リフォームローン申し込み方法|金利やローン・控除まとめ

リフォームローンは、その名の通り自宅をリフォームする際に借り入れることができるローンです。リフォームローンの基礎知識や種類、借り入れ先の選び方や、申し込み手順等をご紹介します。またリフォームローンを組む際に使える控除についても解説します。


リフォームローン申し込み方法|金利やローン・控除まとめ

住宅ローンを利用して家を購入するのと同じように、自宅をリフォームする際にもローンを利用できることをご存知ですか。

近年は、低金利が続いていることや中古物件の売買が増えていることもあり、金融機関も積極的にリフォームローンの貸し出しを行なっています。

この記事では、リフォームローンの基礎知識や、種類、選び方のポイントなどを説明します。また、リフォームローンを組む際に使うことができる、控除についても紹介します。

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リフォームローンについて

リフォームローンについて

リフォームローンとは、所有している住宅のリフォームやリノベーションをする場合のローンです。

住宅ローンの一種ですが、自宅に抵当権をつけずに借り入れができるものがあるなど、一般的な住宅ローンと比べてその種類にバリエーションがあります。

また、団体信用生命保険に加入する必要がないケースが多いことも特徴の一つです。

リフォームローンの種類

4つのリフォームローン一覧

リフォームローンは、借り入れ先やそのローンの特徴によっていくつかの種類に分けることができます。

ここでは、借り入れ先によって、公的機関、民間機関、ノンバンク、財形融資の4つに分けてリフォームローンの種類を紹介します。

公的機関によるローン

リフォームローンは、民間の金融機関だけではなく、公的機関からも借り入れを行なうことができます。例えば、住宅金融支援機構や各自治体による融資などがあります。

住宅金融支援機構では、中古住宅を購入してリフォームをする際に利用できる「フラット35リフォーム一体型」や、満60歳以上の人がバリアフリーリフォームを行なう際に利用できる「リフォーム融資」などがあります。

目的に応じた窓口(バリアフリーリフォームなら福祉担当課、耐震リフォームなら住宅宅地課、といったような)に相談するとよいです。

民間機関によるローン

次に紹介するのは、銀行や信用金庫などの民間機関によるリフォームローンです。民間機関によるリフォームローンは、「無担保」か「有担保」かで2種類に分けることができます。

無担保ローン

住宅購入時の住宅ローンは基本的に担保無しで借りることができませんが、リフォームローンの場合は担保無しで借り入れを行なうことが可能です。リフォームローンの場合、この無担保ローンが一般的です。

担保無しで借りられる分、審査が早く手続きも簡単であることが特徴です。一方、借り入れ金額は低くくなりがちで、返済期間も短いというデメリットもあります。その特徴から、比較的小規模なリフォームに向いています。

特徴は以下のとおりです。

  • 審査が早く手続きが簡単
  • 借り入れ金額は50~500万円程度
  • 返済期間は最長10~15年程度

有担保ローン

有担保のリフォームローンは、自宅などを担保にして借り入れるタイプのローンです。

担保があるため、借り入れられる金額が無担保型よりも多く、返済期間も長く設定することができます。一方、抵当権の設定を行なうため手続きが多くなり、無担保ローンと比べて時間がかかります。

また、審査にも時間がかかります。有担保ローンは、数百万円以上の費用が必要な大規模なリフォームに向いているといえます。

有担保ローンの特徴はこのとおりです。

  • 審査や手続きに時間がかかる
  • 借り入れ金額は500~5,000万円程度
  • 返済期間は最長35年程度

ノンバンクによるローン

銀行以外の民間業者によるローンをリフォームに利用するという手段もあります。カード会社などのローンがこれに当てはまります。

銀行や公的機関よりも金利は高くなりがちですが、300万円程度までは借り入れを行なうことができます。

また、このようなローンは用途が限定されていないため、借りたお金をリフォーム以外の用途でも使うことができます。例えば、リフォームに伴い、一時的な引越しが必要な場合などに仮住まいの家賃や引越し費用にも当←充てることができます。

財形融資によるローン

会社員で財形貯蓄をしており、以下の条件に当てはまる人であれば、財形融資の制度を利用してローンを借りることができます。

条件は以下のとおりです。

  • 財形貯蓄を1年以上継続している
  • ローン申し込み日2年以内に財形貯蓄の預け入れをしている
  • 残高50万円以上

融資可能な金額は財形貯蓄の残高を参考に決定されます。融資金額が200万円以下の場合は、担保は不要です。

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リフォームローンの選び方のポイント

5つのリフォームローンの選び方一覧

先に紹介したように、リフォームローンにはいくつかの種類があります。リフォームの内容や、返済期間の希望など、自分の状況に合わせて最適な借り入れ先やローンの種類を選ぶことが大切です。

ここでは、リフォームローンの選び方のポイントを紹介します。

必要な借入金額

リフォームローンは、借り入れ先によって貸してくれる金額が大きく変わります。300万円程度までのところもあれば、数千万円単位まで可能なところもあります。

どのようなリフォームを行なうかによって必要な費用が変わりますので、おおよそのリフォーム費用を見立ててから、借り入れ先を探しましょう。

固定金利か変動金利かを選ぶ

ローンの利息は固定金利型と変動金利型の2つがあります。固定金利型は、市場の金利の変動に影響されず、借り入れ時から同じ金利で返済をするローンです。市場の金利が上がってもローンの金利が上がることがない点が安心です。

変動金利型は、市場の金利と連動して定期的にローンの金利が変わります。一般的には、固定金利と比べて金利が低めに設定されています。

市場の金利が下がればローンの金利も下がりますが、逆に金利が上がってしまうことがある点に注意が必要です。

借り入れる期間

次に検討しなければならないのが、借り入れる期間です。

リフォーム内容や、借り入れる費用を検討する際、月々どれ位の額を返済できるのかも併せてシミュレーションしてください。

同じ額を借りる場合でも、返済期間が長い方が毎月の返済は楽になります。ローンの借り入れ先を探す際には、自分の希望する返済期間に対応しているかどうかも併せて確認するとよいでしょう。

ただし、返済期間が長い方が月々の返済は楽になりますが、返済総額は多くなってしまうので、その点は注意が必要です。

担保の有無

無担保ローンと有担保ローン、どちらが適しているかも検討しましょう。多くの場合、リフォームの規模と費用によって無担保と有担保のどちらがよいかを判断します。

リフォームの規模が小さい場合(200~300万円以下)には、無担保ローンを選択する人が多いようです。審査もすぐに終わることが多いため、手間がかかりません。

ただ、担保がないため有担保ローンより金利が2%前後高い点がデメリットです。

リフォームの規模が大きく、数百万円以上の借り入れをしたい場合には有担保ローンを検討します。抵当権の設定や保証人を立てることで、大きな金額の借り入れを可能にし、金利も安くなります。

一方で、担保にする家の評価額によって借り入れ金額が決まるため、「思っていたよりも借りられなかった」ということがある点には注意が必要です。

団体信用生命保険があるかどうか

団体信用生命保険とは、ローン返済中に債務者に万が一のことがあった際、残りの住宅ローンが保証される保険のことです。加入は任意ですが、一般的な住宅ローン借り入れの際には多くの人が加入しています。

リフォームローンの場合、借り入れ額が少額の場合は団体信用生命保険に加入しないケースが多いです。

しかし、数千万円規模の大きなリフォームローンを組むケースなど、団体信用生命保険の加入を検討した方がよい場合もあります。このような場合は、団体信用生命保険がある金融機関のリフォームローンを選ぶとよいでしょう。

小規模なリフォーム(キッチンや浴室などを一部交換する、壁紙やフローリングを張り替える、など)でしたら、無担保、団信無しの公的機関や金融機関のローンが良いと思います。

増築したり間取りを大きく変更したりするような、家全体の改築に近いようなリフォームの場合は、通常の住宅ローンを組むのと同じような感覚で、有担保、団信有の住宅ローンを組むと良いと思いかと思います。

リフォームローンの申請手順

リフォームローン申請手順一覧

一般的なリフォームローンの申し込みの流れを紹介します。

ローン借り入れの申込み

リフォームの計画に合った借り入れ先を決めたら、まず申込みを行ないます。

申込みは、郵送や店頭、もしくはネットから行なうことが可能です。すでに口座を持っている金融機関であれば、インターネット上で申込みを完結させることが可能です。

初めの申し込みでは、借り入れ希望額や希望日、他のローンなどの借り入れ状況、仮審査に必要な情報(名前・住所・勤務先・勤続年数など)を記入します。この段階では書類が不要なことが多いのですが、借り入れ先によっては、仮審査時に本人確認書類の添付を求められることもあります。

借入先が仮審査を行なう

申込時の内容を基準に、申込者にお金を貸し出せるか仮審査を行ないます。1~3日程度でメールや電話などで仮審査の結果が通知されます。

審査に落ちた場合、その理由については明記されていないことが一般的です。

仮審査後正式審査を申込む

無事に仮審査が通ったら、正式に申込みをします。借入れ申込書に加え、源泉徴収票や本人確認書類などを添えて申込みをし、正式な審査を受けます。

正式審査時の必要書類はこのとおりです。

  • リフォームの契約書など資金の使途を確認する書類
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 源泉徴収票
  • 勤続年数確認書類など

仮審査に通っても正式な申込みまでに期間が空いてしまうと、再度仮審査を受けなくてはならないことがありますので注意が必要です。

ローン契約の手続き

審査に通ったら、ローン契約の手続きを行ないます。借り入れ先から送付される書類に署名や捺印をし、返送します。

契約時の必要書類はこちらです。

  • 消費者ローン契約書
  • 保証委託契約書
  • 口座振替依頼書 など

ここまでで、リフォームローンの契約が完了となります。

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リフォームローンの金利について

リフォームローンの金利について

お金を借りている人は、その対価として借り入れ先に利息を支払うことになります。借り入れ額に対して利息の割合を示すものが「金利」です。

先ほども紹介しましたが、リフォームローンを選ぶ際には金利の種類も重要なポイントです。ここでは、変動金利型と固定金利型の特徴について、詳しく紹介します。

変動金利型

返済している間、市場金利に応じて金利が上下するものが変動金利型です。多くの金利変動型のローンで、年に2回ほど金利の見直しが行なわれます。

一般的に、景気が良くなれば市場の金利が上がり、景気が減退すると金利は下がります。金利変動型の場合、市場の金利の動きに合わせてローンの金利が変わるため、市場の金利が下がれば、支払う金利が下がるメリットがあります。

またそれと同時に市場の金利が上がれば、ローンの金利も高くなるというリスクを抱えます。金利上昇のリスクを想定して、借り入れ額を見極めなくてはなりません。このようなリスクがある分、固定金利よりは利率が低いことが特徴です。

リフォームが小規模で借り入れ額が小さい場合は、返済期間も短くなります。金利変動が起こる前に返済が終わることが見込める場合は、契約時の金利が安いため変動金利の方がおすすめです。

固定金利型

一方、支払いが終わるまで同じ利率で返済を行なうのが固定金利型のローンです。市場の金利の影響を受けず、契約時から金利がずっと同じため、毎月の返済額も一定です。返済額が増えることもありませんが、減ることもありません。

変動金利型よりも利率は高めに設定されていますが、毎月同じ額を安定して返済したい人は、固定金利型がおすすめです。また借り入れ額が大きい場合には、金利の変動によるリスクも大きくなりますので、固定器金利型を選ぶことによって、そのリスクを避けることもできます。

また、はじめの数年間の金利だけが固定されている「固定金利選択型」のリフォームローンもあります。一定の期間(5年または10年など)は固定金利で返済し、期間が終わるごとに変動金利にするか固定金利にするかを選ぶことができます。

リフォームローンで受けられる控除について

リフォームローンで受けられる控除について

住宅ローンを組む際には、住宅ローン控除というものがあります。住宅ローン控除とは、ローンで住宅を購入した場合、一定の割合が所得税から控除され、事実上減税を受けることができる制度です。

リフォームの場合でも、定められている要件をクリアすれば、住宅ローン控除を受けることができるケースがあります。また、固定資産税の優遇措置なども設けられています。

リフォームローンを組む際に、受けることができる控除について紹介します。

受けられる要件

控除を受けるためには、工事費用の総額やリフォームをする人の収入額、リフォームの目的などが重要となります。控除を受けるための要件は以下の通りです。

要件はこのとおりです。

  • 自己所有の物件であること
  • 所得が3,000万円以下であること
  • リフォーム代金が100万円以上であること
  • ローンの期間は10年以上であること
  • 工事の床面積が50㎡以上 など

対象となるリフォームはこちらです。

  • 増築・改築・大規模な修繕や模様替え
  • 家屋の居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行なう修繕・模様替え
  • 耐震
  • バリアフリー
  • 省エネ など

該当すれば、10年のあいだローン残高の1%が所得税から控除されます。

さらに、一定の条件を満たしていれば、固定資産税の優遇措置を受けることも可能です。対象のリフォームは耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化(耐震や省エネと同時に行なう耐久性向上のリフォーム)です。

減税の期間や割合はリフォームの種類によって異なりますが、減税期間は1~2年、家屋の固定資産税の1/3~2/3が軽減されます。固定資産税の優遇措置を受ける場合、工事完了後3カ月以内に市町村に申告します。

減税の申請方法

住宅ローン控除を利用したいのであれば、確定申告を行なう必要があります。居住を始めた年の翌年の確定申告の期間(毎年2月16日から3月15日の1カ月間)に申告を行ないます。

毎年、確定申告の時期には、税務署などが主催する無料の相談コーナーが設置されます。どのように準備したらよいかわからない場合は、このようなコーナーを活用するとよいでしょう。

なお、サラリーマンの場合、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

控除に必要な書類

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告で以下の書類を提出する必要があります。

必要書類一覧は以下のとおりです。

  • 確定申告書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 工事に係る増改築等工事証明書
  • 家屋の登記事項証明書
  • 請負契約書の写し
  • 補助金等の額を証する書類
  • 住宅取得等資金の額を証する書類の写し
  • 給与所得の源泉徴収票 など

上記のうち、確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、税務署等で手に入れることができます。また、国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。

工事をしたことを示すために工事証明書や契約書の写しが必要ですので、確定申告の時期までに無くさないように大切に保管してください。

参考:国税庁|所得税の確定申告

リフォームのローンを借りるなら控除を受けられるようにしよう

リフォームのローンを借りるなら控除を受けられるようにしよう

リフォームローンの種類や、借り入れ先の選び方などを紹介しました。多くのリフォームローンがありますので、自分の家の状態や検討しているリフォームの内容に合わせて、選ぶようにしましょう。

また、紹介したようにリフォームローンでも活用できる税金の控除や優遇措置があります。

控除を受けるには要件がありますので、控除の要件を踏まえてリフォーム工事を検討するとよいでしょう。控除を上手に利用して、リフォームにかかる費用の負担を減らしましょう。

齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。