土地を売却するには何から始めればいい?流れや費用について解説

土地を売却しようと思っても、まず何を始めればいいのか悩んでしまいます。土地の売却で悩んでいる方は、この記事を読めば何をすべきかが把握できます。手順、費用、売却のポイントなど、土地の売却に関する情報をまとめたので、ぜひ参考にしてください。


土地を売却するには何から始めればいい?流れや費用について解説

土地を売却する際には、さまざまな手順を踏む必要があります。全てを不動産会社に任せるのではなく、自分で行うべきこともいろいろあるので、まずは何をすべきか把握することが大切です。

この記事では、土地の売却の流れややるべきこと、かかる費用、売却を成功させるポイントなど、土地の売却で知っておくべきことをまとめています。

また、注意点もあわせて解説しているので、売却を検討している方は、まずこの記事を読んでから行動しましょう。

この記事の監修者

黄 威翔/宅地建物取引士

黄 威翔/宅地建物取引士

この記事の監修者プロフィール
台湾出身。日本で不動産業と出会い、一年目で宅地建物取引士を取得。 地方の不動産会社に長年勤務し、日本全国の中古不動産の売買仲介を担当。  日本の方はもちろん、外国の方の対応経験も豊富で様々な視点から日本の不動産市場をご紹介しています。

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土地を売却するときの流れ

土地を売却するときの流れ

土地を売る際には、次のように流れが進みます。

土地売却の流れの図

それぞれ大切な項目であり、各段階で行うべき重要なポイントもあります。何を行うのか、具体的な内容を1つずつ解説していきます。

土地に関する情報を収集する

隣地境界線

いきなり不動産会社に相談するのではなく、まずは売りたい土地に関する情報を把握しておくことが大切です。例えば、立地条件や隣接地との境界の確認などを行います。

古い土地は、隣接地との境界があいまいなこともあり、後にトラブルに発展するケースもあるので、しっかり確認してから売ることが大切です。

更地か、古家付きか、または相続した土地かどうかなど、土地の状況により売り方が変わります。

不動産会社に土地の情報をきちんと説明できるように、まずは自分でできる限り調査をして情報を整理しておきましょう。

土地の売却に必要な書類を集める

売却に必要な書類は複数あり、取得するまでに時間を要するものもあります。また、急に用意するとなると、スケジュールの関係で難しいこともあるかもしれません。

そのため、何が必要か事前に確認し、早めに準備を進めておくと安心です。なお、一部の書類には有効期限があるので注意しましょう。

必要な書類とは、大きく分けると「本人確認に必要な書類」「登記に必要な書類」「税額確認に必要な書類」「土地の情報提示に必要な書類」などです。具体的には次のような書類を用意します。

本人確認に必要な書類
  • 身分証明書
  • 実印(売却する人の実印、共有の場合は共有者全員の実印が必要)
  • 3カ月 以内の印鑑登録証明書(共有者全員分が必要)
  • 3カ月以内の住民票( 登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要)
登記に必要な書類

登記済権利証または登記識別情報

税額確認に必要な書類

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

土地の情報提示に必要な書類

土地測量図・境界確認書

相続した土地の場合に必要な書類

不動産登記簿(登記事項説明書)

上記の中には場合により用意しなくてもいい書類も含まれていたり、逆に他にも必要な書類を求められたりすることもあります。それぞれのケースで必要な書類は異なるので、不動産会社に確認を取りましょう。

この中では、土地測量図・境界確認書の取得は、特に時間を要します。

境界があいまいな場合は、隣接地の所有者と協議をしたり、境界確定図を取得したりするのに時間がかかることがあります。また、測量も時間と費用がかかりますので注意しましょう。

その他、建物付きの土地の場合は、建物に関する書類の用意も必要です。

不動産会社探しを始める

情報収集や必要書類の確認など、自分でできる準備が整ったら、不動産会社探しをはじめます。

土地の売却を成功させるためには、不動産会社選びが最も重要なポイントです。売却に力を注いでくれる不動産会社を見つけましょう。

信頼できる一社を見つけるためには、一括査定サービスなどを利用して、複数の不動産会社に査定を依頼し、比較・検討する方法がおすすめです。それぞれの不動産会社で得意とするエリアや、不動産の対象が異なります。

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例えば、「イエイ」という一括査定サービスは、大手から地域に根付いた不動産会社まで、一度の申し込みで複数社の査定を比較できるおすすめのサイトです。

サービス名 イエイ
登録社数 1,700社以上
利用者 400万人以上
査定時間(机上査定) 最短60秒
査定料 無料
公式サイト 【イエイ】不動産・家・マンションの売却一括査定

高く売るためには、売却予定の土地のエリアが得意な不動産会社に依頼することが大切です。サービスを利用して、幅広い候補の中から信頼できる1社を選びましょう。

なお、不動産会社を見るだけでなく、売却活動を行うのは営業担当者なので、担当者の力量や相性のチェックも必要です。会社も担当者も信頼できると判断できれば大丈夫です。

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不動産会社と媒体契約を結ぶ

売却のサポートを依頼する不動産会社を決めたら、媒介契約の手続きを行います。

契約には3つの種類があり、どの契約を結ぶのかを決めなければなりません。契約の種類により内容や期間が異なるので、まずは3つの契約について学びましょう。

一目見てわかるように、3つの契約について表にまとめたので、こちらでご確認ください。

媒介契約の種類 複数社と契約は可能か 自分で見つけた買い手と直接契約は可能か 契約期間 レインズ(指定流通機構)への登録の義務 売却活動の報告義務
一般媒介 無期限(行政指示では3カ月) 義務はなく任意 なし
専任媒介 × 3カ月が上限 媒介契約締結日から7日以内 2週間に1回以上
専属専任媒介 × × 3カ月が上限 媒介契約締結日から5日以内 1週間に1回以上

どの契約がおすすめと限定するものはありません。それぞれに特徴が異なるため、希望する売却条件や時期により、契約を選ぶことをおすすめします。

黄 威翔/宅地建物取引士
黄 威翔/宅地建物取引士

一般媒介と(専属)専任媒介との一番大きな違いは、一社のみに依頼するか複数社に依頼するかです。なので、急いで売却した場合は、専任で集中的に売却活動をしてもらう方が効率よくできますし、高く売りたい場合は、一般にして各社に売却を競わせる方が良い場合もあります。

また、一般媒介のみ複数の不動産会社と契約ができます。迷うようでしたら、まずは一般媒介で売却活動の様子を見てから、後に一社に絞って専任媒介契約を結ぶ、ということも可能です。

初めから依頼したい一社が絞られている場合は、専任媒介をおすすめします。一般媒介よりも専任媒介のほうが売却成功のために力を注いでくれる可能性が高いです。

売り出し価格を決めて販売を開始する

売り出し価格を高く設定しすぎると、購入希望者が現れない可能性があります。そもそも、売り出し価格のまま売れるケースは少なく、価格交渉などにより、最終的には値下げをした価格で売れることが多いです。そのため、売り出し価格は、値下げを見込んだ価格で、少し高めに設定する方法もあります。

また、他にも経済の状況や土地の需要、競合の有無など、さまざまなことが売却に影響するため、売り出し価格の設定を考えることはとても難しいです。

売り出し価格の決定権は売主ですが、自分だけの意見で決めず、売却のプロである不動産会社の意見を聞きながら価格を決めましょう。

購入希望者が土地を見学する

売り出し価格や広告などを見て、その土地に興味がある購入希望者が現れたら、実際に土地を見に来ます。

その際、通常は不動産会社の担当者が対応するため、売主が立ち合いをする必要はありません。

売り主としてやるべきことは、いつ購入希望者が見に来てもいいように、草刈りやゴミ捨てなど、土地をきれいにしておくことです。売り出してすぐ見に来る可能性もあるので、きれいにしておきましょう。

買主と売買契約を結ぶ

買主が決まった後は、売買契約を結びます。

売買締結日は、売主・買主と両方の仲介不動産会社の担当者が集まって手続きをします。売買契約書に署名押印をし、手付金を受け取ったら契約締結です。

手付金の金額の相場は、不動産売買価格の5%~20%程度だといわれています。例えば、2,000万円で売る場合の手付金の相場は100万円~400万円程度です。残りは引き渡しの際に受け取ります。

黄 威翔/宅地建物取引士
黄 威翔/宅地建物取引士

相場はこのあたりです。しかし、取引額が数千万円の場合はパーセントにこだわらず、キリ良く百万円とする場合もあります。いずれの場合も、その額は契約前の売主と買主との交渉で決めることになります。

なお、進行は宅地建物取引士が重要事項説明書に記載がある内容を確認しながら行います。

時間がかかるため契約時に重説を行うのではなく、前もって重説を済ませておきましょう。

契約締結日に問題が起こらないように、その日までに不動産会社から売買契約書や重要事項説明書の写しをもらい、内容を確認しておきましょう。

事前に確認した段階で何か不安なことがあれば、契約日より前に不動産会社に相談することが大切です。

決済と引き渡しを行う

決済と引き渡しは、売買契約書で決めた日にちに行います。その際には、残りの手付金を受け取ってから引き渡しをして完了です。

引き渡しの当日に所有権移転登記を申請し、売主から買主へと所有権が移動します。

登記申請は、司法書士に依頼するケースがほとんどです。また、所有権移転登記の登録免許税は、買主が負担するため、この件に関しては売主が負担するは費用はありません。

このときに気をつけるポイントは、領収書や売買契約書、諸費用に関する書類は、すべてしっかりと保管しておくことです。これらは確定申告の際に必要になります。

売却した土地の確定申告を行う

売却して利益が出た場合は、所得税と住民税が課税されるため、確定申告が必要になります。確定申告の期限は、土地を売却した翌年の2月16日から3月15日頃です。

また、建物が建っている土地を売る場合と、相続した空き家を取り壊して売却する場合は、税金の優遇制度を受けられる可能性があります。ただし、更地を売る場合は、税金の優遇制度はありません。

マイホームが建っていた土地を売却する場合

マイホームが建っていた土地は、3,000万円の特別控除の特例を利用し、譲渡所得から3,000万円を控除できる可能性があります。この特例を受けるための主な要件は、次の通りです。

3,000万円控除の特例条件 自宅が建っていた土地を売却する

より詳しく要件を知りたい場合は、「」という国税庁のサイトでご確認ください。なお、該当する場合の手続きに関しては税務署に相談しましょう。

参考:国税庁|マイホームを売ったときの特例

相続した空き家を解体して売却した場合

相続した空き家を解体して売る場合も「空き家に係る譲渡所得の特別控除」という特例があり、譲渡所得から3,000万円を控除できる可能性があります。特例が適用される主な要件は、次の通りです。

3,000万円控除の特例条件 相続した空き家を解体し土地を売却

こちらについても詳しく知りたい場合は、という国税庁のサイトで確認することができます。

参考:国税庁|被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

また、3,000万円の控除特例措置についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
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土地の売却に必要な費用

土地の売却に必要な費用

土地を売却する際には、さまざまな手続きをします。それらの手続きにかかる手数料や税金、諸費用など、土地を売るときにかかる費用も事前に把握しておきましょう。

不動産会社への仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼した際に発生するのが仲介手数料です。

仲介を依頼することで、不動産会社が買い手を見つけてくれます。仲介ではなく、不動産会社に直接買い取ってもらった場合は、仲介手数料はかかりません。

なお、仲介手数料は、ほとんどの仲介取引きにおいて支払いが発生しますが、その金額には上限があります。上限額は、次の通りです。

土地の売買価格 仲介手数料の上限(税抜)
税込200万円以下について 5%
税込201万円以上400万円以下について 4%+2万円
税込が401万円以上の場合 3%+6万円

上記はあくまでも上限額ですが、この上限額を求められるケースは多いです。交渉をして値下げをすることもできますが、あまり安くすると担当者のモチベーションが下がってしまい、サービスの質が下がるリスクがあります。

仲介手数料は、不動産会社に指定された金額を支払うことをおすすめします。

抵当権の抹消手続きに必要な費用

ローンが残っている場合、ローンを完済した後で抵当権の抹消手続きを行う必要があり、その手続き等に費用がかかります。

必ずかかる費用は抵当権抹消の登録免許税で、1件につき1000円です。マンションは1件の扱いですが、建物付きの土地の場合は土地と建物、別々にかかりますので、2,000円必要となります。

抵当権の抹消手続きは、印鑑証明や住民票などさまざまな書類を用意する必要があります。手続きが少し複雑なので、司法書士に依頼するケースがほとんどです。司法書士へ依頼した場合、報酬として1万円程度かかります。

金融機関に支払う一括繰り上げ返済手数料

ローンが残っている場合は、完済して抵当権を抹消するために、残債を一括で繰り上げ返済しなければなりません。この際に手数料が発生します。

手数料の額は金融機関により変わりますが、目安は3,000~5,000円程度、金利固定型の場合30,000~50,000円程度必要です。

売買契約書に必要な印紙税

印紙税は、売買契約書に印紙を貼り、消印を押すことで納めます。支払う印紙税額は契約書に記載されている売却金額により変わります。

また、平成26年(2014年)4月1日から令和2年(2020年)3月31日までの間に作成された売買契約書の場合、記載されている売却金額が10万円を超えると、軽減措置が適用されます。

契約金額ごとの印紙税額をまとめたので、参考としてご覧ください。

売却金額 本来の印紙税額 ※令和2年(2020年)以降に適用 軽減措置された印紙税額 ※令和2年(2020年)3月31日まで適用
1万円未満 非課税 軽減措置なし
1万円以上 10万円以下 200円 軽減措置なし
10万円超 50万円以下 400円 200円
50万円超 100万円以下 1,000円 500円
100万円超 500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超 1,000万円以下 10,000円 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下 20,000円 10,000円
5,000万円超 1億円以下 60,000円 30,000円
1億円超 5億円以下 10万円 60,000円

建物の解体や廃棄物の処分費用

建物を解体して更地にする場合は、建物の解体費用として100万円~300万円程度必要です。さらに、廃棄物を処分する費用として10万円~50万円程度かかります。

金額は一律ではなく、解体する建物の大きさや建築工法、廃棄物の量によっても差が出ます。上記の金額はあくまでも一般的な平均価格であり、実際の金額と差が出ることがあるので注意しましょう。

いくらかかるのか知りたい場合は、不動産会社に相談すれば、専門の会社を紹介してくれて、概算も教えてくれることが多いです。自分で解体業者や廃棄物処理業者を探して直接依頼することもできます。

なお、解体を行う際には、近隣住民の方に、騒音被害やほこりの被害が及ぶ可能性があるので、工事を行う前に丁寧にあいさつをして断りを入れましょう。

土地の売却益にかかる譲渡所得税

譲渡所得税は、売却額から売却にかかった費用を差し引いた金額(売却益)にかかる税金です。税額を算出する際には、次のように計算していきます。

譲渡所得
譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
課税譲渡所得
譲渡所得-(特別控除)
譲渡所得税額
課税譲渡所得×税率(所得税・住民税)

上記の計算式内に登場する用語を簡単に説明します。

  • 取得費:土地の購入や建築にかかった費用、相続した土地の場合は被相続人が取得した際に負担した代金
  • 譲渡費用:売却時に発生した費用(仲介手数料、印紙税、建物の解体費用など)
  • 特別控除:税金の負担を減らす制度(マイホーム特例など)

譲渡所得は課税譲渡所得に税率をかけて計算します。なお、税率は所有期間が5年以内か、5年を超えているかで異なるので注意しましょう。詳しくは次の表でご確認ください。

所得税(復興特別税を加えた税率) 住民税
短期譲渡所得(5年以内) 30.63% 9%
長期譲渡所得(5年超) 15.315% 5%

復興特別税とは、東日本大震災の復興財源となる税金です。令和19年(2037年)までは所得税額に復興特別税2.1%が加わります。そのため、本来の所得税率は短期が30%・長期が15%ですが、現在は短期が30.63%・長期が15.315%です。

土地の売却を成功させるためのポイント

土地の売却を成功させるためのポイント

ちょっとした手間や工夫により、土地の売却額や売れるスピードが変わります。土地の売却を成功させるためには何をしたらいいのかこれから解説していくので、ぜひお試しください。

自分でも土地の相場を調べておく

一括査定などで大体の相場を把握することはできますが、査定の前に自分でも土地の相場を調べておきましょう。査定結果が適正か自分で判断できるメリットと、売り出し価格を設定する際にも参考にできます。

土地の評価額は、「全国地価マップ」で調べることが可能です。資産評価システム研究センターが運営しているサイトで、土地の形などにより計算方法が変わり、土地の価値を知ることができます。

なお、実際の取引価格を調べたい場合は、国土交通省のサイトで確認できるのでチェックしてみてください。

参考:国土交通省|土地総合情報システム

土地をキレイに手入れしておく

売却を成功させるためには、購入希望者が見学に来たときに良い印象を持ってもらうことが大事です。雑草を除去したりゴミを拾ったりして、土地をきれいに手入れしておきましょう。

特に、長年放置していた土地は雑草やゴミが散乱していて見栄えが悪いです。そのまま売ると、値下げ交渉の原因となってしまうのでよくありません。

自分で手入れすることが大変であれば、費用をかけてでも業者に依頼してきれいにしてもらったほうが、後に高く売れて得をする可能性があります。

黄 威翔/宅地建物取引士
黄 威翔/宅地建物取引士

土地の状態にもよりますがあまりにもひどい状態だと自身では片づけられない場合があるので、業者に依頼する方が良いでしょう。そのまま売りに出すとやはり値下げを要求されることが多いかと思います。

なお、売り出しから実際に売れるまでは、早くても3カ月はかかると言われています。場合により1年以上購入希望者が現れないケースもありますが、雑草は放っておくとまた生えてくるので、定期的に草刈りなどの手入れをして綺麗な状態を保つことが大切です。

土地の場所が自宅から遠いなど管理が難しい場合は、不動産会社に対処法がないか相談してみてください。

信頼できる不動産会社の担当者を見つける

仲介を依頼する不動産会社を検討する前に、自分の土地の情報をしっかり把握しておきましょう。

その後、一括査定などを利用して複数社を比較し、信頼できる不動産会社の担当者を見つけることが大切です。なお、一括査定サイトは、上記で紹介した実績豊富な「イエイ」の利用をおすすめします。

「イエイ」の一括査定である程度不動産会社の候補を絞ったら、各会社の担当者の話を聞きましょう。自分で土地の情報を把握していれば、査定金額の根拠の話や、売却プランなどを説明を理解でき、担当者の信頼度を見計らうことができます。

信頼できる担当者かどうかを見計らう際には、次のような項目をチェックしてみてください。

  • 宅地建物取引主任者の資格を持っている
  • 査定金額の根拠を明示できる
  • ローンの残債や土地の情報、売却の理由や希望などを細かくヒアリングしてくれる
  • 売り主の希望を尊重した上で、状況に合う売却プランを提示してくれる
  • 専門用語を避け、難しい内容もわかりやすく説明してくれる
  • 確認事項や質問・相談に丁寧に対応してくれる
  • 一方的に専任媒介契約を薦めるのではなく、契約の種類をきちんと説明してくれる
    など

話をしていて相性が合うかどうかも大切なチェック項目です。長い付き合いになるので、営業の腕が良かったとしても、相性が合わない担当者の場合はうまくいきません。

売買契約書は事前に細かくチェックする

売買契約書は難しい内容が長文で記載されていて、読むことを億劫に感じるかもしれませんが、大切な内容が記載されているので、面倒でも事前に細かくチェックしましょう。

契約締結後でに契約内容に不満が出ても、後戻りができません。契約を締結する前にチェックし、気になる点があればすぐに不動産会社に伝えてください。

なお、専門用語など、素人にはわからない内容があった場合も、不動産会社に問い合わせましょう。売買契約後にトラブルが起こらないように、次の項目をチェックしておくと良いです。

  • 売買する土地の表示
  • 売買金額、手付金の金額
  • 所有権の移転に関すること
  • 決済・引き渡しの時期
  • ローン特約について
  • 契約違反による解除について
  • 手付解除について
  • 重要事項説明書

チェックすべき項目はそれぞれのケースで異なります。契約書は最初から最後までチェックすることが大事です。

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土地の売却に関する注意点

土地売却の注意ポイント

土地の売却でトラブルが起こらないように、注意点も事前に把握しておきましょう。これから紹介する内容の中でやるべきことがないか確認してみてください。

地中埋設物がある場合は撤去が必要

地中埋設物がある場合は、工事の妨げになるため撤去する必要があります。

売主が地中埋設物があることを知らずに売却し、後に古い基礎部分や建築資材などのさまざまな地中埋設物が見つかったというケースは多いです。

買主に引き渡してから地中埋設物を発見した場合、トラブルに発展することがあるので注意しましょう。

地中埋設物があるか調査する方法は、3つあります。

  1. 地歴調査
  2. 非破壊検査
  3. ボーリング調査

1つ目は、古い地図や登記簿、航空写真などを見て、土地がある場所には過去にどのような建物が建っていたのかを調べる「地歴調査」といわれる方法です。

2つ目は、地中埋設物がありそうな土地に、地中レーダーなどを使用して「非破壊検査」を行い調査する方法です。

3つ目は、「ボーリング」と呼ばれる調査方法で、地歴調査や非破壊検査を経て、地中埋設物がある可能性が高いと判断した場合に行うことが多いです。穴を掘って埋設物の有無を調べるため、3つの方法の中では最も確実で信頼できます。ただし、費用がかかり、ボーリングを1カ所行うごとに10万円~20万円程度必要です。

境界が明確でない場合は境界確定図を取得する

古い土地の場合、隣接地との境界があいまいになっていることがあります。その場合、境界を明確にしておかないと後にトラブルに発展する可能性があるので、売却前に「境界標」を設置し、「境界確定図」を取得しましょう。

境界標とは、境界をはっきりさせるためにコンクリートや杭などを設置することです。境界確定図は、境界をはっきり明記した図面のことで、どちらも土地家屋調査士に依頼して、設置および取得できます。

また、境界確定図をもってしても土地の境界が分からない場合は、土地の測量をすることになります。

測量費用は、土地の広さによりますが、35万円~45万円程度を目安にしておきましょう。

測量が必要だとされた場合は、不動産会社に相談すると測量の業者を紹介してくれます。また、土地の測量は義務ではありませんが、必要だとされた場合は費用を売主が負担することが多いです。

古家がついている場合は不動産会社に相談する

古家付きの土地の売却は、古家を残すか解体するかを考えますが、それぞれメリット・デメリットがあります。

例えば、更地で売却する場合は、解体費用の負担がありますが売れやすくなり、古家付きで売る場合は買主が解体費用を負担しなければならず売れにくいです。

ただし、場合によりリフォーム・リノベーション向けに売却できることがあります。また、古家付きで売ったほうが、買い手側は税金面で有利になったりと、考え方はさまざまです。

何が良いか素人が判断するのは難しいので、不動産会社とよく相談してから決めましょう。

相続した土地を売却できるのは名義人のみ

相続した土地は名義人しか売却できないので、名義人が故人の場合は相続登記をして名義人を変更する必要があります。なお、名義人が複数いる共有名義の場合は、名義人全員の承諾が必要です。

他にもさまざまなケースが考えられるなど、相続した土地の内容は複雑で、必要な手続きも増えます。

相続登記の手続きは、登記申請書や戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明書など、様々な書類を用意しなければなりません。

書類が揃ったら法務局(登記所)に提出しますが、ひとりで行うのは大変なので、多くの場合が司法書士などの専門家に依頼します。

黄 威翔/宅地建物取引士
黄 威翔/宅地建物取引士

司法書士には、登記申請の代理権がありますので、司法書士に頼むのが最善だと思います(相続についての相談ならば、弁護士、税理士がいますが)。大抵の不動産会社には懇意にしている司法書士がいますので、紹介してもらえると思います。

個人間での売買は避ける

土地は個人間でも売買することはできますが、契約書の作成に手間がかかったり、後に法的なトラブルが発生したりする可能性があるため、なるべく避けましょう。

たとえ買い手の目星がついていたとしても、不動産会社に相談し、仲介を依頼したほうが安心です。

個人間の土地の売買でトラブルになりやすいケースは、境界線があいまい、売却後に欠陥や地中埋設物などの問題が見つかった場合などがあります。

また、契約書の手続きがスムーズにいかずにトラブルになることもあります。そして最悪の場合、損害賠償を請求されるリスクもあることを頭に入れておきましょう。

個人間の売買は、仲介手数料の支払いをする必要がありませんが、スムーズに売却を進めるためには、信頼できる不動産会社に依頼することをおすすめします。

トラブルを防いで土地の売却を成功させよう

トラブルを防いで土地の売却を成功させよう

土地の売却は、さまざまな手順を踏む必要があります。

事前調査や書類の用意、契約の手続き、売却にかかる費用の確認と用意、納税など、売買を初めて行う素人にとっては内容が複雑です。

また、古い土地は境界があいまいだったり、地中埋設物の心配があったりと、適当に進めてしまうと後にトラブルに発展する心配があります。

トラブルなくスムーズに売却を進めるためには、信頼できる不動産会社を見つけて相談しながら行うことが大切です。

信頼できる担当者のサポートを得て、土地の売却を成功させましょう。

黄威翔 / 宅地建物取引士
黄威翔 / 宅地建物取引士

不動産会社に長年勤務し、不動産売却の国家資格「宅地建物取引士」を取得。中古不動産の売買仲介に関わり、日本全国の売主のお客様から貴重な財産を預かっています。専門家の視点から不動産売却の知識をわかりやすく解説します。

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