住んでも大丈夫？敷金礼金ゼロの仕組みと探し方をご紹介

新しい住居を探すときの条件はいろいろありますが、その中でも初期費用に影響してくる「敷金」「礼金」はとても気になりますよね。

敷金、礼金だけでも家賃の1～2か月分支払うことになれば初期費用だけで数十万もかかります。

本記事では、敷金や礼金の仕組みや、費用を安くする方法などを徹底解説していきます。

敷金礼金とは一体なに？

不動産ポータルサイトなどで賃貸物件を見ていると、「敷金/礼金　賃料の1か月分」といった表記を目にすると思います。

まず敷金と礼金についてそれぞれ詳しく説明していきます。

敷金とは

家賃の滞納があった場合や、退去時に部屋の修繕があった際に使用される、預り金のようなものです。

賃貸物件の退去時には、次に住む人のために部屋をきれいにする必要があり、これを「原状回復」といいます。

原状回復は、借りた人が故意や不注意などで物件の設備を消耗した際、修繕するために敷金が使用されます。

普通に住んだことによる経年劣化の場合は、敷金が使われることはなく、基本的に退去後に全額返金されます。

礼金とは

賃貸物件の所有者に支払う費用です。

大家さんに対する「お礼」に近いもので、慣習の一つです。

これから住むのにどうしてお礼をするの？と思いますが、昔は親御さんが大家さんに対して「子供をこれからお願いします。」と預ける意味で支払っていました。

こちらは返金されません。

最近は礼金を支払う物件も減ってきましたが、それでもこのような慣習がまだ続いています。

敷金や礼金がゼロの物件がある理由

賃貸物件の中には敷金や礼金がかからないものがあります。

家賃の数か月分を支払う必要がないので、初期費用が安く済みます。

しかし、そのような物件は「本当に安全なの？」「何か理由があるのでは？」と少し不安になると思います。

なぜ敷金や礼金がゼロの物件があるのでしょうか？

その理由ははっきり言えば、「人気の無い物件」だからです。

駅からの距離が遠かったり、日当たりが悪かったり、間取りが住みづらいといった弊害があります。

しかし、そういった物件でも気にならない人もいます。

そういった方には、敷金礼金ゼロの物件はおすすめです。

敷金や礼金ゼロのメリット

初期費用を抑えることができる

敷金や礼金がゼロの物件の一番のメリットは、初期費用を抑えることができる点です。

実際に敷金や礼金がかかる場合とかからない場合で、初期費用を計算してみましょう。

（例）家賃が6万円、敷金や礼金が家賃の1か月、6月15日から入居

	敷金礼金あり	敷金礼金なし
前家賃※	6万円	6万円
日割家賃	3万円	3万円
敷金	6万円	0万円
礼金	6万円	0万円
仲介手数料	6万6,000円	6万6,000円
火災保険料	1万円	1万円
合計	28万6000円	16万6000円

※家賃の支払いは原則1か月先払いとなっています。そのため6月15日に入居した場合、7月分の家賃+6月の半月分の家賃を支払うことになります。

合計金額で、12万円もの差があります。

この金額は家賃に比例するので、家賃が高くなればなるほど差額が大きくなります。

敷金や礼金がゼロのデメリット

メリットもあれば、当然デメリットもあります。

ただ初期費用が抑えられるわけではなく、それなりの理由があります。

退去時に費用が高くなる

経年劣化の場合は、修繕費用に敷金は充てられず返金されます。

しかし、敷金や礼金のない物件の中には退去時に数万円の修繕費用がとられることがあります。

この修繕費用は退去時に支払うのか、次に説明する初期費用に含まれているのか、契約書を確認する必要があります。

のちに説明しますが、事前に対処をしておかないと必要以上に修繕費用を取られてしまう可能性があります。

入居時に別料金が取られることも

賃貸物件を探すときに注意して見てほしいのが「備考」や「その他初期費用」の項目です。

物件によっては、退去時の修繕費用、24時間緊急サポート、鍵の交換費用を支払う、など、別費用が掛かる場合があります。

備考欄を必ず確認しましょう。

家賃に上乗せされている可能性も

近隣の似ている物件と比べて、家賃が少し高い場合は、賃料に上乗せされている可能性もあります。

例えば家賃が6万円の物件で、敷金と礼金がそれぞれ1か月分であった場合、2年更新の契約で考えると、12万円を24か月で割ると家賃の単価は6万5,000円です。

もし敷金や礼金がゼロの物件で、家賃が6万5,000円の場合、2年以上住む可能性があれば、長い目で見て敷金や礼金を支払ったほうが、負担する総額は安くなります。

敷金や礼金がゼロの物件はデメリットが大きい

敷金や礼金がゼロの不動産は、初期費用を減らすことができますが、デメリットが大きい可能性があります。

実際に敷金や礼金がゼロの似たような物件を探してみましたが、都内でも30件に1件ほどしか好条件のものがありませんでした。

そして敷金や礼金がかからない場合が多い物件として、「公営住宅」が挙げられます。

公営住宅は、銀行融資ではなく、金融公庫など国が運営している金融機関が融資して建てた物件のことです。

この物件は、礼金を徴収できません。

そのため公営住宅は初めから礼金がないので、敷金がない物件のみを探せばよいことになります。

敷金や礼金がゼロの物件と契約する前の注意点

気になった物件に不利な条件がなく、立地なども問題なかった場合には、契約前に以下の点を注意してみましょう。

契約書を必ず確認する

賃貸借契約書は敷金や礼金の有無は関係なくしっかりと目を通すべきですが、特に「特約」などに注目しましょう。

特約は契約する不動産ごとに取り決めている特別な条件のことです。

他の不動産には無い不利な条件が書いてあることもあります。

＜特約の例＞

ハウスクリーニングを退去時に支払う（40,000円）

2年契約後更新不可

建物内で喫煙不可

特約にはいろいろな条件を書けてしまえます。

よく読まないまま署名・押印をしてしまうと、気づかないうちに契約違反していた、なんてことにもなりかねません。注意しましょう。

住み始める前に気になる部分の写真を撮る

敷金のところでも説明しましたが、賃貸物件は退去時に次の人が住めるようにクリーニングをします。

原状回復があった場合、借りた側にも費用の負担義務が発生します。

自分が住む前から古くなっていたものも一緒に費用負担させられてしまうことを防ぐため、住む前に劣化が気になった部分があれば、必ず写真を撮っておきましょう。

初期費用を抑えるコツ

敷金や礼金が無く、不利になく特約もない物件があればいいのですが、そのほかの条件に合わないことだって当然にあります。

また、敷金や礼金があったとしても、それ以外の条件が完璧でお金の工面をどうにかすればぜひ住みたい、と思った物件に出会う場合もあるでしょう。

そんな時には、初期費用をできるだけ抑えるようにしましょう。

初期費用の計算方法は「引越しの初期費用｜内訳と計算方法。費用を抑える方コツとは？」という記事にも詳しく記載しています。

新しく購入するものを安くする

新生活となると、冷蔵庫や洗濯機など大型家電や家具を購入しなくてはなりません。

大型家電や家具をすべて新品でそろえるとなると、数十万円はかかってしまいます。

そこでおすすめなのが、リサイクルショップです。

リサイクルショップは中古の家電や家具を販売している店ですが、業者の人がしっかりと手入れなどのメンテナンスを行っているので、新品のように使うことができます。

中古に抵抗感のない人がぜひ考慮してみましょう。

引越費用を下げる

次に引越し費用です。

引越し費用は単身の引越しであれば数万円から、家族であれば数十万円にもなります。

敷金や礼金がなくても引越し費用が高ければ、妥協した意味がありません。

そのため引越し費用を安くしましょう。

おすすめは引越し業者の一括査定で安い業者を見つけることです。

引越し業者比較は一括見積もりが便利

一括見積りサービスを使うと、簡単にペット輸送のオプションがつけられる複数の引越し業者から見積もりを取れます。

複数の見積もり価格を比較すると、一番安い引越し業者が見つかります。また、料金だけでなく口コミも比較して確認できるので安心です。

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電話番号の入力も不要であるため、一括見積もりサイトにありがちな、営業電話がたくさんかかってくるといったこともありません。

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こちらの記事では、一括見積りだけでなくおすすめの引越し業者を紹介しています。あわせてご覧ください。

まとめ

いかがでしょうか？今回は敷金や礼金の仕組みを詳しく解説しました。

敷金や礼金がゼロの物件は注意が必要です。

思いのほか初期費用がかさんでしまう恐れがあるので、注意事項をしっかり確認してください。

また、自分の気に入った物件が敷金や礼金がかかってしまうからと言ってあきらめるのではなく、引越し費用などを節約してみてはいかがでしょうか？

これから引越しを考えている人、新しい住居を探している人はぜひ参考にしてくださいね！