車検の相場と税金の仕組み｜最も安く費用を抑える4つのコツ

車を新たに購入する場合だけでなく、中古車を選ぶ際にも重要になってくるのが「車検(自動車検査登録制度)」です。

整備工場やディーラーに依頼するのが一般的ですが、コスト削減のために所有者自身が手続きを行う「ユーザー車検」も注目されています。

安全のために必要なこととはいえ、車検は車にかかる費用の中でも特に大きな予算を占めることから少しでも節約したいと考える人は少なくないでしょう。

車検費用は仕組みを知って少し発想を変えるだけで負担を軽くすることも可能です。

詳しく見ていきましょう。

車検とは？受けないとどうなる？

そもそも車検とは、自動車やバイクのような排気量250CCを超える自動二輪車に対して、一定期間ごとに保安基準を満たしているかを確認する検査のことです。

車検を受ける周期は、まず新車登録から3年で1度目の検査があります。それ以降は2年ごとに車検を受けることになります。

もし、車検期間を過ぎたにもかかわらず車検を受けずに行動を走行した場合、無車検車運行とみなされ、違法扱いになります。

前歴がない場合、違反点数6点＋30万円いかの罰金となりますので、必ず車検期間内に受けるようにしましょう。

車検費用の内訳

多くの人が業者に一任していることから「車検」と一括りにされていますが、その内容を簡単に説明すると、「陸運局（地方運輸局）で国の検査を受け、合格すれば自動車検査証（車検証）が発行される」というものです。

軽自動車の場合は民間法人「軽自動車検査協会」が検査を受け持ちます。

もしも該当車両が一定の安全基準を満たしていなければ再検査のための整備が必要となり、すべての車とバイクは車検証がなければ公道を走ることができません。

このとき、ユーザーの利便性や行政事務の簡素化を目的として「自動車重量税」が徴収され、「自動車税」の納付確認と「自動車損害賠償責任保険」の加入確認が同時に行われます。

ここまでにかかるすべての費用が車検の内訳となり、大きく「法定費用」と「車検基本料」に分類されます。

1.法定費用

法定費用は車の種類や状態に関係なく、公道を走行するために必ず納めるべき費用です。

まず「自動車重量税」は1年ごとにかかる税金ですが、新規登録時や車検時にまとめて支払われます。

車の重さ(0.5トンごと)によって税率が変わり、新規登録から13年目と18年目にそれぞれ税額が上がります。

なお、軽自動車の場合は車両の重さに関係なく一定の税額を納めます。

法定費用の内訳

以下は13年未満(エコカー減免適用なし)の車を業者に依頼した場合における車検費用の法定費用です。

車両重量は車検証の記載を確認してください。

・軽自動車の場合……32,770円(内訳：自動車重量税6,600円＋自賠責保険料25,070円＋印紙代1,100円)

・普通乗用車(～1,000kg)の場合……43,330円(内訳：自動車重量税16,400円＋自賠責保険料25,830円＋印紙代1,100円)

・普通乗用車(～1,500kg)の場合……51,530円(内訳：自動車重量税24,600円＋自賠責保険料25,830円＋印紙代1,100円)

参考：軽自動車検査協会｜税 関係についてよくあるご質問（FAQ）

参考：損保ジャパン日本興和｜自賠責保険 保険料例

次に「自賠責保険料」（24ヶ月または25ヶ月）です。

自動車損害賠償責任保険の略称で、すべての車に加入が義務付けられていることから「強制保険」とも呼ばれます。

被害者救済のための損害保険で、対人のみ損害を補償します。

さらに「検査手数料」（印紙代）が必要となり、これは検査場で必要な書類に貼る印紙代です。

2.車検基本料

車検を受けるためにかかる費用で、主に3つの経費が含まれています。

業者によって内容も呼び方もさまざまで、車の状態によっても大きく金額が変わるため、節約の余地がある部分といえるでしょう。

まずは「検査代」です。

車検に合格するための基準を満たしているかどうかを点検する検査・見積手数料です。

次に「法定24ヶ月点検整備」です。

車検と聞いて一般的なユーザーがまずイメージする部分です。

車の性能を維持し、事故や故障を未然に防ぐことを目的として義務付けられています。

車の所有者が自ら点検することも可能ですが、専門知識が必要な項目もあるため車検手続きと同時に業者へ依頼することがほとんどです。

さらに「代行手数料」が含まれます。

検査を受ける車を車検場まで運び、検査を通すまでの手続きにかかる手数料です。

車検費用は受ける場所によって変わる！

法定費用は車の種類や年式によってある程度の金額が決まっていますが、車検基本料は依頼する業者や整備内容によっても大きく異なります。

ディーラーで車検を受ける場合

一般に、ディーラーに依頼して車検を受けた場合は普通車で約10万円から、軽自動車では約7万円からが相場となっています。

ガソリンスタンドやカー用品店で車検を受ける場合

ガソリンスタンドやカー用品店などを利用すると、普通車が約7万円、軽自動車なら約5万円からとリーズナブル。独自のサービスが受けられるチェーン店もあります。

ユーザー車検で車検を受ける場合

近年話題になっているユーザー車検では、業者への手数料を節約できるためさらにコストを抑えられるでしょう。

ただし、24ヶ月点検の際にチェックされる項目は全部で56項目、車検場での検査項目は9項目あります。

所要時間や求められる専門的知識に加え、検査に合格できなかった場合の対処などを考えると誰でも簡単にチャレンジできる方法とは言い難いようです。

軽自動車の車検について詳しく知りたい方はこちらの記事を合わせて読んでみてください。

また、ユーザー車検についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

車検費用の勘定科目

車を事業用として使用する場合は、車検費用を必要経費として計上することができます。

また、個人事業主がマイカーを事業用として兼用している場合は、その割合を申告し、プライベートでの使用分を「家事消費分」として経費から差し引く必要があります。

科目は内訳に沿って自由に設定する

勘定科目に関しては特に決まりがあるわけではないので、先述した車検費用の内訳をもとに管理しやすい科目を設定しましょう。

一般的な例としては以下のとおりです。

・修理代……「車両費」「修繕費」など

・検査手数料、車検代行手数料……「支払手数料」「車両費」など

・自動車重量税、収入印紙代……「租税公課」

・自賠責保険……「保険料」

車検証の再発行にかかる費用

本人が再発行の申請をする場合は再交付手数料300円のみですが、業者に依頼するとこれに加えて3,000〜5,000円の手数料（手間賃）が発生します。

車検証は、その車が国の定める保安基準に適合していることを証明するもので、該当する車の情報が詳細に記されています。

車検を受ける際に最も重要視される書類のひとつで、自賠責の証書と同様にいつも車内に備えておく必要があります。

何らかの理由で車検証を紛失した場合や破損してしまった場合には、車のナンバープレートを管轄する陸運局で速やかに再発行手続きを取りましょう。

車検費用を安くするためにできること

車検の時期が近づくと出費のことが気になって落ち着かないという人もいるでしょう。

車検にかかる費用のうち、約半分に当たる車検基本料を安くすることは可能です。

車検費用の相見積を取る

車検は様々な場所で受けることができると先述しましたが、どこへ依頼するかを決めるのに複数社に相見積をとることはとても大切です。

少しでも安く車検を受けたい場合、より多くの見積もりがあると決定しやすいですよね。

車検だけでなく、車の修理、買取など、どんなときにおいても相見積は少しでも費用を安くしたい際に必須です。

消耗品を一度に交換しない

消耗品を一度に交換しないことです。

車検基本料のうち、さらに法定24ヶ月点検整備の内訳を詳しく見てみると、その多くは消耗品の交換費用であることが分かります。

たくさんのパーツからなる車には、ゴム製品や油脂類などの消耗品が多く使われていますが、車のメンテナンスは車検のタイミングで済ませようと考えてしまうと、劣化した消耗品を一度に交換することになって出費がかさむ結果になります。

消耗品の寿命や交換のタイミングを知って、車検にかかる費用をうまくコントロールしましょう。

カー用品店の特典を受ける

カー用品店で車検を受けると、企業・店舗によっては部品の交換やオイルの交換を割引してくれる場合があります。

カー用品店ならではの特典ですので、カー用品店で車検を受けたい場合はこのような特典がついてくる店舗だとお得になります。

不要な整備項目がないか確認

どの項目を整備するのかの判断は、場所によって車の持ち主が判断してもいい場合がありますので、見積もりをもらったら内訳を確認しましょう。

致命的な箇所の部品交換は必須ですが、ディーラーや業者の車検では「予防整備」も含まれます。予防整備には大きな故障を防ぐメリットがありますが、まだ使える部品のときは先延ばしにすることもできます。

どの項目が予防整備で、今回実施するのかしないのかは整備士の方と相談しながら決めることができ、項目を減らし最低限の整備項目にすると費用を安く抑えることができます。

消耗品別の交換時期と費用の目安

車検で交換される消耗品と、それぞれの耐久年数は次のとおりです。

上手に使うことで無駄な交換を減らすことができます。

バッテリー

車の走行に必要な電力を蓄えておく部品です。

一般に、メーカー保証期間である2～3年が寿命といわれていますが、車の使い方によって大きく差が出るパーツでもあります。

短距離ばかり走っていると充電が足りずにバッテリー切れを起こし、バッテリーそのものの寿命が極端に短くなります。

定期的に長距離ドライブするなどのメンテナンスでコスパを向上させましょう。

交換費用は工賃を含め1万円前後が目安です。

エンジンオイル

エンジン内の気密性を保ったり、熱を吸収して冷却したりと大切な役割を担うのがエンジンオイルです。

古いオイルを使い続けると重大なエンジントラブルにつながり思わぬ出費の原因にもなるため、特に小まめに交換したい消耗品です。

5000km走行を目安に交換し、あまり車に乗らない場合は半年に1度を目安にするとよいでしょう。

交換にかかる費用の相場は工賃を含めて4,000円ほどです。

また、エンジンオイルを2回交換するごとにエンジンオイルの汚れを除去するフィルターを取り換えるのが一般的で、さらに2,000円ほどが上乗せされます。

タイヤ

溝の深さが1.6mmになったら交換のサイン。

ゴム製品は使用しなくても劣化するため、最低でも5年に1度は交換したい部品です。

4輪とも交換した場合の相場は4万円からとなっています。

ワイパーブレード

フロントガラスの水滴や汚れをふき取るワイパーのゴム部分で、寿命は2年とされています。

交換費用は工賃込みで2,000円が目安です。

ラジエーターの冷却水

エンジンを冷やすための液体で、寿命は2～3年です。

劣化すると冷却機能が低下してエンジンがオーバーヒートを起こします。

交換費用の目安は全量を交換した場合で5,000円ほどです。

スパークプラグ

エンジン内で火花を飛ばし、燃料に着火する部品です。

消耗するとエンジンがかからなくなりますが、劣化のスピードはそれほど速くないため車検で交換しない場合もあります。

交換費用の目安は5,000円ほどです。

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まとめ

車検費用は税金や保険料からなる「法定費用」と整備やサービスにかかる「車検基本料」に分けられ、車の種類や依頼する業者によって金額が変わります。

法定費用を減らすことはできませんが、車検基本料に関しては低価格でお得な業者を選ぶこともできます。

見積もりを依頼する際は、よく比較したうえで少しでもお得な車検業者を選びましょう。

また、日ごろからメンテナンスすることで消耗品交換などの整備費を分散させることも可能です。

車検費用を納得のいく金額に抑えるために、ぜひ工夫してみてください。

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