の車種や車の状態がよいなどの理由以外でも、高額で買取してくれる場合が多くあります。その理由は、大きく分けて以下の3つです。
- 海外に輸出して販売するから
- 部品やパーツで売るから
- 中古車として販売するから
日本での基準は10万kmを目安としていますが、海外では走行距離が50万km以上を超えても普通に走っています。パーツも専門業者はとても必要としています。13年目から自動車重量税がアップすることなどを考えると、買取に出してから次の車を買うことをおすすめします。
自動車所有10年経過する前に一度見直すのが理想
同じ自動車を所有して10年経ったタイミングで、同じ自動車を所有し続けるのかを見直してみましょう。
なぜなら、所有して10年経った自動車の価値は、基本的には下がり続けるからです。これから先に買い替えを検討している場合、価値が下がらないうちに売却してしまうのも一つの手と言えます。
「年式10年、走行距離10万キロ以上」と言われるように、10年経つとパーツの交換を推奨される年月でもあります。交換には費用もかかるので、この先も乗り続けるのかよく考えておきましょう。
もちろん10年経ったからといってすぐに売れなくなるわけではありません。しかし、今後の所有について見直す良いタイミングですので、ぜひ買取に出すことも検討してみてください。
13年超えの車を売却するメリット・デメリット
自動車税や重量税が上がる13年というタイミングで、自動車の買い替えを検討する方も多いでしょう。13年で買い替えるメリット、デメリットを確認します。
13年超えの車を売却するメリット
13年のタイミングで買い替えると、コスト面の負担を抑え、安心して自動車に乗れるメリットがあります。
たとえば、老朽化にともない修理や整備の機会が増えるため、どうしてもコストがかかります。13年経過した自動車となると、メーカーではすでに交換パーツがなくなっていることも珍しくありません。もしあったとしても、取り寄せなどで費用や時間がかかります。
不具合のまま車に乗ると、安全性に不安が残るでしょう。また不具合が生じる度に修理に出すなどして精神的な負担も考えられます。これらは修理のコストとして重くのしかかります。
また、2019年10月以降、自動車にかかる税制の一部改正が行われ、自家用乗用車に限り新車新規登録車の自動車税が引き下げられています。排気量に応じて1,000~4,500円の引き下げです。
買い替える予定があるのなら、13年を目安に買い替えるメリットは増えたと言えます。
13年超えの車を売却するデメリット
古くなった自動車を売って次の自動車購入費用に充てようと思っても、13年経過した車は高値での売却は期待できません。ほとんど価格がつかず、場合により廃車買取や廃車を検討することになるでしょう。
また、新しく車を購入する費用を用意しなくてはなりません。新車であれば数百万円単位で、中古車であっても数十万円単位というお金が必要です。
まとまったお金を用意できない、ローンを組むと生活が苦しくなってしまうなどの状況であれば、買い替えは大きなデメリットです。
車自体に大きな問題がないのなら、自動車税や自動車重量税の増税分を加味しても、今の車に乗り続けるほうが当面の出費は抑えられるでしょう。維持するだけなら、車検を通した方がいいと考えられます。
ただし、まとまったお金がなくても、「カーリース」であれば負担額を抑えながら車を所有できます。
カーリースの自動車税については、月々のリース料金に含まれることがほとんどです。ローン購入のように、4月の自動車税や車検時の多額の出費などは心配ないのも大きなメリットです。
▼こちらの記事では、おすすめのカーリースを比較しているので参考にしてください。
中古車のおすすめ買取業者3選
ここでは、中古車のおすすめ買取業者を紹介しています。古い車でも売却可能な場合があるので、参考にしてみてください。
カーネクスト
参考:カーネクスト公式サイト
「カーネクスト」は、どんな車でも0円以上での買取を行っており、レッカー代や引き取りも無料で提供しています。廃車手続きも無料で代行してくれるため、手間をかけずに車を手放すことができます。
カーネクストの強みは、販売経路が海外などにも広がっているため、商業車やディーゼル車、故障車・事故車の買取も可能なこと。顧客満足度は93.4%と非常に高く、多くの人々から信頼を受けています。公式ページには買取実績も紹介されており、相見積もりの結果他社より20万円以上査定額が高くなったとの声もあります。相見積もりをされるときは、ぜひカーネクストも対象に加えてください。
カーセブン
参考:カーセブン公式サイト
※カーセブンイメージキャラクター小倉優子
※一部対象外地域あり。詳細はHPにてご確認ください。
「カーセブン」は、全国で車を買取している大手業者です。名古屋市には緑区元徳重1丁目に店舗があり、口コミでは「丁寧な対応だった」という内容が目立っています。
店舗での査定だけでなく、出張査定も無料で実施。自宅まで来て査定してもらえるので、店舗へ行く必要はありません。また、WebやLINEで査定を申し込むと、2営業日以内に概算の買取金額を教えてくれるため、目安を手軽に知れるのも魅力です。
独自の「安心宣言」を抱えており、車両引き渡し後でも7日以内なら無料でキャンセルできることや、契約当日に買取金額の一部を前払いすることを明記しています。
名古屋市周辺では、北名古屋市や犬山市にも店舗があるので、ぜひチェックしてみてください。
グーネット買取
出典:グーネット買取公式サイト
「グーネット買取」は、自分で選択した買取店のみからの連絡がくるため、負担なく査定を受けることができるお客様と高価買取店をしている店舗とのマッチングサービスです。
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古い車買取でよくある質問
古い車買取でよくある質問に応えます。
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故障がある状態で売れますか?
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さらに、車は金属資源としての需要があるため、価値があります。修理するよりもそのまま出した方がお得です。
不動車も売れますか?
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車を売るなら自動車税が上がる前に
今回は自動車を13年以上所有した場合の、自動車税や重量税についてお伝えしました。自動車税や重量税は13年が経過すると税金の負担が増えます。
ただでさえ維持費がかかるのが自動車です。税金が増え、修理費用などもかかりやすくなってくるタイミングです。買い替えを検討するのもひとつです。
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