【ファクタリング】返済できない・返せない！支払いは延ばせる？分割できる？

売掛債権を買い取ってもらい、そのお金で支払期限を早期に切りあげる方法がファクタリングです。

ファクタリングは資金繰りを円滑にするための手段として、現在では多くの企業が用いるようになりました。

ところが、ファクタリングによって本来の入金日より早く現金を手に入れたにもかかわらず、ファクタリング会社に返済できないケースも起こっています。

こうした場合、ファクタリング会社に支払いを延ばしてもらえるのか、知っておきたいところです。

また、そのほかの対処法も心得ておきましょう。

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ファクタリングにおける2社間取引と3社間取引とは

ファクタリング取引は、「2社間取引」と「3社間取引」に大きく分類されます。

まずは、2社間取引と3社間取引の仕組みについて簡単に押さえておきましょう。

3社間取引

3社間取引は「利用者（自社）」「取引先（売掛先）」「ファクタリング会社」の3社間で行う取引です。

利用者は取引先の債権（売掛金）をもとにファクタリング会社からお金を得られます。

この際、ファクタリング会社に債権を売却するため、原則取引先（売掛先）の承認が必要です。

ファクタリング契約成立後は、売掛金の債権はファクタリング会社に移動するため、取引先（売掛先）からの支払いは利用者を通さず、ファクタリング会社に直接に入金される仕組みです。

2社間取引

2社間取引の場合、「利用者（自社）」と「ファクタリング会社」で取引が成立します。

取引先にファクタリングを行う旨の通知をする必要がないため、中小企業などから多く選ばれている方法です。

2社間取引の場合、取引先からの入金は利用者に振り込まれます。

利用者はこの入金をそのままファクタリング会社に入金する仕組みです。

ファクタリングで返済できない状況が起こるわけ

返済できないトラブルが起きてしまう理由は何でしょうか。

ファクタリングで返済ができないと問題になるのは、主に2社間取引の場合でしょう。

ファクタリング会社への返済金に手をつけてしまう

企業経営は資金繰りによって成り立っており、さまざまな買掛債務や経費を支払日までに入金しなければ、破綻してしまいます。

そうなることを防ぐため、経営者は緻密に資金調達の計画を立て、支払日を乗り越えているのです。

ところが、もしも事業の進捗にゆがみが生じてしまうと、予定よりも早く入金を迫られることになります。

また、思わぬハプニングにより想定外のコストがかかってくる場合もあるでしょう。

十分な現金を蓄えている大企業ならともかく、中小企業ならこういった問題で資金難に陥ることは珍しくありません。

このようにして、ファクタリング会社へ返済すべきお金を使わなくてはならなくなるのです。

取引先からの入金の遅れ・倒産

取引先（売掛先）から期待していた入金の約束が守られなかったときはどうなるのでしょうか。

資金繰りでは、入金日に合わせて支払日を設定していくのが基本です。

そのため、多くの企業が取引先に入金をできる限り早めてもらう一方で、支払日までの期間を長引かせます。

ところが、取引先の経営状態によっては入金日を守ってもらえなくなる恐れも出てきます。

最悪の場合、取引先が倒産してしまえば、入金そのものが途絶えることもあるでしょう。

そのうえ、ファクタリングによる前借り分をすでに支払いで使ってしまっていれば、当然、返済は滞ってしまいます。

しかし売掛先の倒産が問題になるケースは、ファクタリング取引ではあまりありません。

なぜなら、3社間ファクタリングでは債権がファクタリング会社に移動しているため、利用者には関係がないからです。

2社間ファクタリングの場合も、日本では売掛先が倒産した場合は支払いが免除される「償還請求権なし」の契約が一般的です。

そのため、「償還請求権あり」のファクタリング契約を結んでいる場合以外は、売掛先の倒産が理由でファクタリング会社から支払い請求されるケースはほぼないと考えてよいでしょう。

▼図解付きでファクタリングとは何かを解説している記事もあるので、改めて理解を深めたい方は以下記事をご一読ください。

ファクタリングとは？ファクタリングの仕組み・種類を図解でわかりやすく解説！

「ファクタリング」とは、企業の売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、早期の資金調達が可能になるサービスです。未回収の売掛金に悩む中小企業や個人事業主にとって魅力的なファクタリングですが、ど...

ファクタリングの返済は待ってもらえる？

ファクタリングで借りたお金の返済を待ってもらえるかについて解説します。

原則支払日の延期は難しい

原則的に、支払日の延期はできません。

なぜなら、ファクタリングとはあくまで「前借り」にすぎず、債権そのものが消滅するシステムではないからです。

ファクタリング会社は債務を肩代わりしているわけではなく、前貸しすることで手数料を得ています。

そのため、約束通りに入金がなされないと、ファクタリング会社の存続に関わります。

ファクタリング会社に返済すべきお金に手を付けてしまった、などという理由では返済を待ってもらうのは難しいと考えておくべきでしょう。

分割払いはNG

なお、ファクタリングの返済では、分割払いも敬遠される傾向があります。

なぜなら、ファクタリング会社が行うのは基本的に債権の売買です。

貸金業の登録をしていない会社が分割払いを可としてしまうと、罰せられることになります。

貸金業の登録をしているファクタリング会社なら分割払いも可能です。

けれども、債券売買の際に設定している手数料が、金利で計算すると法定金利を大きく上回る利率になっていることがあります。

このケースでは、「法外な金利をとっている」とみなされ、やはり法的に罰せられかねないのです。

ファクタリング会社の請求を無視しているとどうなる？

通常、ファクタリング会社への入金が遅れた場合、利用者に電話やメール、手紙で支払いがない旨の連絡が来るケースが多いでしょう。

この段階でファクタリング会社と連絡をとり、入金日を再設定・入金すれば大きな問題には発展しないケースがほとんどです。

しかし、連絡を無視して入金しなかったり、再設定した入金日を守らなかったりした場合は、次のステップに進みます。

次のステップでは、ファクタリング会社が取引先（売掛先）に通知をすることになります。

これが「債権譲渡通知」です。

これが問題になるのは主に2社間ファクタリングの場合でしょう。

2社間取引の場合、ファクタリングの事実を取引先が知らないケースが大半だからです。

つまり、「黙って取引先がファクタリングを行っていたうえ、支払いが遅れている」となれば、悪印象を与えることは避けられません。

資金繰りが上手くいっていないのではないかと不安に感じる売掛先もあるでしょう。

何より、返済日を守らなかったという事実が売掛先に知られてしまいます。

企業にとっては、社会的信用を失う事態になりえるのです。

また、ファクタリング会社と債権譲渡登記を行っているケースでは、事態はより深刻です。

登記には「債権譲渡の事実・当該債権の権利者」が明記されています。

訴訟に発展した場合、この登記を証拠として使われるのです。

これにより、裁判に負けることはもちろん、社会的信用を失うことになるでしょう。

そうならないためには、しっかりと計画性を持って支払を行うことが大事です。

期日までにどうにかしてファクタリング会社に支払うことを第一に考えましょう。

ファクタリングが返済できなくなったときの対処法

2社間取引でファクタリング会社に支払うべきお金に手を付けてしまった場合でも、ファクタリング会社と交渉をして、返済を延ばしてもらえる可能性はゼロといえません。

ただし、現実的にかなり難しいでしょう。

断られたときのことを考えて、別の方法を検討する必要があります。

キャッシュフローを見直す

たとえば、「キャッシュフローを見直す」ことは、即効性の高い手段のひとつです。

キャッシュフローとは、ビジネスシーンにおけるお金の流れです。

しっかりと現金の流れを把握して経営を立て直せれば、期日通りの返済にもつながっていくでしょう。

ファクタリング会社以外の取引先と支払日の交渉をするのも、実現性の高い選択肢です。

取引先への信用度は落ちてしまう可能性もありますが、無断で期日を破ってしまうよりは受け入れてもらいやすいでしょう。

支払いを法人キャッシュカードで行う習慣を身につけておくのもおすすめです。

クレジットカードならば、支払日を先延ばしにできます。

これまでのキャッシュフローに無理があった場合に、資金繰りに余裕を持たせるためにも効果的な方法です。

準消費貸借契約に切り替える方法も

ファクタリング会社の合意さえあれば、「準消費貸借契約」に切り替えて、合法的に借金を背負う方法もあります。

ただし、これはファクタリング会社が貸金業登録を行っていることが前提です。

ファクタリング会社から手数料とは別に利息を請求されるので、あくまでも最終手段と考えましょう。

ファクタリングが返済できない状態を避けるには

ファクタリングを利用する際は、返済までしっかり計画を立てることが重要です。

返済できない状態を避けるにはどうするのがよいのでしょうか。

3社間取引を選択する

ファクタリング契約時に3社間の契約にしておけば、その後利用者がファクタリング会社に支払いをする必要はなくなります。

しかし、3社間取引の場合、ファクタリングの事実が取引先に知られることは避けられません。

手数料の確認

第一に、ファクタリング会社を選ぶときは、手数料の確認をしましょう。

ファクタリング会社は手数料によって利益を得ていますが、あまりにも手数料が高くなると、契約をすることで逆に負担が大きくなってしまいます。

これにより結果的に資金繰りが滞ってしまうことも珍しくありません。

悪徳業者に注意する

「いざというときは融資に切り替えられます」と持ち掛けてきたり、貸金業の登録をしていないのに準消費貸借契約を提案してきたりするファクタリング会社にも要注意です。

最初から法外な手数料で返済できない状況へと追い込み、融資に切り替えて利息を取ろうとしているケースもありえるからです。

これは違法行為に該当することで、場合によってはファクタリング会社と一緒に罰せられるリスクも出てくるため、すんなり受け入れないようにしましょう。

▼以下記事ではファクタリングの悪徳業者を見分ける方法を解説しています。

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正しい情報を申告する

審査を通過しやすくするために虚偽の申告をするのは止めましょう。

嘘の情報でファクタリングしたことが分かれば、企業の信用は大きく損なわれてしまいます。

そもそも、虚偽申告をするということは、本来の返済能力を超えた前借りをすることを意味します。

これではファクタリングが認められたとしても、結局は返済日までにお金を調達するのは難しくなるでしょう。

ファクタリングの審査は正直に経営状況を打ち明け、判断してもらうことが大原則です。

無理のない返済プランが重要

無理のない返済プランを立ててからファクタリングをすることも重要です。

ファクタリングは、経営手段として最後に取るべき方法です。

ここまでして資金繰りがショートしてしまえば、たちまち経営は立ち行かなくなるでしょう。

いつまでに、どのような方法で売掛金を回収するのか明確化していない状態でファクタリングに申し込むのは危険です。

一方、計画性さえともなっていればファクタリングによって現金を確保できる、安全な経営体制を確立できるでしょう。

まとめ

ファクタリングに申し込んで前借りをしたにもかかわらず、返済できない状況に陥ることは珍しくありません。

そのような場合、期限を延ばしてもらえる可能性は低いと肝に銘じておきましょう。

ファクタリング会社にとって、期日通りに債権が回収できないのは死活問題です。

場合によっては、法的手段に訴えてまで返済を迫ってきます。

返済日を交渉する前に、キャッシュフローを見直すなどしてどうにか現金を捻出することのほうが大事です。

また、そもそも無理なファクタリングはせず、計画性のある契約をするようにしましょう。