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一時抹消登録の必要書類と手続き|自賠責と自動車税の還付

一時抹消登録の手続きや書類について解説します。永久抹消登録との違い、一時抹消した車を復活させる方法、自賠責保険や自動車税の還付など一時抹消を検討している方に役立つ情報をまとめました。廃車手続きをする前に参考にしてください。
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一時抹消登録の必要書類と手続き|自賠責と自動車税の還付

しばらく自動車に乗らないときは、一時抹消手続きをするのがおすすめです。自動車は所有するだけで税金がかかりますが、一時抹消をするとその時期だけ節税することができます。すでに支払ってしまった税金は還付金として戻ってきます。

ここでは、一時抹消手続きの具体的な方法から、還付金のもらい方、一時抹消した自動車を再登録して再び乗る方法などについて紹介します。還付金給付には条件があり、手続きが遅れるともらえる金額が減る場合もあります。ぜひ記事を参考に一時抹消の手続きを検討してみてください。

自動車の一時抹消登録とは何か

一時抹消登録とは、運輸支局や検査登録事務所で登録した自動車の情報を一時的に消去することです。自動車やバイクなどで公道を走る際に、ナンバーや排気量といった車体の情報を登録する必要があります。登録が消えた車両は道路を走れなくなりますが、再登録をすると再び走れるようになります。

長期の海外出張や入院などでしばらく乗車しないことがわかっている場合は、一時抹消をしておくと税金を節約することができます。また、すでに支払った税金や保険のお金が一部返戻されます。

デメリットとしては、乗らない期間が長いと劣化する点です。また駐車場を借りている人は、乗らない期間も駐車場代はかかってしまいます。しかし、節税して出費を抑えられるというメリットは大きいといえるでしょう。

一時抹消を行う手順と必要書類や持ち物

運輸支局・自動車検査登録事務所で手続きできます。登録抹消の手続きが完了すると、都道府県の税事務所と連携して税金返戻の手続きが進められるため、特別な申請を自分でする必要はありません。運輸支局・自動車検査登録事務所は平日のみの営業となっています。時期によっては混雑することもあるため、時間に余裕をもって行くことをおすすめします。

手続きを行う場合の持ち物は、印鑑証明書、車検証、ナンバープレート前後2枚、実印です。軽自動車検査協会で手続きを行う場合の持ち物は、車検証、印鑑、ナンバープレート(2枚)となっています。

申請の用紙は各機関の現地やWebサイトから入手できます。また、手数料が350円かかります。書類や印鑑は車の名義人のものが必要です。名義人以外の方が申請に行く場合は委任状も必要です。盗難を理由に手続きする場合は、上記に加え登録事項等証明書交付請求書が必要になります。

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一時抹消した自動車を復活させて再び乗るには

一時抹消登録をしても、再登録の手続きをすれば公道を走れるようになります。再登録の手続きには、車庫証明書がいるため、近くの警察署で入手しておきましょう。車庫証明書の発行には、3、4日ほどかかるため、時間に余裕をもって取得しておきましょう。

また、再び公道を走る前に車検を受けなければならないため、ナンバープレートの代わりとなる臨時ナンバーも申請しておきましょう。臨時ナンバーは市役所で取得できます。自賠責保険にも再び加入しておきます。自賠責保険証明書も必要な書類のひとつです。

その他、一時抹消登録証明書、自動車重量税納付書、印鑑、印鑑証明書、 自動車検査票、定期点検整備記録簿が必要です。車検は陸運局などで予約を取って行います。

検査が終われば、中古車の新規登録をすれば公道を走れるようになります。車検さえ通ればいつでも再登録が可能で、期限はありません。乗りたいときに申請に行けば大丈夫です。

乗っていない期間が1年以上になると、登録先から問い合わせがくることがあります。長期に渡っている理由を答えられれば、特に問題はありません。

一時抹消登録と永久抹消登録

永久抹消登録とは車両を解体処分し、廃車することを指します。一時抹消登録と違って手続きによって再び乗ることはできません。

永久抹消登録を行うと自動車税や自賠責保険料に加えて、自動車重量税が返戻されます。

災害や事故などにより乗れなくなった場合は、永久抹消登録をした方がよいでしょう。
車体が古くなり、買い替えを考えているなら、還付金をもらうことで、新車の購入に充てることもできます。買い替えの際には、永久抹消登録で還付金がもらえることを知っておくと損がありません。

一時抹消登録をすると自動車税が還付される

車に対してかかる税金のひとつである「自動車税」は車の所有に対してかかる税金です。一時抹消登録をすると、この自動車税の課税対象から外れた状態になり、その期間は税金を払う必要がなくなります。

通常、自動車税4月1日から翌年の3月31日までを対象期間とし、5月に一年分を一括して支払います。年の途中で一時抹消登録をした場合は、その期間の分まで支払っている状態になるので、払いすぎている分の税金 が月割りで返戻されます。

ただし、軽自動車には「軽自動車税」が適用されています。「軽自動車税」は元々の負担率が低いことと、月割りの制度がないため、登録を抹消しても返戻されるお金はありませんので注意が必要です。

また、「自動車重量税」は一時抹消登録をしても適用され、支払う必要があります。

一時抹消の後に還付金をもらうには

税金の還付を受けるためには、抹消登録の他、満たさなければならない条件があります。税金還付のための条件について紹介します。

自動車税の還付条件・返戻金額・かかる日数

税金の還付には、もちろんあらかじめ自動車税を支払っている必要があります。その上で登録の抹消手続きを行います。

ただし自動車税は地方税のひとつなので、他の地方税を滞納していた場合、そこに還付金が充てられることになります。そのような場合は、還付金がなくなる・減額されるおそれがあります。

返戻される金額は、一時抹消登録が完了した翌月から、その翌年の3月末までの税金です。例えば、7月に一時抹消登録を行うと、8月~翌年3月までの分が返戻されます。返金までにかかる日数は、およそ2~3カ月と なっています。

自賠責の保険料の還付条件・返戻金額・かかる日数

自賠責は車で公道を走行するために必要な強制加入保険です。そのため、車が公道を走行できない状態にする一時抹消登録を行うと、保険金を支払う必要がなくなります。ただし、返戻には一定の条件があります。

保険料の返戻を受けるには、自分で保険会社に解約依頼を行わなくてはなりません。解約には一時抹消を証明する書類が必要です。保険金の返金には、解約日から数えて、保険の有効期間が1カ月以上の残っていなくてはなりません。

受け取れる金額は、残り期間の月割りで決まります。解約した日から起算して金額が計算されるため、なるべく早く解約手続きすることをおすすめします。書類などを提出し、解約が受理されてから大体10日~2週間 程度でお金が返戻されます。

一時抹消での重量税の還付はない

自動車重量税は、車両の重さに対してかかる税金で、国税のひとつです。廃車の際には、「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」により、自動車重量税の返金を受けることができますが、一時登録抹消では適用されません。

参考までに、自動車重量税の還付には、車両を解体した日から15日以内に登録を行ったところへ届け出る必要があります。そこから約3カ月で、車検の残存期間に応じた税金が返戻されます。

残存期間が1カ月未満の場合は返戻がありません。なお、一時抹消登録した車両をそのまま処分した場合は、永久抹消登録の手続きをした時点から数えて、残存期間分のお金が返戻されます。

バイクの一時抹消をした場合は還付金がもらえるのか

バイクに適用されているのは軽自動車税ですので、税金還付の対象にはなりません。

しかし、自賠責や任意保険については、手続きをすれば返戻金をもらうことができます。

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また、バイクの永久抹消登録をした場合は、先払いした重量税の残存期間分が返戻されます。重量税の返戻には運輸支局・自動車検査登録事務所への申請が必要です。

自賠責保険の解約を行う手順と必要書類や持ち物

自賠責の解約には一時抹消登録を証明する書類が必要になるため、一時抹消の手続きの後に行うようにしましょう。一時抹消登録が済んだら、加入している保険会社に連絡します。詳しくは加入している保険会社へ問い合わせてください。

解約時には、自賠責保険承認請求書・本人確認書類・返戻金を受け取る預金口座・印鑑・登録の抹消を証明できる書類などが必要となります。書類不備などで解約の受理が遅れると、起算日も後にずれていくので注意しましょう。

還付金の受け取り方法

還付金の手続きが終わると、通知書が届きます。受け取り方法は地域によりさまざまですが、銀行口座への振り込みや、郵便局・銀行窓口での受け取りが一般的です。窓口でもらう場合は、本人確認ができる証明書を持参する必要があります。

基本的に返戻された税金は、納税者本人のみが受け取れるものです。しかし、委任状があれば他の人が代理で受け取ることもできます。自分以外の誰かに受け取りを代行してもらう場合は、委任者の自署と実印を押した委任状、印鑑登録証明書の添付が必要です。

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まとめ

今回は車の一時抹消登録についてと、知っておきたい税金の還付について紹介しました。しばらく乗らないことがわかっている自動車は、そのままにせずに一時抹消手続きをし、税金の還付が受けられないか検討しましょう。廃車と違い、一時抹消は再登録で車に乗れるようになるため、税金を余計に支払わないためにもこまめに手続きを行いましょう。軽自動車は還付金を受け取れないため注意が必要です。

また、車に乗ること自体がなくなってきた場合は、処分を考えることも大切です。車は長期間放置すると劣化します。早めに処分を決断し、買い取りに出したり、永久抹消登録により、還付金を受け取るなど、お得に手放す方法を考えてみるのも大切です。

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齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車などあらゆる物の処分方法や買取のコツを紹介し、世の中にリユースを広めるべく活動しています。

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