土地活用プランナーの資格内容・役割・取得方法について解説

土地活用プランナーについて気になっている方に向けて、資格内容や役割、取得方法について解説します。資格取得を悩んでいる方は、この記事を読むことでどうするべきか決断できることでしょう。土地活用の成功につなげるためにも、ぜひ参考にしてください。
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土地活用プランナーの資格内容・役割・取得方法について解説

土地を有効活用させるためには、「土地活用プランナー」という資格が役に立ちます。土地活用プランナーの知名度はまだ低く、一般的にはその名があまり浸透していません。

この記事では、土地活用プランナーについて気になっている方に向けて、資格の取り方や資格の使い道、資格を保有するメリットなどを解説します。

なお、個人で資格を取得するメリットと、仕事で取得するメリットを分けて解説しているので、個人の方も不動産業界などの方も参考にしていただけます。

この記事の監修者

黄 威翔/宅地建物取引士

黄 威翔/宅地建物取引士

台湾出身。日本で不動産業と出会い、一年目で宅地建物取引士を取得。 地方の不動産会社に長年勤務し、日本全国の中古不動産の売買仲介を担当。  日本の方はもちろん、外国の方の対応経験も豊富で様々な視点から日本の不動産市場をご紹介しています。

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土地活用プランナーについて

土地活用プランナーについて

土地活用プランナーとは「土地に関する幅広い専門知識」を保有する人です。

土地活用の専門家として、土地オーナーへ専門知識を提供し、土地活用を成功させるためのサポートをします。

土地を所有していると税金や管理費などの費用がかかるため、利用していない土地は放置せず、活用や売却するのがおすすめです。土地の特徴に合わせて適切な活用をすることで、利益につなげることができます。

土地活用で成功するためには専門的な知識が必要なため、個人で土地活用をして利益を出そうと思っても、なかなかうまくいきません。

そこで、土地活用プランナーの資格や知識が役に立ちます。

土地活用の専門資格

土地活用プランナーとは、公益社団法人東京共同住宅協会が2015年に創設した土地活用の専門資格です。専門知識を活かし、オーナーの土地を最大限活用できるサポートをすることが目的とされています。

土地を活用して利益をもたらすためにも、土地活用プランナーが必要だとされているため、今、注目されはじめている資格です。資格を保有していることで、オーナーは安心して土地活用の依頼や相談ができます。

また、自分で土地活用をしたい人が資格を取得するのもおすすめです。土地活用プランナーの資格を取得することで、不動産業者などと対等に話ができるため、提案された内容が正しいかなどを判断できるようになるでしょう。

黄 威翔/宅地建物取引士
黄 威翔/宅地建物取引士

近年空き地や空き家が増えているため、土地活用の必要性も高まっています。その流れに並行して、土地活用プランナーの必要性も高まっている状況です。

土地に関する幅広い専門知識を保有

不動産会社や土地活用専門の業者は専門性が高いため、より幅広い知識を持つ土地活用プランナーという職業が必要とされています。

資格を取得するためには、土地活用に関する法律や税金・資金計画・マーケティング・事業計画書の作成方法などについて学び、認定試験に合格することが必要です。

認定試験に合格したら誰でも資格を取得できますが、資格を取得した人なら誰でも土地活用プランナーとして登録できるわけではありません。登録するためには、以下の2つのうちいずれかの条件を満たしている必要があります。

  • 不動産業や建設業の実務経験が2年以上(一般事務は除く)
  • 弁護士、司法書士、行政書士、測量士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、一級建築士、マンション管理士、管理業務主任者、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(FP2級ないし、AFP以上)の資格を2年以上保有

登録できれば名刺に土地活用プランナーの肩書を記載でき、また、顔写真入りの認定カードも発行されるので、土地活用をしたい人に提示して専門家であることを証明できます。

自分で土地活用をするために専門知識を得たいという理由であれば、資格を取得するだけで充分です。しかし、不動産業や建設業で働く方など、業務として資格を役立てたい方は、登録をしたほうがよいでしょう。

ADRの基礎資格として認定されている

ADRとは、トラブルの際に裁判所を介さず民事上でトラブル解決を図ることです。土地活用プランナーの資格を保有・登録していれば調停人となることができ、トラブルの解決を目指すことができます。

土地活用プランナーはADRの基礎資格として認定されています。ただし、別途調停人研修を受ける必要があることに注意しましょう。

黄 威翔/宅地建物取引士
黄 威翔/宅地建物取引士

土地活用プランナーだけで開業されているケースはそれほど多くないかと思います。不動産会社や建築会社の担当者で、土地活用プランナーの資格をもっている人に相談してみるとよいでしょう。

土地活用プランナーの資格を保有する利点

資格を保有した後に土地活用プランナーとして登録すれば、名刺に記載でき、さらに認定証を手にできます。

しかし、登録しなくても認定試験に合格すれば、資格を取得することは可能です。資格を取得するメリットを知った上で、土地活用プランナーの認定試験を受けるべきか検討しましょう。

個人で資格取得する利点

自分で土地活用をしたい方は、個人で資格を取得するのも有効的です。個人で資格を取得するメリットを具体的に紹介します。

個人で資格取得する利点

正しく土地を活用できる

空き地を所有している場合など、最も適した土地活用の方法を判断することができ、利益を無駄にしない活用ができます。利益を得られる方法を自分で判断できれば、納得いく形で正しく土地を活用できるでしょう。

土地活用の専門知識を持つことで、自分で適切な判断ができることは、資格を保有するメリットです。

不動産投資のリスク回避になる

不動産投資を考えているなら、正しい土地活用の知識を得ることで、投資失敗のリスク回避につながることもメリットの1つです。

土地活用には色々な方法があります。土地の活用方法の見極めを間違えてしまうと、借金増加や投資失敗のリスクもあります。

投資の場合も土地活用の知識があることで、投資物件を探す際に役に立つといえます。

黄 威翔/宅地建物取引士
黄 威翔/宅地建物取引士

不動産投資、土地活用を本格的に考えている人は、自分で学んで資格を取り、さらに専門家に相談することによって、よりよい土地活用につながる可能性が高まるでしょう。

業務上で資格取得する利点

不動産業や建設業などで、土地活用プランナーの資格が役立つことがあります。業務上で資格を取得するメリットを具体的に解説します。

業務上で資格取得する利点

セカンドライセンスとしての取得

宅地建物取引主任者や司法書士などの資格保有者が、業務の幅を広げるためにセカンドライセンスとして土地活用プランナーを取得するケースが増えています。

幅広い資格を取得していることが、専門知識の深さや能力の高さのアピールにつながるでしょう。

仕事の信頼度を上げる

不動産会社や保険会社の社員が土地活用プランナー資格を取ることで、専門的な知識量が増え、顧客からの信頼につながります。オーナーは複数の不動産会社から土地活用の提案を受けるため、複数社の中から自分の会社が選ばれるように、信頼を獲得することがポイントです。

土地活用プランナーの資格保有により信頼度を上げることができ、かつ、他社との差別化を図ることもできます。

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土地活用プランナーの資格を取る方法

土地活用プランナーの資格を取る方法

土地活用プランナーの資格取得を検討している方に向けて、資格を取得するまでの流れを紹介します。

資格を取るまでの流れ

資格を取るまでの流れは以下の通りです。

  1. 認定試験合格
  2. 合格証書を発行
  3. (2年間の実務経験または2年間の関連資格登録機関があり、かつ希望すれば)認定登録を行う(2年間の実務経験または2年間の関連資格登録機関がないなら)条件を満たした後、「合格証書」と合格番号があれば認定登録できる
  4. 認定カードが発行される(2年間有効、2年ごとに更新)
  5. 土地活用プランナーとしての活動ができる

認定試験は、職業・学歴・年齢・性別・国籍を問わず誰でも受けることができます。制限がないため、ビジネス目的に限らず個人で資格を取得したい方も自由に受験可能です。

試験は全国にある6つの会場で行われます。2019年は2月と9月に行われており、2020年は2月16日と9月27日に予定されています。

日程は公益社団法人東京共同住宅協会のホームページで確認できます。

参考:土地活用プランナー|公益社団法人東京共同住宅協会

認定試験に合格すれば合格証書が発行されますが、それだけで土地活用プランナーに認定登録することはできません。2年の実務経験などの登録の条件を満たした人のみ、認定登録ができます。

なお、認定登録(認定カード)には2年間の有効期限があり、2年ごとに更新を受ける必要があります。認定試験の受験料は7,000円(税抜)、登録手数料は6,000 円(税抜) 、2年ごとの更新料は12,000円(税抜)です。

黄 威翔/宅地建物取引士
黄 威翔/宅地建物取引士

認定登録を希望しない場合はよいですが、後から登録したくなった場合は合格証書が必要です。

合格証書は、不正などがない限り生涯有効となるため、条件を満たすのに何年かかったとしても、合格証書があれば認定登録が可能です。なくさないように保管しておきましょう。

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土地活用プランナー認定試験の概要

認定試験がどのようなものか理解するために、以下の3つについて把握しておきましょう。

  • 試験の難易度と合格率
  • 試験の形式
  • 試験の出題内容

試験の難易度と合格率

2017年時点の合格率は約70~75%でした。合格基準点は試験ごとに変動するため、何点以上を目指すという基準はありません。

専用テキストを使い独学だけで合格する人もいますが、合格する可能性を高くしたいなら、対策講座を受講するのも選択肢の1つです。自分に合った方法を選ぶとよいでしょう。

試験の対策講座

指定教育機関として登録されているLEC東京リーガルマインドにて、WEBやDVDによる通信講座または通学講座による対策講座を受けることができます。

2019年2月に行われた認定試験では、通信講座を受けた人の95%が合格したというデータがあります。このように、対策講座が有効であることはデータとして実証されていますが、合格を保証するものではありませんのでご注意ください。

WEBまたはDVDによる通信講座は、講義収録時間50分が12回分あります。受験費用などについては「LECコールセンター 土地活用プランナー認定試験対策講座 受付係」に問い合わせましょう。

LECコールセンター 土地活用プランナー認定試験対策講座

対策講座の内容が気になる方は、YouTubeで「土地活用プランナー認定試験対策講座」と検索すると、過去の対策講座の講義冒頭の30分間の内容を試聴できます。

試験の形式

試験の形式はマークシート・四肢択一方式で40問の試験となっており、制限時間は60分です。

東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌の6つの会場にて試験が行われています。近くの会場が定員に達していた場合、別会場となることもあるため、早めに申し込み、または問い合わせましょう。

試験会場は、公益社団法人東京共同住宅協会 土地活用プランナーのホームページで確認できます。試験の申込および試験の申し込みとテキストの購入も、ホームページから行うことが可能です。

試験当日に必要な持ち物

試験の出題内容

公益社団法人東京共同住宅協会が発刊している土地活用プランナー養成講座テキストに準じ、土地活用についてのマーケティング、プランニング、事業収支計画、税務・法務知識、権利調整等についての問題が出題されます。

それらの問題テキストを中心に勉強しましょう。テキストの購入費用は5,364円(税抜)です。対策講座を受ける場合も、同じテキストを使用します。そのため、受験するならテキストの購入は必須です。

また、ホームページで過去問題が閲覧できるので、受験前に過去問題を確認し、出題内容の傾向を把握しておくとよいでしょう。なお、過去問題集は販売していません。

試験会場には計算機を持ち込むことは可能ですが、テキストの持ち込みはできません。

土地活用プランナーの資格をもっている不動産会社の担当者を探すには

土地活用プランナーの資格をもっている不動産会社の担当者を探すには

土地活用プランナーは、自分で土地活用をしたい場合にも役立つ資格です。しかし、知識がほとんどなく1から勉強をスタートする方には、専門的な知識を覚えるために努力する必要があります。

そのため、誰でも簡単に試験に合格できるわけではありません。自分で土地活用プランナーの勉強をするのは難しそうだと思うなら、土地活用プランナーの資格を所有している不動産会社の担当者を探しましょう。

そのためには一括査定サービスを使用して自分の条件に合わせて検索してみるのがおすすめです。

また、不動産会社も複数あるため、よりよい一社を選ぶためには、複数社を比較することをおすすめします。そこでおすすめなのが、イエウールです。

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土地活用を成功させるために資格も検討してみよう

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土地活用プランナーは、土地活用を成功させ、利益につなげるために役立ちます。自分で勉強して資格を取得し、専門知識を深めるのもおすすめです。

また、土地活用プランナーの資格を持っている業者を上手に利用してもよいでしょう。

土地活用プランナーの資格を保有しているスタッフであれば、安心して土地の相談ができます。どういう風に担当者を見つけてよいかわからない場合は査定サービスなどを利用してみるのがおすすめです。

イエウールの一括査定で複数の不動産会社を比較し、土地活用の専門知識があり安心して任せられる一社を見つけましょう。

黄威翔 / 宅地建物取引士
黄威翔 / 宅地建物取引士

不動産会社に長年勤務し、不動産売却の国家資格「宅地建物取引士」を取得。中古不動産の売買仲介に関わり、日本全国の売主のお客様から貴重な財産を預かっています。専門家の視点から不動産売却の知識をわかりやすく解説します。

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