手形割引とファクタリングの違いまとめ｜どちらを利用すべき？

ファクタリング会社おすすめ18選【2024年4月】手数料・入金速度を比較！

資金調達の一種として知名度を高めているファクタリング。融資やビジネスローンよりもメリットが多いとして人気があります。しかし、サービスを提供している会社の数が多すぎてどこを選べばよいのか悩みますよね...

手形割引とファクタリングの違い

上述のとおり、手形割引では手形、ファクタリングは売掛債権が取引の対象になります。どちらも業者を通じて売掛金を現金化するという点では一緒です。しかし、細かい点を見ていくと違いがあるため、順番に解説していきます。

貸金業法上での扱い

両手法は、貸金業法での扱われ方が異なります。貸金業法とは、金銭の貸付けを行う貸金業を規定する法律です。手形割引は貸金業に含まれており、サービスを提供 する割引業者や銀行は貸金業法を遵守しなければなりません。

貸金業法には、利息と借入額に上限を設けており、利用者に対する無理な貸付けが制限されています。また、貸金業を運営するには登録が必要です。信用度の高い業者しか営業できません。

一方、ファクタリングは貸金業に含まれておらず、貸金業法の影響を受けずにサービスを提供できます。貸付けではなく売掛債権の売買という扱いで、利息上限の規制もありません。事業を行うための登録も不要で、どんな業者でもサービスを提供できます。

事業者と信頼性の高さ

サービスを提供する事業者にも違いがあります。ファクタリング業者は貸金業法の適用を受けないため、法律による規制が甘く、営業の管理・監督があまり行き届いていない可能性があります。

立ち上げて間もない会社でも業者を名乗れてしまうため、利用する会社が信頼できるかどうかは注意する必要があるでしょう。

手形割引の場合、サービスの提供ができるのは貸金業の登録をした手形割引業者か、金融機関のみです。免許のない業者は手形割引を行えません。また、貸金業法によって定期的な監査、責任者の配置、取り立ての規制が定められています。信頼性の高い業者を利用できるという点ではメリットが大きいでしょう。

金利・手数料の高さ

手形割引の金利は銀行の場合2～3%前後、割引業者の場合2.5～最大15％までの範囲で設定されているケースが多いでしょう。金利上限が決まっており、貸金業法の利息制限法と出資法により20％を超える金利は無効とされます。

利息制限法とは、上限を超えた金利を無効にする法律で、貸付け額に応じて金利を15～20％の範囲に制限します。

出資法は、上限を超える金利で貸付けた場合に刑事罰になることを定めた法律です。上記のような制約の下でサービスの提供が認められているのが手形割引です。

ファクタリングの場合は手数料に幅があり、契約内容によって大きく異なります。おおまかな手数料の相場は、3社間取引の場合は1～5％、2社間取引の場合で5%～最大40％です。平均的には20％前後に設定されることが多く、20％を超える手数料を取る業者は選択肢から外すのをおすすめします。

2社間取引の手数料が高い理由は、依頼人を経由して売掛金の回収が行われるためです。

業者側のリスクが大きいため、手数料を高めに設定しています。3社間取引は、業者が直接、売掛先からお金を回収するため、手数料が低いことがほとんどです。

実際の取引で手数料がいくらになるかは、売掛先の信用度や売掛債権の額面などの条件で変化します。売掛金を回収できないリスクが高い、譲渡の額面が少なくて業者の取り分が少ない場合は、高めの手数料になる可能性があります。

審査の有無

審査が厳しい融資やローンと比べると、どちらのサービスも依頼人の信用度はあまり問われません。ですが、手形割引は手形を担保にした融資でもあるため、依頼人と売掛先の両方の信用力がある程度必要になります。

もし売掛先が手形の満期にお金を支払えなかった場合は、依頼人が代わりに業者へ弁済する義務が発生するからです。

その点、ファクタリングでは依頼人の信用度はあまり重視されない傾向があります。赤字決算など資金繰りが厳しい状況でも審査落ちしにくく、利用しやすいでしょう。

しかし、売掛先が信用できるかどうかは手数料に影響してきます。例えば、売掛先の経営状況が悪く、支払い能力が低い・倒産のリスクが考えられる場合は、手数料を高めに取られる可能性があります。

債権や手形の譲渡が売掛先に伝わるか

手形割引や2社間取引は、依頼人と業者の間で売買が行われるため、債権を譲渡しても売掛先にはわかりません。手形割引では審査がありますが、信用情報や決算情報などを見て行われます。

業者が取引先に訪問・連絡するなどのアプローチを取ることはないので安心です。しかし、3社間取引は仕組み上、売掛先に債権の譲渡が通知されます。場合によっては売掛先に資金繰りの悪化を悟られる可能性がある点には注意が必要です。

償還義務の有無

手形割引を利用した際、依頼人は償還義務を負います。通常、割引業者の手に移った手形は、満期が来ると振出人から業者への支払いが行われます。しかし、振出人が何らかの事情で支払えない場合、割引業者を利用した依頼人に償還義務が発生します。

手形割引の金利が安いのは、手形が担保になっているからでもあります。売掛先が支払い不能になった場合、依頼人から回収できるため、業者側が負担するリスクはほとんどありません。

売掛先に支払い能力がないと、償還義務により自社にまで影響が及ぶ可能性がある点を忘れないようにしましょう。

ファクタリングの場合、売掛債権を売却時に譲渡するため、回収リスクは業者が負います。売掛先が支払い不能になったとしても、自社で代わりにお金を弁済する必要はありません。売掛先の支払い状況を気にすることなく、売掛債権を手早く換金できる点が手形割引と異なる点です。

手形割引とファクタリングのどちらを利用するのがお得か

どちらのほうがお得に資金調達できるかというと、会社の経営状況によります。手形割引は、融資の意味合いもあるため、依頼人や振出人に支払い能力がないと業者に判断されると、換金できない可能性があります。

しかし、法律に基づいた信頼性の高い業者から資金調達ができること、金利が低いということがメリットです。償還義務がある点も考慮し、自社や売掛先の支払い能力に自信がある場合は、手形割引を使うほうがよいでしょう。

ファクタリングは、財政状況が悪い・銀行の融資審査の通過が難しい・立ち上げて間もない会社など、どのような状況でも資金調達の手段として利用しやすいのがメリットです。

経営難で融資を受けにくい状況にある場合は、ファクタリングを使うのがよいでしょう。注意したい点として、業者は貸金業法の縛りを受けずに営業ができるため、業者選びを間違えると信頼性に欠ける会社と取引してしまう可能性がある点です。

トラブルの回避や不当な契約をしないためにも、依頼の際は複数の会社を比較するようにしましょう。

まとめ

手形割引は、貸金業法を遵守して営業を行う必要があるため、信頼性の高い取引が可能です。利用時に依頼人は業者に対して償還義務を負うことになり、売掛先が支払い不能の場合は影響を受けます。一方、不渡りのリスクがある分、換金時の金利は低いというメリットがあります。

ファクタリングの場合は法律の規制がほとんどないため、依頼をする際は業者選びに気を付けましょう。

手数料は手形割引よりも高いケースがほとんどです。しかし、依頼人の信用性があまり問われないため、審査に通りにくい経営状態の会社でも資金調達がしやすいというメリットがあります。

自社の財政や経営状態などと相談して、どちらのサービスを選ぶかを慎重に検討することをおすすめします。