自動車税納税証明書は車検に必要?紛失した場合の再発行は?

自動車税納税証明書は車検を受けるときに重要な書類です。普通自動車では原則的に不要ですが条件を満たさない場合は提出が求められます。一方、軽自動車の場合は原則として提出が必要です。ここでは納税証明書が必要なケースや注意点などをご紹介します。
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自動車税納税証明書は車検に必要?紛失した場合の再発行は?

車検の際に必要となる書類のひとつが、自動車税や軽自動車税の納付に伴い発行される自動車税納税証明書です。

普通自動車の場合、かつては車検を通すために提出する義務がありましたが、2015年4月以降は原則的に用意する必要がなくなりました。

ただしそこにはいくつかの条件があり、満たされない場合は提出が求められます。

一方、軽自動車の場合はその逆で、原則的に提示が必要となるなど、少し複雑になっています。

そこでこの記事では、どのような場合に納税証明書が不要となるのか、必要となる場合の注意点や紛失してしまった場合の再発行の方法など詳しくご紹介します。

自動車税納税証明書とは?

文字通り自動車税を納付したことの証明となる書類です。自動車税は、毎年4月1日の時点で車を所有している人に課税されます。

自動車税の金額や納付の期限

税額は軽自動車は一律で7,200円ですが、2015年4月1日以降に新規取得した場合は一律10,800円となります。

普通自動車はエンジンの排気量ごとに設定され、最も安いのは1L以下の29,500円。そこから0.5Lごとに加算があり、6Lを超えた時点で最大の111,000円になります。

また、2019年10月以降に購入した車を対象として税額の引き下げがおこなわれています。

1L以下で25,000円、6L超で110,000円となり、最大で4,500円の減税です。

毎年5月になると納税通知書(納付書)が所有者の住所宛に送られてきます。それを金融機関などに持参して税金を納付すると収納済印を押してもらえ、それがそのまま納税をしたという証明書になります。

納付の期限は5月末日までとなりますが、曜日の関係でずれることもあります。一部の地域では6月末日となるため、ご自身が住む地域の期限を確認しましょう。

参考:総務省|平成28年度から軽自動車税の税率が変わります

証明書の有効期限

証明書をよく見ると「有効期限」が記載されていることが分かります。この期限は翌年度の納期限の前の日までです。

一般的には5月30日ですが、前年の納付期限によっては前後することもあります。

たとえば有効期限が5月30日で、まさにその日に車検を通すケースであれば前年の証明書が使われます。

5月31日に車検を受けるようであれば、その年に納付をしたほうの証明書が適用されるのです。

車検をおこなう時期が5月から6月にかかるようなケースでは、このあたりを間違えないようにしましょう。

支払い方法

銀行や郵便局などの金融機関、税事務所の窓口、コンビニなどで納付できます。

近年はそれ以外の選択肢も増え、クレジットカードの利用も一般的になりました。

その他、地域によってはペイジーやYahoo!公共支払いも利用できます。書類が届いてから納付期限までは期間が短いため、可能であれば24時間いつでも使えるインターネットを活用するのがおすすめです。

注意点としては、コンビニの場合は金融窓口ではないので、念のためレシートを保管しておいたほうが安心でしょう。

またカード払いは収納印の記録が残せないので、もし書類が必要になったら再発行の申請が必要です。

証明書はどの部分なのか

よく疑問が生じるのが、どこが証明書になるのかということです。

送付されてきた納税通知書(納付書)の右側、ミシン目の先の小さな部分が該当します。

納付をした後に渡される半券部分で、上のほうに「自動車税納税証明書」と書かれています。

コンビニで受け取るレシートや通知書部分は証明書にはなりません。また下部の欄に領収印が必須です。半券を受け取る際にはハンコの押し忘れがないかどうかチェックしましょう。

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車検の際に提出が必要なのか

2015年4月以降、普通自動車の車検において提出が原則的に不要になりました。証明書の電子化に伴うもので、紙の書類がなくても確認ができるようになったからです。ただしそれにはいくつかの条件をクリアする必要があります。

提出しなくてよい場合(普通自動車)

提出を免除される条件は、「継続検査で、自動車税をすでに納付しており、支払ってから3週間程度経っていること」です。

軽自動車やバイクの車検では、これまで通り証明書の提出が求められます。納付してから都道府県をまたいだ引っ越しをしていない等も条件となります。

条件がそろうと証明書を用意する必要はなくなります。ただし、そもそも電子化に対応していない地域もありますので、事前に確認しましょう。

納付日と車検日の間隔が短い場合は注意

「支払ってから3週間程度経っている」という条件があるのは、納付の状況がシステムに反映されるまでに一定の期間を要するためです。

その期間は状況によって異なりますが、おおむね1週間〜3週間とされています。

当日になって困らないよう、車検までの期間が短い場合は証明書を用意しておく必要があるのです。

特にカード払いの場合は時間がかかることが多くあります。万全を期すのであれば1か月以上間隔を置くと安心です。

提出しなくてよい場合(軽自動車)

軽自動車は原則として証明書が必要ですが、例外的に不要になるケースが2つあります。

まず売買などで名義が変わった場合、そこから1か月以内であれば「税申告書の控え」が代わりになります。

軽自動車税を2年分支払っている場合は、その領収書が代わりになります。

不要な場合でも保管しておこう

電子化されて提示が不要になったからといって、用済みだとばかりに捨ててしまうのは考えものです。

たとえば、支払いの後に遠くに引っ越しをすると、引っ越し先の窓口で確認できなくなってしまいます。

また、車を売却することになった場合は、納税証明書を次の所有者に渡す必要があります。

現在こうした予定がないとしても、念のため捨てずに保管しておくようにしましょう。

紛失してしまったときの対応

納税証明書は小さなサイズのため、他のレシートなどに紛れてなくしてしまう人もいるでしょう。しかし再発行も可能なため、なくした場合は手続きをおこなえば大丈夫です。再発行は普通自動車と軽自動車で方法が異なります。まずは普通自動車から見ていきましょう。

窓口を利用する

手続きは管轄の運輸支局、自動車税管理事務所、もしくは税事務所でおこないます。

必要となるのは車検証と印鑑、免許証などの本人確認書類です。ほとんどの地域で手数料はかかりません。

所有者以外の人が手続きする場合は、委任状も必要になります。これらの扱いは自治体によって多少の違いがあるので、事前に確認してください。

ここでの注意点は、多くの施設では平日しか開いていないこと、昼休みがあること、夕方はおおむね17:15~30前後で閉まってしまうことなどです。

h3>自動発行機を利用する

税事務所では自動発行機が設置されていることがあります。窓口が昼休みで閉まっている場合などはとても便利です。

操作は車検証に書いてある車の登録番号などを発行機に入力するだけで完了です。ただしその時点で納税の履歴が登録されている必要があります。

納付が間際で反映されていない場合は、領収書を窓口に提示しましょう。

郵送で申請する

現地に行く余裕がない場合は郵送での対応も可能です。

自治体や税事務所のホームページから申請書を入手して出力します。そこに必要事項を書いて捺印し、切手を貼った返信用封筒を同封して税事務所に郵送しましょう。

軽自動車の場合

所有者が住んでいる市町村の役場の納税課で手続きをします。

必要な書類は車検証と印鑑です。普通自動車と軽自動車を両方持っていたり、どちらかから乗り換えたりした場合は間違えやすいでしょう。

納税証明書にまつわる注意点

最後に、ケース別の注意点についてお伝えします。

中古車の場合

自動車税は毎年4月1日の時点における所有者にかかる税金です。

そのため、以前の所有者が税金を払っており、かつその有効期限内である場合は、そのまま車検を受けることができます。

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中古車販売業者などから以前の所有者が支払った税金の納税証明書を入手しましょう。

紛失してしまっている場合、普通自動車であればシステムで確認できるので問題ありません。

再発行が必要であれば、普通自動車は以前のナンバーの都道府県の税事務所で、軽自動車は市区町村の役場で手続きをしてください。

都道府県をまたいで引っ越しをした

普通自動車で税金の納付後に他の都道府県に転居をした場合、引っ越した先のシステムでは以前の納付を確認できないので、引っ越す前の場所での納税証明書が必要になります。同じ都道府県内での引っ越しであれば不要です。

軽自動車の場合はどこに引っ越しをしても、以前の住所での納税証明書が必要です。ただし郵送が可能なので特に不便はないでしょう。

証明書が発行できないケース

金融機関などで税金の納付をした場合は問題ありませんが、オンラインで支払いをした場合、領収日付印の付いた証明書が入手できません。

具体的には、ペイジーやYahoo!公金支払い、クレジットカードでの支払いなどです。

また督促状を利用したケースも同様で、領収日付印がないと納税を証明する書類として認められません。

いずれのケースでも証明書を求められたら再発行しましょう。

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まとめ

自動車税納税証明書は1年に1回しか目にする機会がない方がほとんどでしょうが、車検においては重要な書類になります。

普通自動車に関しては条件を満たせば提出の省略が可能ですが、証明書が必要な場合もあります。

また、納付もれがあれば車検を受けられませんし、延滞金がかかる場合があるため何のメリットもありません。

必ず納付することはもちろん、証明書はすぐに確認できる場所へ保管しておくことが大切です。

紛失などで再発行が必要な場合はご紹介した方法を参考に手続きしておきましょう。

車高く売れるドットコム
齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。