手形割引とファクタリングの違いまとめ|どちらを利用すべき?

手形割引とファクタリングの違いを解説します。手形や債権を現金化できるという点は共通していますが、法律上の扱いや手数料の高さなどの細かい部分に違いがあります。手形割引とファクタリングのどちらを利用すべきか迷っている方に役立つ情報です。

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手形割引とファクタリングの違いまとめ|どちらを利用すべき?

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手形割引とファクタリングは、資金繰りを助ける便利な手段です。

本記事では、それぞれの違いと適切な使い分け方を解説します。資金調達を検討している方は、この記事を参考にしてください。

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手形割引とは

銀行や割引業者を通じて、満期が来る前に約束手形を現金に換えることをいいます。

約束手形とは、未払いの金額を支払期日までに支払うことを約束した有価証券です。

手形を受け取った側が支払期日まで待てないときに、銀行や割引業者の審査後に手数料や金利が割引かれた状態で、金額を受け取れる仕組みになっています。

2026年紙の約束手形廃止にともない終了

紙の約束手形・為替手形・小切手は2026年に廃止になります。

それによって紙の約束手形を利用する、手形割引も廃止されます。そして約束手形・為替手形・小切手は全て電子化されます。

そのため、仕組が似ている「でんさい」という手形や売掛債権を電子化したサービスや、「ファクタリング」という約束手形を使わないサービスへ移行するとよいでしょう。

ファクタリングとは

支払い期日より前に売掛債権を売却して現金に換えることをいいます。

売掛債権は、主に未回収の金額を後で支払ってもらえる権利のことを指します。

売掛債権を売却して現金を受け取る際、売却時の手数料を引かれた状態で、金額を受け取る仕組みです。

取引形態には「2社間取引」と「3社間取引」の2種類があります。前者は依頼人と業者のみで行い、後者は依頼人・業者・売掛先の3者が同意して行われます。

資金調達を知られたくない場合は2社間取引が選ばれることが多くあります。

ファクタリングについて、図解付きでファクタリングを解説している記事がありますので、よくわからないという方はぜひご覧ください。

▼以下の記事ではおすすめのファクタリング会社を比較している記事なのであわせて読んでみてください。

手形割引とファクタリングの違い

上述のとおり、手形割引では約束手形、ファクタリングは売掛債権が取引の対象になります。どちらも業者を通じて売掛金を現金化するという点では一緒です。

しかし、細かい点を見ていくと違いがあるため、順番に解説していきます。

貸金業法上での適用範囲

  • 手形割引:貸金業法に適用される。
  • ファクタリング:貸金業法に適用されない。
  • 手形割引とファクタリングには貸金業法上での適用範囲の違いがあります。

    まず貸金業法とは、金銭の貸付けを行う貸金業を規定する法律です。この法律は、利息と借入額に上限を設けており、利用者に対する無理な貸付けを制限しています。

    また、貸金業を営むには、政府からの登録を得る必要があります。

    手形割引は貸金業法で適用されるので、利息と借入額に規定があり、政府からの登録が必要です。

    一方、ファクタリングは売掛債権の売買を行うので、貸付けを行う業者ではありません。なので、貸金業法の適用外です。

    事業者と信頼性の高さ

  • 手形割引:信頼性〇
  • ファクタリング:信頼性△
  • サービスを提供する事業者にも違いがあります。ファクタリング業者は貸金業法の適用を受けないため、法律による規制が甘く、営業の管理・監督があまり行き届いていない可能性があります。

    ファクタリングは、立ち上げて間もない会社でも業者を名乗れてしまうため、利用する会社が信頼できるかどうかは注意する必要があるでしょう。

    手形割引の場合、貸金業の登録をした手形割引業者か、金融機関のみがサービスを提供できます。免許のない業者は手形割引を行えません。

    また、貸金業法によって定期的な監査、責任者の配置、取り立ての規制が定められています。信頼性の高い業者を利用できるという点ではメリットが大きいでしょう。

    金利・手数料の高さ

  • 手形割引の金利
    銀行 2~3%
    割引業者 2.5~最大15%
  • ファクタリングの手数料
    3社間取引 1~5%
    2社間取引 5%~最大40%
  • 手形割引は利息制限法が適用されます。

    これは、上限を超えた金利を無効にする法律で貸付け額に応じて金利を15~20%の範囲に制限します。

    そのため、手形割引の金利は銀行の場合2~3%前後、割引業者の場合2.5~最大15%までの範囲で設定されているケースが多いでしょう。

    ファクタリングの場合は利息はなく、利息制限法が適用されません。手数料に幅があり、契約内容によって大きく異なります。おおまかな手数料の相場は、3社間取引の場合は1~5%、2社間取引の場合で5%~最大40%です。

    平均的には20%前後に設定されることが多く、20%を超える手数料を取る業者は選択肢から外すのをおすすめします。

    審査の有無

    信用が必要な人
  • 手形割引:依頼人・売掛先
  • ファクタリング:売掛先
  • 審査が厳しい融資やローンと比べると、どちらのサービスも依頼人の信用度はあまり問われません。ですが、手形割引は手形を担保にした融資でもあるため、依頼人と売掛先の両方の信用力がある程度必要になります。

    もし売掛先が手形の満期にお金を支払えなかった場合は、依頼人が代わりに業者へ弁済する義務が発生するからです。

    その点、ファクタリングでは依頼人の信用度はあまり重視されない傾向があります。赤字決算など資金繰りが厳しい状況でも審査落ちしにくく、利用しやすいでしょう。

    しかし、売掛先が信用できるかどうかは手数料に影響してきます。例えば、売掛先の経営状況が悪く、支払い能力が低い・倒産のリスクが考えられる場合は、手数料を高めに取られる可能性があります。

    債権や手形の譲渡が売掛先に伝わるか

  • 手形割引:売掛先に伝わる
  • ファクタリング:売掛先に伝わらない(2社間のみ)
  • 手形割引や2社間取引は、依頼人と業者の間で売買が行われるため、債権を譲渡しても売掛先にはわかりません。手形割引では審査がありますが、信用情報や決算情報などを見て行われます。

    業者が取引先に訪問・連絡するなどのアプローチを取ることはないので安心です。しかし、3社間取引は仕組み上、売掛先に債権の譲渡が通知されます。場合によっては売掛先に資金繰りの悪化を悟られる可能性がある点には注意が必要です。

    償還義務の有無

  • 手形割引:償還義務あり
  • ファクタリング:償還義務なし
  • 手形割引を利用すると、依頼人は償還義務を負い、売掛先が支払い不能の場合、依頼人が弁済する必要があります。

    手形割引は利息制限法の規制で金利が低い利点がありますが、弁済義務が発生するリスクも伴います。

    一方、ファクタリングは売掛債権を売却するため、回収リスクは業者が負い、自社で弁済する必要はありません。

    財政状況が悪い会社でも利用しやすいのが特徴ですが、貸金業法の規制を受けないため、業者選びには注意が必要です。複数の会社を比較して信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。

    まとめ

    手形割引は、貸金業法を遵守して営業を行う必要があるため、信頼性の高い取引が可能です。利用時に依頼人は業者に対して償還義務を負うことになり、売掛先が支払い不能の場合は影響を受けます。一方、不渡りのリスクがある分、換金時の金利は低いというメリットがあります。

    ファクタリングの場合は法律の規制がほとんどないため、依頼をする際は業者選びに気を付けましょう。

    手数料は手形割引よりも高いケースがほとんどです。しかし、依頼人の信用性があまり問われないため、審査に通りにくい経営状態の会社でも資金調達がしやすいというメリットがあります。

    自社の財政や経営状態などと相談して、どちらのサービスを選ぶかを慎重に検討することをおすすめします。

    sirasaka / 編集長
    sirasaka / 編集長

    弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります! リユース営業士資格保有(日本リユース業協会より授与)

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