自動車税の還付で損をしない廃車のタイミングを見極める

自動車を廃車にした際に戻ってくる自動車税などの還付金は、廃車のタイミングによって金額が大きく変わります。そこで当記事では、損をしないための廃車のタイミングやお金が戻ってくる時期、手続きに関する注意点などについて詳しく解説します。

齊藤数馬

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自動車税の還付で損をしない廃車のタイミングを見極める

愛車の廃車を考えたときに、自動車税がどれくらい戻ってくるのか気になる方は多いでしょう。

戻ってくる金額は、支払った税額や自動車の条件によっても変わりますが、月割りで計算されるため、廃車にする時期も大きく影響します。

廃車する時期が悪いと、受け取れる還付金が少なくなってしまうこともあるため、廃車に適したタイミングを押さえておくことが大切です。

当記事では、廃車に適したタイミングや還付に必要な手続き、お金が戻ってくる時期などについて詳しく解説します。

手続きに際しての注意点もあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

廃車にすると自動車税は戻ってくるのか

廃車にすると自動車税は戻ってくるのか

所有車を廃車にした際、その年に納めた自動車税の一部が戻ってきます。

還付される金額は、支払った税額によって変わりますが、いつ廃車にしても同じ額が戻るわけではありません。

廃車のタイミングによって金額が大きく変動します。

基本的には、課税される4月以降、手続きを済ませるのが早ければ早いほど多くの還付金を受け取れます。

廃車すると決めたら、少しでも早く手続きを始めるのがおすすめです。

また、お金が戻ってくるとしたらいつ・いくらくらいになるのかも気になることでしょう。

自分の所有する自動車の税金がどのように計算され、還付されるのかをしっかり把握するために、まずは自動車にかけられる税金の基本を押さえることが大切です。

還付される税金は2種類ある

還付される税金は2種類ある

自動車にかかる税金には「自動車税」と「自動車重量税」の2種類があります。

それぞれの税金について、簡単にご説明します。

自動車税とは

毎年4月1日時点における自動車の所有者に課せられる地方税です。

自動車を所有していれば、本人が乗っているか否かにかかわらず、その日から翌年3月31日まで1年分の自動車税の支払い義務が発生します。

在住の都道府県によって変わりますが、通常5月中旬頃までに納付書が発送され、6月までには納付を済ませるのが一般的です。

課税額は自動車の排気量によって決められます。

自家用車の場合、総排気量が1,000cc以下の場合は年額25,000円、6,000cc超の場合は年額110,000円です(2019年10月1日以降に初度登録した車に限る)。

エコカー減税対象車や初度登録から13年経過している車などは課税額が増減するため、計算はより複雑になります。

参考:自動車重量税と自動車税・軽自動車税|一般社団法人 自動車検査登録情報協会

年度の途中で廃車手続きをした場合、抹消登録が完了した日の翌月以降の税額を月割りで計算した金額が還付されます。

たとえば、6月中に抹消登録を終えれば、7月から翌年3月までの9ヶ月分が還付されるわけです。

自動車重量税とは

新車購入時と車検時に、車検の有効期間分をまとめて支払う国税です。

税額は軽自動車・普通自動車の重量別に決められています。

さらに2020年4月時点では、エコカーか否か、13年あるいは18年経過しているかなどの条件によって金額が変わります。

具体的な課税額は「エコカーありの0.5t以下車」が最も安く5,000円、「エコカーなし18年経過の3t車」の場合は最も高く75,600円です。

自動車重量税が還付されるのは、抹消登録後、自動車が解体された場合に限られます。

売却した場合は原則、還付金を受け取れません。

正しく手続きが行われると、車検の有効期限の残存期間に相当する税額が還付されます。

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廃車の手続きと注意点

廃車の手続きと注意点

廃車の際には「抹消登録」が必要です。

この手続きを行うと、自動車税の還付に必要な手続きも同時に完了します。

これ以外に自動車税の還付金を受けるための手続きは必要ありません。

抹消登録には、もう乗らない車を廃車にして登録を完全に抹消する「永久抹消登録」と、海外赴任や長期入院などの理由で一時的に車の使用を中止する「一時抹消登録」の2種類があります。どちらも自動車税の課税を止めるための手続きです。

この手続きと同時に、税金が納められた年の残存期間に応じて還付金が決まります。

このとき注意しなければならないのは、還付額を算出するための起算日は所有者が業者に廃車を依頼した日ではなく、抹消登録が完了した日になるということです。月末ぎりぎりに業者に依頼すると、その月のうちに手続きが間に合わず、登録の完了が翌月になってしまうことも考えられます。

そうなると還付金が1ヶ月分減ってしまうので、業者に依頼する際は手続きの完了予定日をしっかり確認しましょう。

また自動車重量税の還付については、自動車の最終所有者(廃車を依頼した時点での所有者)自身が解体を理由とする永久抹消登録(解体届け出)を行うと同時に、還付申請を行う必要がある点にも注意が必要です。

なお、廃車の手続きをしても、以下のケースでは自動車税が戻ってきません。

自分の状況がこれらにあてはまるかどうか、事前に確認しておきましょう。

軽自動車は自動車税が還付されない

自動車税の場合、還付が適用されるのは普通自動車のみです。軽自動車は還付を受けられません。

軽自動車には自動車税とは異なる「軽自動車税」が課せられ、金額も自動車税に比べて安く、年間一律で支払います。

そのため月割りが適用されず、還付金制度自体がありません。

ただし、自動車重量税については軽自動車でも還付が受けられるので、忘れずに手続きを行いましょう。

地方税に滞納があると還付を受けられない

同じ地方税である住民税や事業税などに滞納がある場合、自動車税の還付を受けられず、本来還付される金額が未納分の地方税に充当されてしまいます。

滞納額が還付金よりも大きいと、当然ながら1円も戻ってこないので、あらかじめ税金の未納分は納めておきましょう。

自動車税を2年以上滞納していると廃車にできない

自動車税を滞納している場合でも、当年度の1年分だけの未納であれば廃車手続きを行えます。

廃車手続きをしないと毎年税金がかけられてしまうので、できるだけ早く手続きを済ませましょう。

それまで滞納していたとしても、自動車税の年度額を支払ってから廃車手続きをすれば、月割りで還付することができます。

ただ、2年以上滞納している場合は、自動車が差し押さえられていたり抵当に入っていたりして、何の手続きもできない状態になっていることがあります。

その場合は還付金どころか廃車にすることもできないため、先に自動車税を納めなければなりません。

還付される金額はどのように決まるのか

還付される金額はどのように決まるのか

還付金の金額は、税額や廃車にした時期だけでなく、エコカー免税や減税の有無、初年度登録から13年以上経過など車両の条件によっても変わります。

ただ、一般的な金額であれば、納入した税額が分かれば算出可能です。

自動車税の還付金の計算方法

自動車税は、抹消登録を行った日を起算日として、その翌月からを還付の対象とします。

つまり「還付額=納入済税額×還付対象の月から3月までの月数÷12ヶ月」という計算式に成り立ちます(100円未満は切り捨て)。

参考:都税:自動車税種別割|東京都主税局

たとえば、排気量1,500cc~2,000ccの自動車で39,500円の自動車税を納入し、その年の6月に廃車にしたと仮定しましょう。

この場合対象となる月が7月~3月までの9ヶ月となるため、計算式は「39,500÷12×9=29,625」となります。

よって、100円未満を切り捨てた29,600円が還付額となります。

自動車重量税の還付金の計算方法

自動車重量税の計算方法は、基準の期間が1年ではなく車検の有効期間であるため、基本の計算式は「還付額=納入済税額×車検の残存期間÷車検の有効期間」となります。

これに加え、エコカー免税および減税や、初年度登録から13年または18年超か、といった条件によって還付額が変わります。

たとえば、初年度登録から10年の普通自動車(重量1t)で自動車重量税10,000円を納入し、有効期間2年間の車検の残存期間が7ヶ月だった場合は、「16,400×7÷24=4,783」となり、そのまま4,783円が還付されます。

いつ頃、どのように還付されるのか

自動車の抹消登録手続きをすると、その日からおよそ1~2ヶ月で「還付通知書」や「送金通知書」といった書類が届きます。

この通知書は受取時に必要となるので、大切に保管しておきましょう。

また、還付金の受取手続きには1年の有効期限があり、期限を過ぎるとせっかくの還付を受け取れなくなってしまいます。

通知書が届き次第、速やかに手続きを済ませましょう。

自動車税は地方税であるため、都道府県によって有効期限や受取方法が若干違います。

通知書の内容によく目を通しておきましょう。

還付金を受け取る際の手続き

還付金を請求する手続きは必要ありませんが、受取の際には必要な書類や手続きがあります。

手続きに必要な書類は、還付通知書・印鑑・身分証明書です。

基本的には、手続きは指定された銀行などの金融機関や郵便局窓口で行います。

必要書類を窓口で提示し手続きをしたあと、その場で還付金を受け取れます。

この受取方法についても、都道府県ごとに異なります。

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たとえば東京都の場合、5万円以下は窓口で受け取り、5万円を超える場合は振り込みです。

廃車手続きをする際に、在住の都道府県における還付金の受取方法を確認しておくとよいでしょう。

還付金で損しないベストなタイミングとは

還付金で損しないベストなタイミングとは

そろそろ廃車にしようと、1年以上のスパンで気長に考えているのであれば、3月中に廃車手続きを終えるタイミングがベストです。

3月に手続きを終わらせると還付金は0円ですが、そもそも還付金とは、前払いしたお金をあとから手間をかけて取り戻すものです。

3月であれば次年度の自動車税を納入する必要がなくなり、最も簡単に手続きを済ませられます。

それ以外の年度の途中であれば、早く手続きをすればそれだけ多く還付されるのが基本です。

また、日割はされないため、月の上旬よりも下旬に手続きをしたほうが得になります。

一方、軽自動車は税金の還付がないので、逆に納入した税金をフルに使い切る3月がベストです。

それ以外なら、4月に税金が発生してから遅ければ遅いほどよいタイミング、ということになります。

なお、次年度の課税直前の3月は、車の売却が殺到する時期でもあります。

あまりぎりぎりになると手続きが間に合わなくなる恐れもあるので、余裕をもって手続きを始めましょう。

面倒な手続きは信頼できるプロ「ハイシャル」に任せる

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まとめ

還付金の受取においては、何よりもタイミングが命です。

面倒だからといって、廃車を決めてからずるずると手続きを後回しにしていると、本来なら得られたはずの還付金を取りこぼすことになりかねません。

少しでも損を減らし、より多くの還付金を受け取るためには、事前に十分な情報収集と準備をしておくことが大切です。

そのためにも、信頼できる業者としっかり相談しながら、廃車に適切なタイミングを検討しましょう。

あわせて、より廃車について知りたい方は、廃車買取で高く売れる理由や注意点・トラブルをまとめたこちらの記事がおすすめです。チェックしてみてください。

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齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。