引越し後に住民票を取得するには?異動手続きの注意点を解説

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引越し後に住民票を取得するには?異動手続きの注意点を解説

引越し後に真っ先に済ませておきたいのが、市区町村役場での住民票の異動手続きです。新しい場所で暮らすとなると金融機関や携帯ショップなど、さまざまなところで住所変更を行わなくてはなりません。その場合に必要となるのが免許証などの身分証です。各種サービスで新しい住所を登録するためにも、先に市区町村役場での住民票異動を済ませておきましょう。

市区町村で住所変更を滞りなく行い、新住所での住民票を手に入れるにはどうすれば良いのでしょうか。今回の記事では、市区町村役場での住所変更の詳細な流れ、手続きに関して注意しておきたいポイント、住民票の取得方法などについて詳しく解説します。

住民票と戸籍の違いとは?

住民票と戸籍の違いとは?

住民票とは、市区町村役場で管理された住民の記録のことです。住民基本台帳には、氏名・出生年月日・性別・世帯主の氏名・続柄・住所・本籍・マイナンバーなど、住民に関する情報が記載され、これを基にして役場で住所に関する処理が行われます。

ちなみに、住民票と戸籍は混同されやすいものですが、記載内容も取得できる場所も異なります。住民票は居住地の変遷を証明する書類で、住む場所を変えるたびに手続きが必要です。一方、戸籍は、結婚・離婚・養子縁組など、家族構成が変わった時に記載を追加したり、新たな戸籍を作成したりします。

戸籍には本籍地が記載されており、転籍届を提出すれば変更も可能です。とはいえ、住所を移すたびに本籍地を変える必要はなく、そのままでもまったく問題ありません。引越しだけなら住民票の異動だけでよいと覚えておきましょう。ちなみに、戸籍に関する書類は本籍地でのみ発行できます。

引越し後に住民票の手続きをしないとどうなる?

引越し後に住民票の手続きをしないとどうなる?

引越し後に市区町村役場に出向く時間が取れず、そのまま住民票の異動手続きを忘れてしまう人もいるでしょう。基本的には、新たな住所地に住み始めてから14日以内に手続きを行わなくてはなりません。住所変更の際に必要な手続きを長期間放置していたり、虚偽の届出を行ったりするなど、悪質な行為と認められた場合は、罰金を科せられるケースもあります。

また、住民票の異動手続きを適切に行わなければデメリットが大きくなり、普段の生活に支障が出てくる可能性が高いです。確定申告や印鑑証明などの手続きを旧住所でしか行えなくなり、身分証を本来の現住所に変更することもできません。選挙の投票にも参加できなくなります。手続きを忘れてしまわないよう、引越し後には早めに終わらせておきましょう。

ただし、新たな場所で生活する期間が1年未満であったり、大学進学により実家と一人暮らしの住まいを行き来したりするなど、罰金の対象と見なされないケースもあります。自分のケースで不安に感じる点があるなら、市区町村の職員に相談してみるのをおすすめします。

色々な手続きを忘れないためにこちらの記事も確認しておきましょう。

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住民票の異動手続きはどうすればよい?

住民票の異動手続きはどうすればよい?

住民票の異動手続きは、旧住所と新住所の市区町村役場で行います。引越し先によって少し手続きが異なりますので、違いを知っておきましょう。

同じ市区町村内で引越しする場合

引越し先が同じ市区町村である場合は、「転居届」を提出します。同じ世帯の人が一度に転居する場合も、窓口に出向くのは世帯の中の誰か一人で問題ありません。ただし、手続きする人の本人確認書類と、家族全員のマイナンバーカード、もしくは通知カードが必要です。引越しを済ませてから14日以内には手続きを終わらせておきましょう。

違う市区町村に引越しする場合

別の市区町村に引越す場合も、本人確認書類やマイナンバーカードなどを持参し手続きを行いますが、少し内容が複雑です。まずは、引越し前に旧住所で「転出届」を提出しておきましょう。いつから手続きが可能なのかは明確には定められていません。多くの市区町村で、転出予定日の14日前から直前までに手続きを行うのが望ましいとされています。

転出先の住所がはっきりと決まっていない場合は、仮の住所を書いておきましょう。後に違う地区に転入したとしても、転入先の市区町村役場で正しい住所を書けば問題ありません。

転出届の手続きを終えたら、転出証明書を受け取り、引越し先の市区町村役場で「転入届」を提出します。転出証明書は転入の際に必要ですが、住基カードもしくはマイナンバーカードを持っている場合、基本的には転出証明書は交付されません。転入届を提出するなら、新住所に住み始めてから14日以内に行いましょう。

住民票の取得で知っておきたいポイント

住民票の取得で知っておきたいポイント

引越し後に、複数の場所で住民票の提出を求められることがあります。新しい住民票をスムーズに取得するには、どのようなことを知っておけばよいのでしょうか。

新しい住民票はいつ手に入る?

新しい住民票は転入届か転居届を提出し、住所異動の処理が終わればすぐに手に入ります。スムーズに手続きを終わらせたいなら、転入届・転居届を提出する際に、住民票の発行申請も同時に行っておくとよいでしょう。住民票発行の手数料は、市区町村によって異なりますので、料金を確認しておく必要があります。

住民票に必要な情報が載っているか確認しよう

住民票を取得する際は、必要な情報が記載されているかを確認しておきましょう。世帯全員分が必要なのか、本人の分だけもよいのかは、提出先によって異なります。本籍・住民票コード・個人番号(マイナンバー)など、どの項目の記載が必要なのかを提出先に確認しておくことが肝心です。

住民票が必要な理由によっては、氏名や住所の履歴が必要な場合もあります。住民票では記載が難しくても、本籍地で戸籍謄本や戸籍の附票を発行すれば確認できるかもしれません。記載すべき履歴があるなら、住民票発行を申請する際に職員に伝えておくことが大切です。

住民票を簡単に取得するには?

引越しの後は、住所変更すべき手続きが大量にあり、住民票が複数枚必要になるケースも多いでしょう。市区町村によっては、出張所の窓口、コンビニエンスストアのコピー機、自動交付機などで、住民票を簡単に発行できるなど、サービスが充実しているところもあります。ただし、専用のカードを作成しなければならない場合もあるので、注意しましょう。住民票の異動手続きの際に確認しておけば、いざというときに安心です。

住民票は郵送でも取得できる

住所変更の手続き後に、追加で住民票を用意しなければならないケースもあります。とはいえ、引越しのための休みを消化し終えた後では、思うように時間を作れない人もいます。自動交付機を設置していない市区町村に住んでいる場合や、窓口に出向くことができないなどで発行が難しそうであれば、郵送で住民票を請求してみましょう。

申請書は、市区町村のWEBサイトでダウンロードできます。住民票の発行手数料として、郵便局発行の定額小為替証書を用意しておきましょう。書類に不備がある場合は、確認の電話が入ることもあります。電話での連絡が滞りなく済めば、不備として発行不可とされるリスクを下げることができるので、着信履歴にも注意しておきましょう。

住民票の異動手続きでの注意点

住民票の異動手続きでの注意点

引越しで荷物を運び終えた後、市区町村役場での手続きだけに時間を取られるわけにはいきません。手続きを迅速に済ませて、他の手続きや荷物の片付けに没頭できるようにするには、気を付けるべき注意点を知っておくことが重要です。

市区町村役場の混雑するタイミングに注意しよう

市区町村役場の窓口は、時間帯・曜日・天候によっても混雑の程度が変わってきます。特にゴールデンウィークや年末年始などの連休明け、3月4月など引越しの多い時期には人が集中し、待ち時間が長くなってしまいます。混雑が予想される時期の場合は、多少時間がかかることを踏まえ、スケジュールに余裕をもたせることが肝心です。

住民票の手続きだけでは終わらない

人によっては住民票の異動手続きだけで終わらず、健康保険や年金、学校関連の手続きが必要となる場合があります。各課を順番に回らなければならず、それぞれ待ち時間が発生することもあるため注意が必要です。混雑状況によっては、すべての課ごとの手続きを終えるのに時間がかかることを知っておきましょう。

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本人が住民票の異動手続きを行えない場合の対処法

本人が住民票の異動手続きを行えない場合の対処法

転入届・転出届・転居届など、市区町村役場の窓口へ行く時間がない場合には、どうすればよいのでしょうか。

郵送で転出届は取得できる

各種手続きのうち、転出届に関しては郵送で行うことが可能です。転出届を提出しなければならないことを知らず、引越し後に気が付いたというケースでも、後から郵送で手続きを行えます。

市区町村のWEBサイトで郵送専用の転出届をダウンロードできますので、印刷して必要事項をすべて記入しましょう。印鑑を指定の箇所に押印し、本人確認資料(免許証・パスポートなど写真入りが望ましい)のコピー・切手を貼り付けた返信用封筒も同封します。市区町村から発行された国民健康保険証・介護保険証なども返却しておきましょう。

急ぎの場合は速達で必要書類を送付し、返信用封筒にも速達分の切手を貼り付けておきましょう。市区町村のWEBサイトに必要事項が掲載されていますので、確認の上で送付することが大切です。

委任状を持参すれば代理人でも手続きできる

転入届・転居届に関しては、郵送では手続きを行えません。しかし、委任状を持参した代理人であれば、本人の代わりに手続きを済ませることができます。

代理人に依頼する場合は、市区町村のWEBサイトに掲載されている委任状の書式を利用しましょう。自分で文面を作り提出することもできますが、委任状の内容に不備があれば、受付をしてもらえないこともあります。確実に手続きを終えるためには、提出先が使っている書式に従うのがおすすめです。

まとめ

人によっては休みが限られていて、引越しのために使える時間が少ない場合もあります。限られた時間で効率的に手続きを終えるためには、まずは住民票の異動手続きをスムーズに終わらせることが大切です。

住民票の異動に必要な手続きをあらかじめ知っておけば、引越し後に迅速に行動できるようになります。特に、引越し前に転出届を提出し忘れたり、本人確認書類を持参し忘れたりするなど、転入届を提出できない事態は避けたいところです。というのも、新しい住民票を発行できなければ、その他の住所変更手続きも滞ってしまいます。

新生活を気持ちよくスタートさせるためにも、異動手続きの流れを把握しておきましょう。

齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。

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