自動車税はいくら?気になる金額など基礎知識まとめ

2019年10月に自動車に関する税制が大きく変更されました。自動車税は正式名称が「自動車税(種別割)」となり、全排気量で税額が下げられてドライバーの負担が軽くなりました。この記事では自動車税の基礎知識や税額について紹介していきます。
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自動車税はいくら?気になる金額など基礎知識まとめ

自動車を購入して保有すると、「自動車重量税」「環境性能割(旧:自動車取得税)」「自動車税(種別割)」など各種の税金を納付する義務が発生します。

そのうち自動車税(種別割)と軽自動車税(種別割)は自動車を所有している間は毎年発生しますので、税金の仕組みについて特に詳しく理解しておくことが必要です。

今回は自動車税・軽自動車税の金額や納付方法、節税の方法について詳しく解説します。

安心安全なカーライフを楽しむために、税金について改めて確認してみましょう。

自動車税の基礎知識

はじめに自動車税および軽自動車税がどのようなものかを見ていきましょう。

自動車税とは

自動車を保有していると毎年課される税金が「自動車税」です。自動車税は地方税であるため、その車のナンバープレートを取得した都道府県に対して納付します。

複数の車を所有している場合は、台数分の自動車税を納める必要があります。2019年10月の税制変更に伴い、正式名称も「自動車税(種別割)」に変更されています。

参照元:総務省|2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります

自動車税の額は車の種類や使用目的によって定められており、乗用車の場合は総排気量によって決まり、大きい車ほど納める税も高額です。

年度の途中で車を購入した場合は、翌月から年度末までの金額を月割り計算で納付します。逆に年度の途中で廃車にした場合は、その翌月から当該年度末までの金額が還付される仕組みです。

自動車税は原則として5月末日までに納付することになっています。

また、総排気量660cc以下の軽自動車を所有している場合は「軽自動車税(種別割)」を納付します。

納付先は、都道府県に納付する自動車税に対し、軽自動車税は所有者の住民票がある市区町村です。自動車税と同じく4月1日時点での車検証上の所有者に納付の義務があります。

軽自動車税の納税義務がある車両は総排気量660cc以下の軽自動車(3輪を含む)のほか、原付、小型2輪(250ccオートバイ)、軽2輪(125cc超250cc以下のオートバイ)、トラクターなどの小型特殊自動車、スノーモービルなどの雪上車です。

自動車税は何に使われる?

自動車税は各都道府県にとっては自主財源となる大切な税収であり、特に地方では県税の内訳で自動車税の占める割合が高い傾向があります。

この自動車税は使い道が限定されない普通税にあたり、道路整備をはじめ、警察、教育、福祉などさまざまな用途に使われています。

どのような分野に使用されるかは都道府県によって異なります。

総排気量が大きい車は税額が高くなる

総排気量が大きい乗用車や最大積載量が大きいトラックは、環境への負荷や道路に与えるダメージが大きいとみなされ、自動車税の税額が高くなっています。総排気量の大きい大型の乗用車は、購入費はもちろん維持費もかかることを理解しておきましょう。

障がい者の方が所有したり使用したりする場合は減免に

「身体障害者手帳」などを持つ方が所有したり使用したりする自動車で、一定の条件を満たす場合には自動車税や軽自動車税の減免を受けられる制度があります。

居住する自治体の税事務所に申請して認められた場合に減免措置を受けることができるのです。適用条件や申請方法、減免額は各自治体の公式Webサイトなどで確認してみましょう。

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自動車税の金額

自動車税や軽自動車税の金額は車によって異なります。ここでは税金額の算出方法について説明します。

税率の決定

自動車税の金額は、乗用車の場合は総排気量と自家用か営業用かの用途別に決まります。

1000cc以下の乗用車にかかる金額を最低額として、1000cc~6000cc超まで500cc上がるごとに金額が上がります。

乗用車のほかトラック、バス、特殊用途車なども、乗車定員数や最大積載量などに従って税率が決められているのです。

また、それぞれの車種において、自家用と営業用で税率が異なり、乗用車の場合は自家用の税率が高くなっています。

軽自動車税も自家用と営業用、乗用と貨物用で税率がそれぞれ異なります。

2019年10月から自動車税が全面引き下げ

新車を購入した場合の自動車税が2019年10月から引き下げられました。

自家用の乗用車の場合は総排気量1000cc超~1500cc以下のコンパクトカーで3万4500円が3万500円に、小さめミニバンなどの1500cc~2000cc以下では3万9500円が3万6000円に、大きめのファミリーカーの2500cc超~3000cc以下なら5万1000円が5万円に減額となっています。

この税率は2年以降も適用される「恒久減税」である点が大きなポイントです。なお、軽自動車税は据え置きで1万800円です。

エコカーの場合は大幅に減額される

環境性能に優れたエコカーは自動車税のほか自動車重量税、環境性能割が安くなるいわゆる「エコカー減税」を受けることができます。

エコカー減税の対象はガソリン車・ハイブリッド車(HV)と、電気自動車(EV)や低公害ディーゼル車、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車などの次世代自動車の2種類に大別されます。

ガソリン車・ハイブリッド車の場合は、国が定める燃費基準の達成度に応じて減税率が変わります。

EVやPHVなどの次世代自動車は自動車税や軽自動車税がおおむね75%軽減となります。

東京都は独自措置としてEVとPHVの自動車税と自動車重量税を全額免除しており、自治体によっては独自の制度を導入しているところもありますので確認してみましょう。また、燃費基準については今後変動する可能性があるため注意が必要です。

古い車は税率が高くなる

新車登録から一定期間が経過すると自動車税の負担額が増加します。

ガソリン車やLPG車の場合は新車登録から13年、ディーゼル車は11年を超えると税率がおおむね15%増となります。

軽自動車では13年超えでおおむね20%増です。なおEVなどのエコカーは経年による負担額増加の対象からは外れています。

自動車税を節約する方法

自動車税および軽自動車税を抑える方法について説明します。

車の購入時期をずらす

税額を少しでも抑えたい場合には、車を購入するタイミングを考慮するのも一つの手段です。

年度の途中で新規登録すると、次の月から当該年度末まで月割りで税がかかります。従って、月末ではなく月替わり後に購入をずらせば、1か月分の税を節約できることになります。

例えば、3月31日に新規登録した場合は4月から1年後の3月まで1年分の納付が必要ですが、1日後の4月1日に登録すれば5月から3月まで11か月分の金額で済みます。

軽自動車では、新規登録の年度内は税がかからないので、年度が始まる4月2日以降のなるべく早期に購入すれば最長で約1年近く税がかからないことになります。

エコカーを購入する

エコカーは車両の本体価格が高い傾向ですが、税金の減免額を考慮するとトータルで支払うコストを抑えられる可能性があります。

節税対策としてエコカー減税の対象車種を選択するという手段もあるでしょう。

自動車税の納付方法

自動車税および軽自動車税の納付方法や注意点について説明します。

いつまでに納付する必要がある?

自動車税と軽自動車税の納税通知書は毎年5月上旬に送付され、原則として5月31日までに納付しなければなりません。

青森県と秋田県では6月上旬に納税通知書が送付され、原則6月30日までに納めることになっています。納税通知書の送付から納付期限まで約1か月と期間が短めになっているため、納付し忘れのないように注意しましょう。

納税通知書を紛失した場合は、各都道府県の税事務所(軽自動車税の場合は各市区町村の窓口)で再発行の手続きを行うことができます。

4月1日以降に住民票を移動した場合、納税証明書が自宅に届かない場合があります。

引っ越しなどで住所が変わる場合は車検証の住所変更を行うか、事前に郵便物の転送手続きを済ませておきましょう。

どこで納付すればいい?

納税通知書を持参すれば、金融機関などの窓口やコンビニエンスストアで納付が可能です。

納付が完了すると、領収日が押印された「自動車税納税証明書」(軽自動車の場合は「軽自動車納税証明書」)を受け取ることができます。

この納税証明書は車検を受けるときに必要となるため大切に保管してください。

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このほか、納付にクレジットカードやネットバンキングを利用できる自治体もあります。各自治体に納付方法を問い合わせてみるとよいでしょう。

納付期限を過ぎてしまった場合、上記の方法では納付できない場合もあります。

自治体の自動車税事務所(軽自動車税の場合は各市区町村の窓口)に問い合わせて納付方法を確認しましょう。

自動車税を納付しないと車検が受けられない

自動車税や軽自動車税が未納の状態では、車検を受けることができません。期日までに必ず納付しましょう。

以前は車検時に自動車税納税証明書の原本が必要でしたが、オンラインで納税状況を照会できるようになったため、一部の自治体では一定の条件を満たしていれば車検時の納税証明書の提出が不要の場合もあります。

軽自動車の車検では現在も「軽自動車納税証明書」の原本が必要です。

納税証明書を紛失した場合は、各都道府県の自動車税事務所、軽自動車税の場合は各市区町村の窓口で再発行してもらいましょう。

滞納するとどうなる?

自動車税を期限までに納付しないと延滞金が発生し、他の税金と同じように督促状が届きます。

そのまま放置しておくと、預貯金や給料が差し押さえられ、さらに自動車や自宅などの資産が差し押さえられる可能性もあります。

必ず期限内に納付するようにしましょう。

まとめ

今回は自動車税と軽自動車税について紹介しました。2019年10月に自動車税の税率が下げられて、マイカーをより所持しやすくはなりました。

しかし、自動車税は毎年支払う必要があり、負担額は決して少なくはありません。車の購入にあたっては、自動車税を始めとする税金や維持費も計算に入れて考慮する必要があります。

自動車税は車種によって異なりますし、購入のタイミングによっては節税できる場合もあります。

自動車税と軽自動車税の仕組みについてしっかりと理解して、無理のない購入を心掛けましょう。

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齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。