忘れてはいけない引越しのとき市役所でしておく手続きまとめ

待望の一人暮らしや、夢だったマイホーム。希望を胸に「いざ新居へ」となったとき、引越し作業と並行して、各種の移転手続きも進めなければなりません。しかしこれが、とかく忘れてしまいがちです。中でも役所で行う手続きは、日常的に馴染みあるものではないため、言われなければ気づかないものも数多くあります。

そこで今回は、引越しのときに役所でしなければならない手続きのうち、代表的なものをご紹介します。あとで「失敗した」とならないよう、最初にしっかり確認しておきましょう。

引越しが決まったら確認しておきたい、引越しの相場と出来るだけ費用を抑えるコツを記載した記事もあわせてご覧ください。

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市役所で必ず行う手続き

引越しで住所が変わったら、新しい住所を役所に届け出なければなりません。同市内で引越しする場合と、市外あるいは県外に引越しする場合とで手続きの方法が異なりますので、それぞれのケースごとに解説していきます。

以下で紹介する以外にも必要な住民票などの手続きに関する記事もあります。ぜひ参考にご覧ください。

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市内に引越しする場合

転居後に「転居届」を提出します。提出期限は住所が変わった日から「14日以内」です。ちなみに、アパートやマンションの部屋番号が変わるだけでも提出する必要があることを覚えておきましょう。

市外や県外に引越しする場合

まず引越しをする前に、現住所の役所に「転出届」を提出します。このケースでは、住所が変わる日の「14日前」からその当日までの間に行います。その際、新しい住所も必要となるので、転居先の所在地をまだ覚えていない場合は、確認できるものを持参するとよいでしょう。

また、転出届を提出すると「転出証明書」が発行されますが、これは引越した後の手続きに必要となるため、なくさないようにしましょう。

引越しが終わったら、転居先の役所に「転入届」を提出します。提出期限は住所が変わった日から「14日以内」です。このとき、先述の転出証明書が必要となります。ちなみに、数年以内に旧住所に戻る予定がある場合は、移転の手続きは不要です。ただし、選挙の投票などは転居先ではできなくなりますので、その点は考慮が必要です。

マイナンバーも手続きが必要

引越しの際は、マイナンバーの記載内容の変更手続きも必要となります。マイナンバーカードを持っている場合は、カードの追記欄に新しい住所が裏書きされます。マイナンバーカードを持っていない場合でも、通知カードの裏面に新しい住所が追記されます。いずれにしても転居届や転入届を提出する際に、一緒に提出するとよいでしょう。

また地域によっては、マイナンバーカードを持っていると、市外への転居が「特例転出」という扱いになることがあります。この場合は転出証明書が発行されず、転入手続きの際は、代わりにマイナンバーカードを使います。カードをお持ちの方は、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

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子どもがいる場合は？

子どもがいる場合は、先述のものとは別に、いろいろな手続きが必要となります。子どもの年代や通っている教育機関によって、それぞれ必要な手続きが変わってきますので、ケースごとに詳しく見ていきましょう。

引越しで転校する場合

公立の小中学校に転校する場合は、まず今の学校に転校する旨を連絡します。すると学校から、転入時に必要となる「在学証明書」と「教科書給与証明書」が発行されますので、大切に保管しておきましょう。転居届を提出後、今度は役所から「転入学通知書」が発行されます。これと上記の在学証明書・教科書給与証明書を新しく通う学校へ提出すれば、手続きは終了となります。

公立高校に転校する場合、手続き方法は地域によって異なりますが、一般的には入学したい学校の編入試験に合格することが必要となります。詳細に関しては、学校や役所などで確認してください。

私立学校に転校する場合でも、手続き方法は学校ごとに異なります。基本的には、希望の学校に直接確認することになりますが、地域によっては教育委員会に連絡する必要もあるため、まずは転居先の役所で確認してみるとよいでしょう。

引越しで転園する場合

保育園への転園は、小中学校のように簡単ではありません。まず大前提として、その時点で空席がなければ入ることはできません。入園の可否も、役所の選考次第となります。昨今の保育園事情から入園できない可能性も大いにありますので、そうした事態も覚悟しておいたほうがよいでしょう。

また引越し前に転園を申し込むと、制度上、選考で不利になる場合もあるため、タイミングにも注意が必要です。手続きの方法は地域によって異なりますので、詳細については役所などで確認してください。

幼稚園への転園は、保育園ほど難しくはありません。希望の園に空きがあれば、いつでも入園可能です。基本的には「入園願書」と「住民票」、そして今通っている園の「在園証明書」などが必要となりますが、やはりこちらも園によって手続き方法が異なりますので、希望する園に直接問い合わせてみるのがおすすめです。

妊婦検診を受けている場合

妊婦検診を受診中の方が市外に引越しした場合、検診費用の助成が受けられなくなってしまいます。この場合は、転居先の役所に旧住所で使っていた「受診票」を提出すれば、新しい受診票と交換してもらえますので、転入手続きの際に済ませておくとよいでしょう。同市内に引越しする場合は、手続きは不要です。ちなみに母子手帳に関しても、手続きは特に必要ありません。自分で新しい住所に書き換えて、そのまま使用できます。

児童手当を受けている場合

児童手当を受けている場合も、引越しに際して手続きが必要となります。こちらも転居先によって手続きが変わりますので、自分がどのケースに該当するか照合しながら考えていきましょう。

同市内に引越しする場合は、住所変更の手続きが必要です。ただ地域によっては、転居届の提出にともない自動的に変更される場合もあるので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

市外に引越しする場合は、転居前に「児童手当受給事由消滅届」を提出して、現在受けている手当の消滅手続きを行います。そして引越しが終わったら、「児童手当認定請求書」を提出し、新しい住所で改めて加入手続きをします。「所得課税証明書」など、場合によって提出しなければならない書類もあるため、詳細は役所で確認してください。なお手続きが遅れてしまうと、支給の開始が1ヶ月先送りになることもありますので、手続きは忘れず迅速に行いましょう。

保険や年金の手続きは？

フリーランスや自営業の方は、保険や年金にまつわる手続きも必要となります。ケースごとの手続き方法や主な必要書類などをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

国民健康保険の場合

国民健康保険に加入されている方は、転居先によって手続きが異なります。

同市内に引越しする場合は、住所変更の手続きが必要となります。期限は住所が変わった日から「14日以内」ですが、自営業者は休日が不定期になりがちですので、早めに済ませておいたほうがよいでしょう。

市外に引越しする場合は、はじめに現在の保険の資格喪失手続きが必要となります。旧住所の役所にて、住所が変わった日から「14日以内」に行いますが、転出届を提出していればよいので、転居前に済ませておくことも可能です。ただし、その場合は加入手続きを終えるまで保険証が使えなくなるため、その点には注意が必要です。

引越しが終わり次第、新しい住所で保険加入の手続きを行います。こちらも住所が変わった日から「14日以内」に行いますが、当然その間は保険証が使えなくなりますので、早めに済ませたほうがよいでしょう。

また、新しい保険証は郵送になる場合もあります。この場合は「給付証明書」を発行してもらい、それを提示すれば、保険証が届く前でも保険が適用されます。病院に行く予定があるときはもちろん、万が一のことを考えると、予定がなくても発行してもらうほうがよいでしょう。

介護保険の場合

介護保険に加入している方は、こちらの手続きも必要です。

同市内に引越しする場合は、転居後に住所変更の手続きを行い、新しい保険証を受け取ります。地域によっては転居届の提出のみでよい場合もあるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

市外に引越しする場合は、事前に旧住所の保険証を返却しておくと、転居後に新しい保険証が届きます。ただし介護認定を受けている方は、それを継続するための手続きが別途必要となります。保険証の返却時に「受給資格証明書」が発行されますので、引越しが終わり次第、転居先の役所に提出してください。こちらの期限も住所が変わった日から「14日以内」です。この手続きが遅れてしまうと、現在のサービスが受けられなくなる可能性がありますので、できるだけ早く済ませましょう。

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国民年金の場合

農業や漁業、自営業、無職、フリーターなど「第1号被保険者」の方は、役所での手続きが必要となります。会社員や公務員、およびその配偶者の方は、勤務先にて行います。

国民年金の場合は転居先を問わず、引越しが終わり次第、住所変更の手続きを行います。引越しの前に必要な手続きは、特にありません。住所が変わった日から「14日以内」に手続きを済ませてください。なお、地域によっては同市内への引越しに際する手続きが不要となる場合もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

ほかに必要な手続きは？

このほかにも必要な手続きはいくつかありますが、中でも必要な方が多いと思われる「印鑑登録」について、最後にご案内します。

印鑑登録の場合

同市内に引越しする場合は、基本的には転居届を提出するだけでOKです。ただし、政令指定都市で区が変わる場合には必要なケースもあるため、該当する方は確認してみてください。

市外に引越しする場合は、現住所で登録している印鑑を廃止して、新しい住所で再度登録します。まず、現住所で「印鑑登録廃止届」を提出します。地域によっては、転出届を出すと自動的に印鑑登録が廃止される場合もあります。引越しが終わり次第、新しい住所で登録申請して、「印鑑登録証」を発行してもらいます。申請は住所が変わった日から可能で、期限は特にありません。なお、地域によっては登録申請後に照会状が送られてきて、それを持参して再度手続きを行わなければならない場合もありますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

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出典：suumo

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まとめ

引越しで必要な手続きは多々あります。ここで全てをご紹介できませんので、気になるものがあれば役所で確認するようにしてください。また手続きには、本人確認できる書類などが必要になります。こちらも地域や手続き内容によって異なりますので、事前に確認しておくようにしましょう。

引越しは何度経験しても、なかなかスムーズにはいかないものです。特に引越しの直前は、バタバタすることが多くなりつい忘れがちなこともありますので、以下の記事を読んでリストアップしておくと良いですね。各種手続きには余裕を持って臨むようにしましょう。

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