自動車税納税証明書とは？車検や中古車買取時に必要かについても解説

車検を受けるときや所有権の解除手続きを行うときなどに、自動車税納税証明書の提出を求められる場合があります。「自動車税納税証明書とは一体何なのだろうか」と疑問を抱いている人もいるでしょう。

今回はその疑問を解決するために、自動車税納税証明書とは何か、分かりやすく説明します。発行・再発行のやり方もまとめたので、ぜひ参考にしてください。

出典：三井住友海上

自動車税納税証明書とは

自動車税納税証明書とは、軽自動車税や自動車税などを地方自治体にしっかり納めたことを証明してくれる公的な書類です。2019年10月1日施工の税制改正により、自動車税は自動車税(種別割)、軽自動車税は軽自動車税(種別割)に変更されました。

そのため、正式名称は「自動車税(種別割)納税証明書」と「軽自動車税(種別割)納税証明書」です。

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自動車税納税証明書の使い道

自動車税納税証明書は車検を受ける際に必要です。車を売却するときと所有権の解除手続きを行うときにも必要ですよ。ここではそれぞれの詳細について説明します。

車検のときに使う

車が保安基準をクリアしているか確認するための車検は、軽自動車税と自動車税をしっかり納めていないと受けられません。そのため、車検を受ける際には自動車税納税証明書の提示を求められるでしょう。

なお、2015年4月からオンラインで納税情報を確認できるシステム「JNKS」が順次導入されています。普通車で車検を受ける際には、自動車税納税証明書の提示を省略できるようになりました。

もちろん、「軽JNKS」の導入も進んでおり、2023年1月からは軽自動車の車検でも自動車税納税証明書の提示が原則不要です。

車を売却するときに使う

車を売却するにあたって、車買取業者や次のオーナーに自動車税納税証明書を提示する義務はありません。しかし、税金の納付状況をしっかり確認しておかないと、後々トラブルになる可能性があります。

このトラブルを防ぐために、現在は自動車税納税証明書の提示を求められることがほとんどです。具体的なやり方は後述しますが、廃棄・紛失してしまった人は申請をして再発行しておきましょう。

所有権の解除手続きを行う際に使う

所有権解除手続きとは、車のローンを完済した際、車検証に記載されている持ち主をローン会社やカーディーラーから自分名義に変更する手続きのことです。ローンを組んで車を購入した場合、車はローンの担保になっています。

車検証上の持ち主はローン会社やカーディーラーなので、購入者はあくまでも使用者という扱いです。この状態でローン会社やカーディーラーの同意がないまま、車の売却・譲渡・廃車はできないので注意しましょう。

売却するためには、所有権解除手続きを行い、車の名義を自分に変更する必要があります。

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自動車税納税証明書はどこで発行してもらえる？

まず、自動車税納税証明書を発行するためには以下の書類が必要です。

• 車検証
• 印鑑
• 本人確認書類
• 委任状(代理人に依頼する場合)

必要な書類を用意したら発行の手続きをしていくのですが、交付請求のやり方は自動車の種類や自治体などによって異なります。そのため、詳細は自治体の公式サイトで確認しましょう。ここでは、3つのケースを想定して交付請求のやり方を説明します。

金融機関やコンビニで納税した場合

自動車税納税通知書を使えば、自動車税を金融機関やコンビニで納付できます。納付すると、右端についている自動車税納税証明書に領収済印が押印されて、店員から渡されるでしょう。これがそのまま自動車税納税証明書になります。

小さくて紛失しやすいので、なくさないように大切に保管しておいてください。なお、自動車税納税通知書は5月上旬頃に届きます。

クレジットカードで納税した場合

クレジットカードで自動車税を納税すると、車検時は自動車税納税証明書の提出を省略できます。しかし、車検の依頼先によっては自動車税納税証明書の提出を求められるでしょう。

その場合は、運輸支局近くの自動車税事務所や都道府県の税事務所で発行の手続きを行ってください。しかし、自動車税の納付情報がシステムに反映されるまで、少し時間がかかります。

クレジットカードで納付した直後に自動車税納税証明書が必要な場合は、納税通知書に記載されている納付番号や確認番号を請求窓口で提示しましょう。しっかり納付していることが確認できると、自動車税納税証明書が発行されます。

引越しをした場合

自動車税を納税した後に別の都道府県に引越し、新しい居住地で自動車税納税証明書が必要になった場合は、転居前の都道府県税事務所で発行の手続きをしましょう。引越しで住所が変わった場合には、車検証の住所変更を済ませておくとよいですよ。

そうすれば、次の年からは新居に自動車税の納付書が送られてきます。

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自動車税納税証明書を再発行する方法

自動車税納税証明書は頻繁に使うものではないので、紛失してしまっている場合もあるでしょう。その場合でも、手続きをすれば再発行が可能なので安心してください。ここでは、普通自動車と軽自動車の自動車税納税証明書を再発行する方法を紹介します。

普通自動車の場合

普通自動車の場合は、自動車税事務所や都道府県税事務所などで再発行の手続きを行います。まずは、窓口に用意されている納税証明書交付請求書を見つけましょう。見つけたら、必要な情報を記入し、交付手数料分の収入印紙を貼って提出してください。

再発行手続きに必要な書類は以下の通りですが、詳細は自治体によって異なります。詳しい情報は自治体の公式サイトにアクセスをして確認してください。

• 納税証明書交付請求書
• ナンバープレートの番号
• 車台番号
• 登録名義人の氏名と住所
• 身分証明書
• 手数料分の収入印紙

手数料は自治体によって異なりますが、〜400円前後が目安です。

軽自動車の場合

軽自動車の場合は、市区町村の窓口で再発行手続きを行いましょう。必要な書類は市区町村によって異なるので、詳細は公式サイトにアクセスをして確認してください。ただ、身分証明書と車検証(コピー可)は必ず求められるので用意しておきましょう。

手数料は、無料の自治体が多いですよ。

郵送を活用する場合

自治体によっては、郵送での再発行にも対応しています。郵送を利用する場合は、自動車税務署や都道府県税務事務所に以下の書類を送付しましょう。

• 交付請求書
• 返信用封筒(切手を貼る)
• 本人確認書類のコピー(詳細は自治体による)

交付請求書は、自治体の公式サイトからダウンロードできます。自動車税納付直後に申請をする場合は、領収証書も同封しましょう。郵送で再発行の申請をする場合は、窓口よりも日数がかかる点に注意してください。

また、返信用封筒の切手代がかかる点にも注意しましょう。

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自動車税納税証明書を本人以外が再発行できる？

自動車税納税証明書は本人以外も再発行できます。代理人・相続人・法人と3パターンに分けて再発行する際のポイントを説明するので、参考にしてください。

代理人の場合

代理人が再発行の申請をする場合は、本人の委任または同意を受けていることが分かる委任状を用意しましょう。納税証明書交付請求書に委任状を添付したら、それを提出して手続きを行います。

相続人の場合

相続人が再発行の申請をする場合は、納税証明申請書の他に以下の書類を用意しましょう。

• 相続人の身分証明書
• 戸籍謄本
• 除籍謄本

法人の場合

納税義務者が法人の場合、従業員は法人名と姓名が記載されている従業員証と身分証明書を用意しましょう。例外ではありますが、属する法人名と従業員の姓名が確認できる場合に限り、健康保険証を従業員証の代わりにすることもできます。

従業員証がない場合は、委任状を用意して代理人として再発行の申請をしましょう。

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自動車税納税証明書を省略できる条件

実は車検を受けるにあたって、自動車税納税証明書は必須ではありません。2015年4月から納税証明の電子化がスタートしており、特定の条件を満たしていれば自動車税納税証明書の提示を省略できます。ここでは、その条件について説明しますね。

自動車税を支払っている

前提条件として、自動車税納税証明書の提示を省略するためには自動車税をしっかり支払っている必要があります。自動車税を滞納すると自動車税納税証明書の提示を省略できないだけではなく、延滞金が発生するので注意しましょう。

最終的には給料や車などの財産を差し押さえられます。単純に自動車税の支払いを忘れているだけなら、すぐ自治体に連絡して納付書を再発行してもらってください。そして、期限までに支払いを済ませましょう。

何らかの事情があって支払えない場合は、以下の方法で対処してください。

• 自治体の窓口に相談する
• 分割払いの相談をする
• 減免制度を利用する

支払いが完了してから10日以上経過している

自動車税の納付情報は、電子化されてデータが反映されるまでに10日ほどかかります。そのため、納税直後に車検を受けると「納税情報の確認ができない」といわれる可能性が高いので注意しましょう。この場合は、紙の自動車税納税証明書を提示しなければいけません。

なお、オンライン上でクレジットカード払いをすると反映がさらに遅れます。数週間ほどかかるケースも珍しくないので、注意してください。

出典：ラクのり

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電子確認システムがまだ導入されていない自治体もある

自動車税納税証明書の提示を省略できる電子確認システムは、すべての自治体で導入されているわけではありません。導入されていない自治体で車検を受ける場合は、これまで通り紙の自動車税納税証明書を用意する必要があります。

そのため、事前に自治体の公式サイトを見て確認しておきましょう。

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自動車税納税証明書に関する覚えておきたいこと

自動車税納税証明書を理解する上で覚えておきたいことは、5〜6月に車検を受けるなら納税証明書が必要になる可能性が高いことです。有効期限内であれば前年度の証明書でもOK、納税証明書がなくても車の売却は可能、なども覚えておくとよいですよ。

ここではそのような、自動車税納税証明書に関する覚えておきたいことをいくつか紹介します。

車検を5〜6月に受けるなら納税証明書が必要

自動車税の納付書は、毎年5月頃に送られてきます。5月31日までの納付期限なので、多くの人が5月中に納付を済ませますよね。ここで注意したいのが、車検を5〜6月に受ける場合です。

最新の納税情報がまだコンピューターに反映されていなく、紙の自動車税納税証明書を用意しなければいけない可能性が高いといえます。

出典：グーネット

有効期限内であれば前年度の証明書でもOK

インターネットバンクやクレジットカードなどを使って自動車税を納付した場合、自動車税納税証明書は後日郵送で対応されることがあります。ちょうど車検を受ける時期に、自動車税納税証明書が間に合わないケースもあるでしょう。

この場合は、前年度の自動車税納税証明書でも構いません。有効期限内であれば、翌年の車検に使っても有効と定められているからです。自動車税の納付期限は5月31日までなので、自動車税納税証明書は翌年の5月30日まで有効ですよ。

中古車買取時は納税証明書がなくてもOK

車を売却したいが、税金が未納で自動車税納税証明書がないというケースもあるでしょう。このような場合でも、買取店によっては車を売却できます。法的には、車を売却するのに自動車税納税証明書は必要ないからです。

あくまでも、「支払ったと聞いていたのに実際は支払われていなかった」というトラブルを避けるために、買取業者は自動車税納税証明書の提出を求めているのです。そのため、事前に未納であることをしっかり伝えておけば、車の売却自体はできるでしょう。

なお、未納分は買取金額から差し引かれる形で対応されるのがほとんどです。

納税証明書は納税通知書とセットで届く

自動車税納税証明書は、毎年5月頃に届く納税通知書に同封されています。自動車税納税証明書には登録番号・有効期限・自動車税額の3つが記載されているので、確認してみてください。

領収印を確認する

金融機関やコンビニで自動車税を支払った場合は、自動車税納税証明書に領収日付印が押されているか確認しましょう。押されていない場合は、自動車税納税証明書として機能しないからです。

対応してくれた店舗とトラブルになる可能性もあるので、すぐ確認してくださいね。

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まとめ

今回は、自動車税納税証明書について説明しました。自動車税納税証明書とは、軽自動車税や自動車税などを地方自治体にしっかり納めたことを証明する公的な書類です。車検を受ける際や所有権の解除手続きを行う際などに使います。

再発行できますが、必要な書類なので紛失しないように大切に保管しておきましょう。

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