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車の売却で住民票が必要になるケースとは?理由やその他書類

車を売却する際には多くの書類が求められますが、住民票についてはどのような扱いになるのでしょうか。売却にともない住民票は原則として不要ですが、意外と身近なケースで必要になる場合があります。住民票が求められるケースについてご紹介します。

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車の売却で住民票が必要になるケースとは?理由やその他書類

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車の売却はれっきとした契約にあたるため、多数の書類をそろえる必要があります。

そろそろ車を売りたいと考え始めたとき、何の書類が必要なのか、その中に「住民票」も含まれているのか、書類に関して疑問に感じる方が少なくないようです。

車の売却に際し、住民票は、必要なケースと、そうでないケースがあります。

この記事では、どのようなケースで車の売却に住民票を求められるのか、必要となる理由は何なのか、また売却に必要な書類についてご紹介します。

売却で住民票が必要になった際に抱くさまざまな疑問にもお答えします。

※相場情報は実際の買取価格と異なる可能性がございます。

車の売却に必要な書類とは

まずは、車の売却にどのような書類が必要なのかを確認しておきましょう。基本的に以下の書類と実印が必要です。

自動車検査証(車検証)

対象の車が保安基準をクリアしていることを示す書類です。

通常は車内に置いておき持ち運びをしない書類のため、紛失するケースは多くありませんが、仮に紛失した場合は委任状と理由書があればナンバーを管轄する運輸支局で再発行ができます。

車内に置いておくもので、持ち出す機会は多くないため紛失するケースは多くありませんが、仮に紛失した場合は委任状と理由書があればナンバーを管轄する運輸支局で再発行ができます。

自動車税納税証明書

自動車税を納めていることを証明する書類です。

自動車税を納付後、すぐに車検証と一緒に保管しておくことが一般的ですが、紛失の場合は都税・県税事務所や、運輸支局で再発行が可能です。

印鑑証明書

住民登録をしている自治体で登録することで、個人の印鑑を公証する書類です。

ここに登録された印鑑が実印として扱われます。

自賠責保険証

強制保険である自賠責保険の保険証です。通常は車検証と同じ場所に保管してありますが、紛失の場合は自賠責保険を契約した保険会社で再発行できます。

リサイクル券

車を資源として再利用するためにかかる費用の支払いを証明する書類です。

こちらも通常は車検証と同じ場所に保管してあるため紛失のリスクは少ないですが、万が一紛失すると再発行ができません。

ただし自動車リサイクルシステムのホームページで「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認できればよく、預託証明書の印刷もできます。

委任状

売却時の各種手続きを買取店に委任する書類です。こちらは買取店が用意しますので、ご自身がおこなうのは書類の記載と押印のみです。

譲渡証明書

車の所有権を譲渡した証明となる書類です。買取店が用意し、必要事項の記載および押印をします。

住民票は原則として不要

上記の必要書類の中に住民票は入っていません。原則として住民票は車の売却に必要のない書類だからです。

しかし、例外的に必要となるケースがあります。次項から解説します。

車を売却するときに住民票が必要なケース

住民票が必要となるケースは次のとおりです。

住所変更をしたケース

車検証に記載された住所と現在の住所(印鑑証明書の住所)が異なる場合には住民票が必要です。

前提として、車を売却するときに印鑑証明書が必要な理由は、実印であることを示すほか、氏名と住所を確認する役割を果たすからです。

印鑑証明書には、印影と氏名、住所、生年月日が記載されています。

そして、住所変更が発生すると、引越し先が市内であれば印鑑証明書の住所も自動的に変更されます。

したがって、現在の住所と印鑑証明書の住所は同じであるはずです。

これに対し、住所変更をしても、車検証の住所が自動的に変わるわけではありません。

そのため、車検証に記載された住所と現在の住所が異なるという現象が起こります。

そこで住民票の出番です。住民票には現在の住所のほか、従前の住所も記載されているため、車検証の住所と紐づき、結果として車検証の持ち主の住所と氏名を確認することができるのです。

なお、引越しと同時に車検証の住所変更もしておいた方は、すでに車検証の住所と現在の住所は一致していますので、住民票は不要です。

また、市外へ引っ越した方は、従前の市における印鑑登録が自動的に廃止となるため、引越し先で新たに登録をし直す必要があります。

複数回住所変更をしたケース

売却までに2回以上引っ越した方は、住民票の除票または戸籍の附票が必要です。

住民票の除票とは、転居や死亡によって削除された住民票です。転出先の住所と異動年月日が記載されています。

戸籍の附票とは、戸籍に入ってから現在までの住所が記載された書類です。

これらの書類は、引越しをした人の、いくつか前の住所から現在の住所までを証明できるため、複数回引越しをした場合に便利です。

住民票の除票については、前の住所の役所などで発行できますが、転居を繰り返している場合はそれぞれの役所から取得しなくてはなりません。

また、転居から5年程度しか保存されないため、場合によっては取得できないことがあります。

かなりの回数の引越しをしている方や、随分前に引越しをした方は、戸籍の附票があると一気に履歴が証明できるため便利です。

戸籍の附票は本籍地の役所などで取得します。

氏名が変わったケース

結婚や離婚などによって氏名が変わっていると、車検証の氏名と異なるため、本人である確認ができません。

そこで住民票を提出し、本人である証明をおこないます。住民票には原則として旧姓が表示されるため、本人だと確認できるのです。

住民票を取得する際に、窓口で旧姓表示を希望する旨を伝えるといいでしょう。

ただし、住民票の該当欄が満杯になっていると、最新の情報のみを載せた改製がおこなわれることがあります。

このときは旧姓が表示されませんが、改製による除票の写しを請求すると旧姓が表示されます。

また氏名変更と同時に市外からの住所変更があった場合にも旧姓は載りません。

この場合は住民票を提出しても本人の確認ができませんので、代わりに戸籍謄本を提出します。

結婚と同時に市外に転居するケースなどはよくありますので、身上異動があった方は少し注意しておきましょう。

なお、姓(氏)の変更があると、印鑑登録は自動的に失効します。

新しい姓で登録申請をしなければ印鑑証明書の提出ができませんので、あらかじめ登録申請しておきましょう。

もともと名のみで印鑑登録をしておいた方は失効しません。

名義が本人ではないケース

ここまでご紹介したケースは、車検証の名義(所有者)が本人であることを前提としています。

一方、車検証の名義がローン会社、ディーラーなどになっている場合は、本人の氏名や住所を確認するために住民票を求められることが多くなります。

具体的には、車を購入する際にローンを組んだが、まだ返済し終わっていないケースが該当します。

もっとも、所有者が自分ではない以上、勝手に売ることはできません。

やむをえず車を手放す必要があれば、ローン会社やディーラーへ相談することになります。

あまり多くはありませんが、売却益がローン残高を上回るような場合には売却できることがあり、その際に住民票を求められる、というわけです。

車売却時の住民票にまつわるQ&A

日常生活で住民票が必要となる機会はそれほど多くありませんので、住民票が必要と聞き戸惑ってしまう方もいるようです。

ここでは、車の売却で住民票を求められた場合の疑問にお答えします。

住民票とは?

住民票とは、各自治体で作成される、住民の居住関係の記録を公証する帳票です。

記載事項として、氏名、住所、生年月日、住所を定めた年月日などがあります。

写しが必要と言われたけどコピーでいいの?

住民票の「写し」とは、コピーではなく役所やコンビニなどで発行された正式な住民票のことです。

厳密にいえば、「原本」とは役所で保管されている書類(あるいはデータ)のことを指します。

そのため、住民は住民票の原本を請求できず、住民が取得できるのはあくまでも「写し」ということになっています。

売却先などから「写しが必要」と言われたら、手元にある住民票をコピーしたものではなく、正式に発行された書類を提出するようにしましょう。

あるいは、「原本を提出してください」と言われた場合でも、正確には「写し」を指していますので、発行された住民票を提出すればよいということになります。

住民票は何ヶ月以内のものが必要?

住民票そのものに有効期限はありませんが、かなり前のものでは現状確認に適していません。

たとえば2年も前に取得した住民票を提出しても、現在にいたるまでに身上異動が起きている可能性もありますので、何の確認にもならないでしょう。

基本的に3ヶ月以内のものが有効となります。

どこで取得できるの?

取得する場所は、市役所や町役場、市民センターなどの窓口や端末です。

地域によってはコンビニやショッピングモールなどでも端末が設置してあり、操作して取得できます。

コンビニで住民票を発行する場合は、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードが必要ですが、役所の窓口が閉まっているときなどにも利用できて非常に便利です。

コンビニで取得できる書類は自治体によって異なりますが、印鑑証明書や戸籍の附票も取得できることが多いです。

まとめ

車の売却に必要な書類は多数ありますが、原則として住民票は不要です。

ただし、住所変更や氏名変更が起きた場合など、例外的に必要になるケースもありますので、まずはご自身がどのような状況なのかを整理してみましょう。

住民票が必要になった場合でも、取得自体は難しい作業ではありません。

多くの必要書類があり面倒に感じるかもしれませんが、ひとつひとつ準備していけばいずれそろいますので、あまり構える必要もありません。

書類に関して不明な点があれば、買取店で質問すると丁寧に答えてくれるはずですので、そちらもあわせて利用してみましょう。

sirasaka / 編集長
sirasaka / 編集長

弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります! リユース営業士資格保有(日本リユース業協会より授与)

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