廃車還付金にはどんな種類がある?還付金受け取り方法と注意点

自動車税や自賠責保険料は前払いが基本です。廃車にした場合、前もって支払っている税金はきちんと戻ってくるのか不安になる人も多いのではないでしょうか。車を手放す際に戻ってくる還付金や手続きの流れ、あらかじめ知っておきたい注意点について解説します。
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廃車還付金にはどんな種類がある?還付金受け取り方法と注意点

車を手放す場合、気になるのが手元に入る金額です。特に廃車にした場合、車本体に価値が見込めないため、還付金の額を知りたい人も多いでしょう。

車を手放す際に手続きすることで、自動車税や自賠責保険料の一部が手元に戻ってきます。

知らないままでいると損をしてしまうこともあるため、どのような申請が必要なのか、また逆に何をしなくていいのかを押さえておきましょう。

廃車における還付金の種類や申請方法、申請する際の注意点などについてまとめました。

廃車にすると税金や保険料の還付がある

愛車を廃棄すると、還付金が発生します。還付金として返ってくるのは自動車税、自動車重量税、そして自賠責保険料です。

これらの税金や保険料は、納める際に年単位で先払いするのが基本です。そのため、車を年度途中で廃棄すると、納め過ぎという事態になってしまいます。

この納め過ぎた分を定められた方法で申請することで、還付金として受け取れるのです。

軽自動車税の還付金はない

軽自動車は自動車税の還付がないため、注意が必要です。

軽自動車の場合は、自動車税ではなく「軽自動車税」を支払います。軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税され、どの車種でも一律の金額を1年分前払いします。月割りという考え方がないため、4月2日以降に軽自動車を所有した場合は、その年の軽自動車税を納める必要はありません。

一方、普通自動車は、4月2日以降に車を取得した場合、月割りで自動車税を納めます。

このため、普通自動車を廃車にした場合は、月割りで還付金が発生します。しかし、軽自動車はそもそも月割りではないため、軽自動車を年度途中に廃車にしても普通自動車のように還付金が発生しないのです

車の売却では還付がない

もう1点注意したいのが廃車ではなく売却の場合です。

車を買取店に売却したり、あるいはオークションなど個人間取引で売却したりする場合は、税金や保険料は過払い分があったとしても一切戻ってきません。

国や税事務所などから公式に還付金が発生するのは、廃車の場合のみです。

ただし、買取店を利用して手放す場合、店によっては過払い相当の額を計算して、査定金額に上乗せする形で支払ってくれるところもあります。

これは還付金が発生しているわけではなく、あくまで店側の善意で行われているものです。

このため、必ず売却金額に上乗せがあるとは限りません。もし廃車か売却か迷っている場合は、このことも加味して考えるとよいでしょう。

一時抹消登録と永久抹消登録では還付金の内容が異なる

廃車には、車体本体は残しておき、車のナンバープレートを返納して公道を走れない状態にしておく「一時抹消登録」と、完全に車体本体をスクラップにしてしまう「永久抹消登録」があります。

一時抹消登録と永久抹消登録では返ってくる金額の内訳が異なるため、覚えておきましょう。

一時抹消登録のみで廃車にしない場合は、自動車税・自賠責保険料のみ過払い分が返ってきて、自動車重量税は返ってきません。

一方、永久抹消登録の場合は、自動車税・自動車重量税・自賠責保険料全ての過払い分が返ってきます。

減税・増税措置を受けた場合はその分も計算される

自動車税や自動車重量税は、車の燃費性能に応じて減税措置を受けられることがあります。

エコカー減税やグリーン化特例といったものです。このような措置を受けていた場合、手元に戻ってくる金額も当然それに応じて減るため注意しましょう。

逆に、新車登録されてから13年以上経過した車は、それぞれの請求税額が増えてしまいます。この場合は多く支払った分、返ってくる金額もまた多くなります。

このように、返ってくる金額はあくまで支払った実際の金額に応じたものになるのです。

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還付される税金や保険料の種類

では、具体的にそれぞれの税金や保険料について、普段何のためにどのタイミングで支払っているのか、そして還付される条件や金額はどうなっているのかを見ていきましょう。

自動車税

自動車税は、自動車を所有していることでかかる税金です。普通自動車の場合は、総排気量によって金額が定められ、毎年4月1日時点での所有者に課税されます。

請求は5月頃行われ、4月1日から翌年の3月までの、1年間分の金額をまとめて支払う仕組みです。

還付金の計算は申請した当月分は加味されず、翌月から月割りで計算します。例えば8月に廃車にすると、9月から翌年3月まで7ヶ月分の自動車税が返ってくるのです。

注意したいのは、業者に手続きを依頼する場合です。業者側の申請の日程次第では、1ヶ月分還付金が減ってしまう可能性もあります。

例えば8月31日に車を引き渡し、担当者が9月に入ってから廃車手続きを完了させた場合、計算は10月からとなり、6ヶ月分の金額のみ返ってきます。

少しでも多い金額を受け取りたいのであれば、月をまたがずに日程に余裕をもって業者へ依頼するのがおすすめです。

自動車重量税

自動車重量税は、文字通り車体の重さに対してかかります。軽自動車の場合は一律ですが、普通乗用車の場合は重量が0.5トン増えるごとに、金額も上がっていく仕組みです。

支払いは車検の際に次の車検までの2年分をまとめて納めるのが一般的です。廃車時期によっては、まとまった額が返ってくることもあります。

自動車重量税の還付条件に関わるのは、車検の有効期間です。有効期限が1ヶ月以上あれば、税金が返ってくる対象になります。

還付金額は「納付された自動車重量税額×車検残存期間(月単位)÷車検有効期間(月単位)」の式で計算可能です。残存期間は月単位になっているので、廃車の申請をした日から車検の有効期限まで3ヶ月半あった場合、半月分は切り捨てとなり、残り3ヶ月分の重量税が月割りで返ってきます。

参考:総務省|自動車重量税の還付申請から支払までの期間の短縮(概要)

また、注意点として、還付は「自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合」にのみ行われます。

つまり、きちんと法律で定められた処理を行ってくれる業者に依頼しないと、対象にならない場合もあるのです。

ショップを経由して廃車を申請する場合は、業者の選び方にも注意しましょう。

参考:経済産業省|自動車所有者の方へ

自賠責保険料

自賠責保険は運転するなら誰もが加入義務のある保険で、別名「強制保険」とも呼ばれます。

たとえ普段意識していなくても、必ず保険料を支払っているはずです。

自賠責保険料は自動車重量税と同様に、車検の際に次の車検までの2年分の保険料をまとめて納めるのが一般的です。

自賠責保険切れに車検期間が重ならないよう、プラス1ヶ月多く加入することが多いでしょう。

自賠責保険料が還付となるのは、有効期間が残り1ヶ月以上ある場合です。

車検時期が近づいている場合は有効期間が1ヶ月未満しかなく、自賠責保険料が返ってこないというケースもよくあります。

また、自賠責保険料の残り期間の計算は、廃車手続きが完了した日ではなく、保険の解約申請をした日から行われることにも注意しましょう。

例えば8月25日に廃車手続きをして、保険満了日が10月31日だった場合、8月中に解約申請を行えば2ヶ月分の保険料が返ってきます。

しかし、9月に入ってから解約申請した場合、1ヶ月分の保険料しか返ってきません。

還付金の受け取り方法と申請の流れ

還付金には、特に申し込まなくても廃車手続きをした時点で自動的に還付が行われるものと、自分で申し込まなければいけないものとがあります。

それぞれの申し込みの流れを解説します。

自動車税は何もしなくても振り込まれる

自動車税は特別な手続きをしなくても還付金が発生します。廃車手続きをしてから1~2ヶ月ほどで、還付金が振り込まれるでしょう。口座の指定は廃車手続きのときに一緒に行います。

もし、このときに銀行口座を指定しなかった場合は、自宅に還付の通知書が郵送されるため、通知書に従って金融機関の窓口へ行き還付金を受け取りましょう。

自動車重量税は陸運局で同時に手続き

自動車重量税の手続きは、自分で行う必要があります。タイミングは廃車手続きと同時です。申請の条件として、「永久抹消登録をした」という証明が必要になります。陸運局で廃車手続きの書類を提出するときに、一緒に還付申請書類も提出する形が一般的でしょう。

こちらも、振込口座を指定するか、金融機関の窓口へ行き受け取るかのどちらかを選べます。ただし、インターネットバンキングなど一部の銀行口座への振り込みは受け付けてもらえないため注意が必要です。

実際に還付金が振り込まれるタイミングは、他と比べて遅めです。

申請後に陸運局や国税庁、税務署などが連携して、他に支払うべき費用の未納がないかなど審査を行います。

審査には2~3ヶ月かかるため、保険料などが返ってきた後、さらに1~2ヶ月ほど遅れての入金となることも珍しくありません。

自賠責保険料は自分自身で解約申請を忘れずに

自賠責保険料は、廃車の手続きと同時に、自分で保険会社に解約申請しなければ還付金が受け取れません。

抹消登録の手続きさえ済めば、いつでも解約申請が可能です。

申請の手続きの流れや必要書類は保険会社によって異なるため、必ず確認しましょう。

一般的に必要なものは、登録事項等証明書(一時抹消登録をした場合は一時抹消登録証明書)、自賠責保険証、印鑑などです。

解約手続きを済ませると、指定の振込口座に還付金が振り込まれます。

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廃車買取業者に依頼すると、手続きを全て代行してもらえる

それぞれの手続きは、申請先も申請の日程も異なるため、面倒に感じる人も少なくありません。

そのような場合は、廃車を専門に扱う店に依頼する手もあります。

全てプロに任せることで、各種還付申請を代行してもらえたり、価値のほとんどない車でも買取ってもらえたりします。

提出書類がわからないときも、アドバイスしてもらえるメリットもあります。忙しいときは積極的に活用していきましょう。

面倒な手続きを全て代行!廃車の強い味方「ハイシャル」

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もし、廃車手続きにあたって業者選びに悩んでいるなら、ハイシャルを利用してみるのはいかがでしょうか。ハイシャルは廃車専門の買取サービスです。古かったり壊れていたり、事故に遭ったりした車など、どんな状態でも0円以上での買取を保証してくれます。

自分で手続きをすると、スクラップ費用などお金がかかりますが、ハイシャルを利用すれば一切の費用がかかりません。税の還付申請なども代行してもらえるため、初めてで進め方がわからなくても安心です。

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その他の廃車買取業者についてもまとめていますので、読んでみてください。

まとめ

廃車にした場合、払い過ぎた自動車税や自賠責保険料が還付金として手元に戻ってきます。

特に普通車に乗っている人にとっては、見過ごすことのできない額となるため、必ず申請しておきましょう。

自賠責保険料は自身で能動的に申請する必要がありますが、自動車税、自動車重量税については陸運局での手続き時にまとめて行えます。

自分一人では不安だという場合は、専門家の力を借りるのがおすすめです。廃車にするのも還付金の申請も、専門業者に任せれば簡単に進められます。

月またぎになってしまうことには注意して、自分に最適な方法を選びましょう。

齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。

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