車検の必要書類を全て紹介!しっかり準備して確実に取得しよう

車検を通すためには多くの書類が必要です。車検の当日にあわてないためにも必要書類の種類と内容を知り、しっかり準備しておきましょう。業者に頼む代行車検とユーザー車検に分けて解説します。
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車検の必要書類を全て紹介!しっかり準備して確実に取得しよう

車検は法律で決められた制度です。

これに通るためには決められた書類を用意しておかなくてはなりません。

書類が1つでも欠けたり記載に何かの不備があったりすると車検が通らず、公道を走れなくなってしまいます。

車検の取得方法には、整備工場などの業者に依頼をする方法と自分で行う方法の2つがあり、それぞれ用意すべき書類の扱いが異なります。

そこでこの記事では、普通自動車の車検について、それぞれの方法で必要な書類をまとめてご紹介します。

確実に車検を取得するためにも、事前に必要な書類をしっかりチェックしましょう。

車検の種類

車検の種類

車検には、自分で車検場に持ち込むユーザー車検と、ディーラーや整備工場などの業者に依頼する代行車検の2つがあります。

ユーザー車検は費用を安く抑えられますが、その分手間がかかり、必要書類も多くあります。

代行車検では業者に払うお金は発生しますが、業者に車を持ち込むだけで面倒な手続きが完結するのが特徴です。

そのため多くの人が代行車検を利用しています。

ユーザー車検についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。合わせて読んでみてください。

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普通自動車の車検に必要な書類

普通自動車の車検に必要な書類

車検を通すには、全部で7つの書類が必要となります。

ユーザー車検の場合は、その全てを自分で用意しなくてはなりません。

一方、代行車検の場合は、そのうち4つは業者で確認・用意ができるため、自身は3つを用意するだけです。

共通して必要になるのは、次の3つです。

  • 車検証
  • 自動車損害賠償責任保険証明書
  • 自動車税納税証明書

ユーザー車検ではこれに加え、さらに以下の4つの書類を準備、確認します。

  • 自動車検査証
  • 自動車重量税納付書
  • 継続審査申請書
  • 定期点検整備記録簿

次項からこれらの書類について順に説明していきましょう。

車検証

車検証

まず必要になるのが車検証です。

ここに書かれている内容によっては、必要とされる書類が増えたり、検査自体を受けられなくなったりする可能性もあるため、事前の内容確認が必須です。

車検証とは

車検証は正確には「自動車検査証」といい、その車が法律で定めた保安基準を満たしていることを証明してくれる書類です。

この書類がないと公道を走ることができません。

また、常に車の中に置いておく必要があります。

一般的には助手席のグローブボックスに収納されていることが多いでしょう。

車検証には、その車の情報が細かく書かれています。

具体的には、自動車登録番号、種別や型式、サイズや重さ、所有者の氏名や住所、そして有効期間などです。これらが実態とあっていなければなりません。

車検証の種類

車検証にはAタイプとBタイプの2つの種類があります。

Aタイプの車検証の場合、所有者と使用者の項目があり、それぞれに情報が記載されています。

所有者と使用者が同じ場合は、使用者の項目に「***」と書かれているはずです。

両者が異なる場合は、手続きのために双方の書類を求められることがあります。

一方、Bタイプの車検証では、Aタイプにあった所有者の項目がありません。

その代わり備考欄にローン会社などが所有者情報として記録されています。

この場合、所有者側に情報変更があっても手元の車検証には反映されないため、それが最新の情報かどうか確認する必要があります。

車検証の再発行や変更手続き

車検証は道路運送車両法という法律で常に車の中に置いておくことが決められています。

しかし気が付かないうちに紛失してしまうこともあるでしょう。

その場合、紛失に気が付いた時点で迅速に再発行の申請をしなくてはなりません。

普通自動車の場合、再発行はナンバープレートを管轄している運輸支局で行います。

引っ越しをして住所が変わったり、離婚や譲渡などで所有者が変わったりした場合は、住所や名義の変更手続きが必要です。

これらも車検の日までにすませておく必要があります。

ただし、車検の有効期間を過ぎてしまった場合は手続きができないため、先に車検を通してから変更するという順番になります。

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書

いざというときに賠償金の支払いをしてくれる自動車損害賠償責任保険に加入し、その保険料を支払っていることを証明する書類です。

記載されている内容に問題があると未加入とみなされて、車検証を取得できなくなります。

車検証と同じく、事前に書かれている情報を確認する必要があるものです。

なお、代行車検の場合は現在の証明書のみ、ユーザー車検の場合は以前の証明書とあわせて2枚が必要になります。

自動車損害賠償責任保険とは

一般的には「自賠責」や「自賠責保険」と呼ばれることが多いこの保険は、自動車の所有者であれば誰もが加入しておくべきものとして、自動車損害賠償保障法で決められています。

自賠責保険は事故を起こした際、対人の損害を補償するものです。

運転者自身や対物については対象となりませんので、別途、任意保険に加入しておく必要があります。

罰則規定

自賠責保険は、加入するだけでなく、その証明書を常に車の中に置いておく必要があります。

もし未加入の状態でいると、1年以下の懲役か50万円以下の罰金に加え、違反点数が6点(免許停止処分)という非常に重い罰則が規定されています。

また車に置いていないだけで30万円以下の罰金刑を受けてしまうので、車検を機会に所在の確認をしておきましょう。

参考:交通違反の点数一覧表|警視庁

記載情報を確認しよう

記載内容で確認が必要になるのは、保険期間が車検の有効期間より長くなっているかどうかです。

車検の有効期限が切れる前に保険期間が終わってしまうと、その時点で未加入状態になってしまいます。

また、車台番号が車検証に記載されているものと同じであるか、保険料の収納済印があるかも重要なポイントです。

その他の記載事項も含めて問題があった場合は、保険会社に修正や再発行などを依頼しましょう。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書

車を所有している人が自動車税を納税したかどうかの証明書です。

従来は紙の書類を提示していましたが、2015年度の電子化にともない、原則として車検の際にあらためて用意する必要はなくなりました。

ただしそこにはいくつか条件があるので、ご紹介しておきます。

提示が省略可能な条件

大きく2つの条件が指定されています。

それは税金の支払いを滞納していないこと、税金の納付から3週間以上が経過していることです。

支払いを滞納している場合は当然ですが、納付後の期間については注意が必要です。

これは支払いをしてからシステムに反映されるまでに時間差が出る可能性があるためで、とくにクレジットカードを使った場合は時間がかかることがあります。

その他、都道府県をまたいで引っ越しや売買を行った場合も条件から外れてしまいます。

条件を満たさない場合は、納税証明書を用意して提出します。

証明書は毎年5月に自動車税の納税通知書とセットで送付されてきます。ここに収納済印を押してもらうことで書類としての意味が出ます。

その際、書面に自動車登録番号が間違いなく記載されているか、車検をする日が証明書の有効期限内か、などを確認しましょう。

紛失した場合

省略可能な条件を満たさず、かつ証明書を紛失してしまった場合は、車のナンバーがある都道府県の税事務所や、運輸支局場内にある自動車税事務所などで再発行を申請します。

都道府県をまたいだ引っ越しや売買の場合は、転出前の場所で再発行をしてもらう必要があります。

再発行には車検証と、自動車税を納付して10日以内の紛失の場合は領収書が必要です。

地域によっては身分証明書などを求められることもあります。

なお車検目的であれば、再発行に費用はかかりません。

ユーザー車検の必要書類

ユーザー車検の必要書類

ユーザー車検では、ここまでお伝えした3つの書類に加え、以下の4つを用意する必要があります。

自動車検査票

検査に関する合否を項目ごとに並べたものです。

全てに合格印が押されると車検証の交付を受けられます。

事前に用意する必要はありません。

車検を受ける日に、運輸支局の窓口で受け取り、黒いボールペンなどで必要事項を記入します。

もし検査で不合格の項目が出た場合は、2週間以内に再検査を受けるよう求められます。

期間を超えると、また一から全ての検査を受けなくてはなりません。

自動車重量税納付書

自動車重量税は車検にあわせて納付することになる税金です。この納付書は申請するための書類です。

こちらも事前の準備は不要で、窓口で受け取り、必要事項を記入します。

自動車重量税は車の重量や年式などで変わってきます。

事前におおよその金額を計算し、現金を持って出かけましょう。

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場内で税金分の印紙を購入し、納付書に貼って提出します。

継続検査申請書

車検証を発行するための情報を記入する用紙です。

機械で読み取る部分は修正が可能な鉛筆などを使って記入し、それ以外の部分は黒いボールペンなど消えない筆記具で記入します。

記入ミスがあると車検証の再発行となり追加料金がかかってしまうので、提出前にしっかり確認してください。

申請書は当日受け取る他に、事前に国土交通省のホームページから入手することも可能です。

ただしインクジェットプリントは不可など、いくつかの条件があります。

定期点検整備記録簿

12カ月点検や24カ月点検などの法定点検の内容を記録する書類です。

点検の結果を残しておくことで車の履歴が分かるため、売買するときなどには非常に重宝されます。

用紙は整備振興会の窓口で購入するか、ホームページから入手します。

ただし点検や整備に関わる作業を個人で行うのは現実的には難しいでしょう。

そこで、先に車検を通し、それから専門の業者に点検や整備を依頼する「前検査」というやり方を取るのが一般的です。

反対に、先に点検整備をしてから車検を通すこともできますが、その場合は記録簿の作成も一緒にお願いするのがよいでしょう。

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まとめ

車検を取得するには多くの書類が必要になります。

車検が近くなってきてから焦らないためにも、事前に確認しておくとよいでしょう。

特にユーザー車検を利用する場合は車検のコストが抑えられる分、書類の準備にも手間がかかります。

余裕をもった確認・準備をおすすめします。

業者に依頼する代行車検なら自分でそろえる書類は最低限で済みますが、内容の確認は必須です。

内容によっては車検を受けられなくなってしまうため、車に乗った際にぜひチェックしておきましょう。

齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。

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