廃車時の還付金の種類は？還付金の受け取り方法や注意点も解説！

車を手放す場合、気になるのが手元に入る金額です。特に廃車にした場合、車本体に価値が見込めないため、還付金の額を知りたい人も多いでしょう。

車を手放す際に手続きすることで、自動車税や自賠責保険料の一部が手元に戻ってきます。

知らないままでいると損をしてしまう場合もあるため、どのような申請が必要なのか、また、何をしなくていいのかを押さえておきましょう。

廃車における還付金の種類や申請方法、申請する際の注意点などについてまとめました。

廃車時の還付金の種類と受け取り方

愛車を廃棄すると還付金が発生します。還付金の対象となるのは以下のお金です。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険料

これらの税金や保険料は、納める際に年単位で先払いするのが基本です。そのため、年度途中で車を廃棄すると、お金を納め過ぎという事態になってしまいます。

納め過ぎた分を定められた方法で申請すれば、還付金として受け取れます。

自動車税

自動車税は、自動車を所有しているとかかる税金です。普通自動車の場合は、総排気量によって金額が定められています。課税に関わる期日などは以下のとおりです。

また、還付金の計算は申請した当月分は加味されず、翌月から月割りで計算されることに注意が必要です。具体的な計算の例は以下のとおりです。

少しでも多い金額を受け取りたいのであれば、月をまたがず、日程に余裕をもって業者へ依頼するのがおすすめです。

自動車税の受け取り方

自動車税の還付金が振り込まれる時期は、廃車手続きをしてから1～2ヶ月ほどです。口座の指定は廃車手続きのときに一緒に行います。

もし、廃車手続きのときに銀行口座を指定しなかった場合は、自宅に還付の通知書が郵送されるため、指定の金融機関の窓口へ行き還付金を受け取りましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車体の重さに対してかかります。軽自動車の場合は一律ですが、普通乗用車の場合は重量が0.5トン増えるごとに、金額も上がっていく仕組みです。

支払いは、車検の際に2年分をまとめて納めるのが一般的です。そのため、廃車時期によっては、まとまった額が返ってくる場合もあります。

自動車重量税の還付条件に関わるのは、車検の有効期限です。有効期限が1ヶ月以上あれば、税金が返ってくる対象になります。

還付金額は「納付された自動車重量税額×車検残存期間（月単位）÷車検有効期間（月単位）」の式で計算可能です。残存期間は月単位になっています。そのため、廃車の申請をした日から車検の有効期限まで3ヶ月半あった場合、半月分は切り捨てとなり、残り3ヶ月分の重量税が月割りで返ってきます。

また、注意点として、還付は「自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合」にのみ行われます。つまり、きちんと法律で定められた処理を行う業者に依頼しないと、対象にならない場合もあります。ショップを経由して廃車を申請する場合は、業者の選び方にも注意しましょう。

自動車重量税の受け取り方

自動車重量税の手続きは、自分で行う必要があります。タイミングは廃車手続きと同時です。申請の条件として、「永久抹消登録をした」という証明が必要になります。陸運局で廃車手続きの書類を提出するときに、一緒に還付申請書類も提出する形が一般的です。

自動車重量税の還付金も、振込口座を指定するか、指定の金融機関の窓口へ行って受け取るかのどちらかを選べます。ただし、インターネットバンキングなど、一部の銀行口座への振り込みは受け付けてもらえないため注意が必要です。

自動車重量税の還付金は、実際に振り込まれるタイミングが他と比べて遅めです。

申請後に陸運局や国税庁、税務署などが連携して、他に支払うべき未納金がないかなど審査を行うことが主な理由です。

審査には2～3ヶ月かかるため、保険料などが返ってきたあと、さらに1～2ヶ月ほど遅れての入金となることも珍しくありません。還付金の使い道が決まっている場合は、振り込みのタイミングに注意が必要です。

自賠責保険

自賠責保険は、運転するなら誰もが加入義務のある保険で、別名「強制保険」とも呼ばれます。自賠責保険料は自動車重量税と同様に、次の車検までの2年分の保険料をまとめて納めるのが一般的です。

車検の期間中に自賠責保険切れとならないよう、車検の有効期間プラス1ヶ月分多く加入することが多いでしょう。

自賠責保険料が還付されるのは、有効期間が残り1ヶ月以上ある場合です。車検時期が近づいている場合は有効期間が1ヶ月未満しかない場合も多く、自賠責保険料が返ってこないケースも考えられます。

また、自賠責保険料の残り期間の計算は、廃車手続きが完了した日ではなく、保険の解約申請をした日から行われることにも注意しましょう。

例えば、8月25日に廃車手続きをして保険満了日が10月31日だった場合、8月中に解約申請を行えば2ヶ月分の保険料が返ってきます。

しかし、9月に入ってから解約申請した場合は、1ヶ月分の保険料しか返ってきません。

自賠責保険の受け取り方

自賠責保険料は、自分で保険会社に解約申請をしなければ還付金が受け取れません。そのタイミングは廃車の手続きと同時です。抹消登録の手続きさえ済めば、いつでも解約申請が可能です。

申請の手続きの流れや必要書類は保険会社によって異なりますが、一般的に必要なものは以下のものが挙げられます。

• 登録事項等証明書（一時抹消登録をした場合は一時抹消登録証明書）
• 自賠責保険証
• 印鑑

解約手続きを済ませると、指定の振込口座に還付金が振り込まれます。

任意保険

任意保険も還付金を受け取れる場合があります。具体的な条件や手続きは保険会社によって異なるため、契約している保険会社に確認が必要です。

任意保険は前払い方式が一般的であり、解約に伴い未消化の保険料が返戻される場合があります。

注意点は、保険契約の解約に伴う返戻金は、解約手続き時点での未消化期間に応じて計算されることです。そのため、解約のタイミングによっては返戻金が変動する可能性があります。

返戻金が発生した場合は、保険会社から銀行振り込みなどで返金されます。

廃車時の還付金受け取りの流れ

廃車時の還付金受け取りの流れを紹介します。還付金を受け取るまで、順番がありますので確認しておきましょう。

廃車手続きをする

車両を廃車にする際は、まず自身が住んでいる市区町村役場に廃車届を提出する必要があります。

運輸支局で手続きをする際に、運輸支局は平日しか開いておらず、受付時間も限られています。もし、所有者自身が手続きに行くのが難しい場合、代理人による手続きも可能です。

都道府県税事務所から還付の通知が届く

自動車の抹消登録後1〜3ヶ月後に都道府県税事務所から還付の通知が届きます。還付の通知が届いたら、指定された金融機関にて還付金を受け取りましょう。還付金を受け取る際は、本人確認書類、通知書、印鑑を持参することをおすすめします。

不安な方は、行く前に必要な持ち物を電話で確認するとよいでしょう。

過誤納金等還付通知書に指定された金融機関で手続きする

「過誤納金等還付通知書」とは、誤って過剰に納めた税金がある場合に発行される通知書です。税務署や関連機関が返金するために発行されます。

郵送や電子メールなどで通知され、通知書には還付金額や手続き方法、期限などが記載されています。

必要書類

過誤納金等還付通知書による手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 自動車検査証
• 自賠責保険証明書
• 実印
• 印鑑証明書
• ナンバープレート
• リサイクル券（A,B券）
• 譲渡証明書
• 委任状
• 身分証明書

これらが全てそろうと、手続きができます。

廃車時の還付金に関する注意点

廃車時の還付金に関する注意点を紹介します。事情によっては還付金を受け取れない場合もありますので、ひとつひとつ確認しておきましょう。

月をまたぐ場合は還付金が減額される

自動車の抹消登録を月末までに手続きできるにもかかわらず翌月まで延ばしてしまうと、還付金が減額されます。

抹消登録期日の翌月から月割りで還付されるため、月の初めに申請を行うなど、手続きが月をまたがないような対策が必要です。

自賠責保険は廃車後でないと解約は不可能

自賠責保険は廃車をしたあとでないと解約はできません。自賠責保険は未使用期間がある場合に返戻金が発生するため、保険の解約手続きをすることで保険料が戻ります。

そのため、解約手続き完了日の翌月から保険有効期間満了月までの月数分が月割りで計算され、金融機関へ振り込まれます。

任意保険は廃車と同時の解約がおすすめ

任意保険は加入者自身の判断で加入・解約ができるため、廃車にする前に解約が可能です。

解約すると補償が受けられなくなるため、廃車の前に事故を起こさないように注意しましょう。

さらに、解約手続きが遅れてしまう場合は、還付金が減額されたり、保険料を請求されたりするため注意が必要です。

手続きの遅れを防ぐためにも、任意保険は廃車と同時の解約がおすすめです。

軽自動車は軽自動車税の還付金がない

軽自動車は自動車税の還付がないため注意しましょう。その理由は、軽自動車の所有者が納める「軽自動車税」は月割りの概念がなく、1年分をまとめて納付するからです。

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税され、どの車種でも一律の金額を1年分前払いします。そのため、4月2日以降に軽自動車を所有した場合は、その年の軽自動車税を納める必要はありません。

一方、普通自動車は、4月2日以降に車を取得した場合、月割りで自動車税を納めます。このため、普通自動車を廃車にした場合は、月割りで還付金が発生します。しかし、軽自動車はそもそも月割りではないため、軽自動車を年度途中に廃車にしても普通自動車のように還付金が発生しないのです。

税金の延滞がある際は還付金を受け取れない

地方税に滞納がある場合、自動車重量税の還付金が充当されます。還付金よりも滞納額が小さければ、差し引かれた額が戻ってきますが、滞納額の方が大きければ還付金を受け取れません。

廃車手続きは業者に依頼するのがおすすめ

それぞれの手続きは、申請先も申請の日程も異なるため、面倒に感じる人も少なくありません。

そのような場合は、廃車を専門に扱う店に依頼するのがおすすめです。プロに任せることで、各種還付金の申請を代行してもらえたり、価値のほとんどない車でも買い取ってもらえたりします。

また、提出書類がわからないときも、アドバイスしてもらえるメリットもあります。忙しいときは積極的に活用していきましょう。

廃車業者

廃車業者は、廃車を専門にしているため、中古車としての再販が難しい車でも、買取や廃車手続きの代行を行ってくれます。

再販可能な部品や、鉄やアルミといった資源をリサイクル法に基づいて再利用するため、引き取りが難しい車でも買い取ってもらえる可能性があります。車に関係する各種パーツも買い取ってくれる場合があるため、まずは相談してみることをおすすめします。

▼こちらの記事では、廃車のおすすめ買取業者を紹介しているので参考にしてください。

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買取業者

不要になった車両を引き取り、適切に処理するための手続きをしてくれます。厳密にいえば廃車にするわけではないので、還付金は発生しません。

手続き全体を一括して行ってくれるため、利用者は煩雑な手続きや書類の取得に悩まされずに済みます。

中古車として販売するのが難しい車の種類は以下のとおりです。

• 低年式車
• 過走行車
• 不動車
• 事故車
• 水没車

買取が難しいと思っても取引できる可能性はあるため、一度相談してみるのがおすすめです。

ディーラー

ディーラーは、新車購入時や中古車販売時に廃車を「下取り」してくれる場合があります。

手続きは比較的スムーズで、ディーラーが廃車手続きを代行するのが一般的です。

ディーラーによっては手数料や引取り条件が異なるため、事前に詳細を確認することが重要です。

廃車時の業者選びのコツ

廃車にする際の業者選びのコツを紹介します。知っておかないと損する情報もあるため、必ず確認しておきましょう。

都道府県知事から解体の認可を得ているか？

都道府県知事から認可を受けた業者は、法令や環境基準に準拠しているという信頼性があります。

認可を受けていない業者に依頼すると、不法投棄されてしまう場合もあり、非常に危険です。認可を受けた業者であれば、車両の解体やリサイクルが適切に行われる可能性が高いため、トラブルや不正規な手続きのリスクを軽減できます。

費用感・明細がわかりやすいか？

費用感や明細がわかりやすく書いているかどうかはとても重要です。なぜなら、一部の費用についてしか説明せず、かかってもいない金額を請求してくる悪質な業者もいるからです。

いい業者は、手続きにかかる費用やサービス内容について具体的で詳細な見積もりを提供します。見積書の内容が分かりにくい場合は、相見積もりをとるなどをして対策を講じましょう。

還付金の手続きも行ってくれるか？

全ての業者が還付金の手続きを行ってくれるとは限りません。そのため、依頼する際は、還付金の手続きもしてくれるか確認しましょう。

業者によっては、還付金があることを売り主に知らせず、着服する可能性もあります。必ず、費用の詳細を教えてもらいましょう。

還付金が買取価格に含まれているか？

査定時や買取時には、買取価格や手数料、還付金などが合算された金額を提示されるのが一般的です。

見積書の内訳を見て、還付金が買取価格に含まれているか確認してください。書いていない場合は、その業者が還付金を着服する可能性が高いので、業者の変更も検討しましょう。

廃車手続きされているか確認する方法

各都道府県の陸運局のウェブサイトやオンラインサービスを利用すると、車両の登録情報や廃車手続きの状態を確認できます。廃車の証明がほしい場合は、陸運局で証明書を発行してもらうことも可能です。

廃車時の還付金についてよくある質問

以下に、廃車時の還付金についてよくある質問を取り上げました。

廃車で還付金を多く受け取るなら早めの手続きがおすすめ

廃車にした場合、払い過ぎた自動車税や自賠責保険料、自動車重量税が還付金として手元に戻ってきます。一般的には小さいとはいえない額のため、必ず申請しておきましょう。

自賠責保険料は自ら申請する必要がありますが、自動車税と自動車重量税については陸運局での手続き時にまとめて行えます。

自分一人で手続きするのは不安だという場合は、専門家の力を借りるのがおすすめです。廃車手続きも還付金の申請も、専門業者に任せれば簡単に進められるでしょう。ただし、還付金がひと月分減る可能性があるため、業者に依頼する際は、手続きが月をまたがないように注意が必要です。

廃車手続きをする人が特に多いのは、3月と言われています。依頼した業者の忙しさによって手続きが長引く場合もあるため、業者に依頼する場合もできるだけ早めに行動しましょう。