【起業したい人必見】M&Aのメリットと個人向けM&A案件の探し方

人生100年時代を見据え、起業を目指すサラリーマンが増える中、1,000万円以下の小規模な個人向けM&A案件が注目を集めています。

近年ではM&Aマッチングサイトや仲介サービスなどのサポートも普及し、魅力的な個人向けM&A案件に出会える機会も増えてきました。

そこで当記事では、M&Aで起業するメリットや、個人向けM&A案件の探し方についてご紹介します。

思わぬ損失を被ることがないよう、注意点もあわせてご確認ください。

M&Aで起業するメリット

起業を検討する人が増える中、近年、話題となっているのが個人向けM&Aです。

「M&A」とは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併・買収を意味します。

M&Aといえば、ニュースで目にする企業間の大規模な合併・買収を想像するかもしれません。

しかし最近では、中小企業の後継者不足などを背景に、一般サラリーマンでも手の届く数百万円規模の個人向けM&A案件が増えつつあります。

起業の一手段として注目を集めているのです。

では、M&Aで起業するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

事業を始めるまでの手間とコストを削減できる

起業して事業を始めるまでには、さまざまな準備が必要です。

ゼロから店を開くとすると、まずは店舗を構える土地から探す必要があります。

それから店舗のデザインを決めたり、工事をお願いしたり、備品を買い揃えたりと、相当な手間とコストがかかります。

M&Aの場合は、備品まですべて揃った店舗を譲り受けることができるため、すぐに事業を始められます。

さらに、店舗だけでなく従業員も引き継げるので、人材教育の手間とコストも削減できます。

従業員が長年の経験で培ったノウハウも揃った状態で、スタートを切れるのです。

顧客も引き継げる

ゼロからの起業で最も重要かつ困難なステップが、集客です。

どのような商売をするにしても、顧客がいないことには売り上げにつながりません。

ゼロから顧客を集めて利益を出すまでには、相当な期間を要するのが一般的です。

M&Aには、店舗や人材だけでなく顧客も一緒に引き継げるという大きなメリットがあります。

最近では、顧客を多数抱えているにも関わらず、後継者が見つからないため売却を希望する企業も見られます。

そのような案件に出会えれば、起業していきなり黒字を出せる可能性もあるでしょう。

サラリーマン時代の経験を活かして、企業価値を向上できる

売却を希望する中小企業の中には、大手企業が当たり前に行っているような業務管理やシステム化ができていないために、経営不振に陥っているケースも多く見られます。

大手企業のマニュアルやノウハウを上手く活用できれば、業績の大幅にアップも見込めるでしょう。

業績アップに成功すれば、買収した企業の価値が高まり、売却して利益を得るという選択肢も出てきます。

少しの工夫で買収価格以上の価値を生み出すお得な案件があるのも、M&Aならではのメリットです。

個人向けM&A案件の探し方

このように、個人向けM&Aには多くのメリットがあり、起業を目指すなら必ず選択肢に入れておきたいところです。

では、実際に個人向けM&A案件を探すには、どのようにすればよいのでしょうか。

広い人脈を持っていれば、自力で案件を探すことも可能かもしれません。

しかしそれでは非効率的ですし、出会える案件数も限られるため、ベストなM&Aを実現できるとは言い切れません。

そこで公的支援やマッチングサイト、仲介サービスの利用をおすすめします。

事業引継ぎ支援センターを利用する

中小企業庁が各都道府県に設置する「事業引継ぎ支援センター」は、中小企業のM&Aを支援する公的機関です。

その事業の1つである「後継者人材バンク」は、後継者のいない小規模企業の経営者と、起業を希望する人をマッチングするサービスです。

個人でも事業承継の候補者として登録できます。

後継者人材バンクでは、売り手と買い手をマッチングするだけでなく、事業を引き継ぐうえでのアドバイスの提供や、M&A専門家の紹介なども行っています。

公的サービスなので手数料がかからず、契約を迫られたりもしないので、気軽に相談できるところが魅力です。

ただ、後継者人材バンクは2014年に始まった比較的新しいサービスです。まだ知名度が低く、案件数もそれほど多くはありません。

必ずしも優良なM&A案件に出会えるとは限らない点は覚えておきましょう。

また、無料で利用できるとはいえ、専門家を手配する際には費用がかかる点は、要注意です。

M&Aマッチングサイトを利用する

個人向けM&A案件の増加を受け、M&Aの買い手と売り手を結びつけるマッチングサイトが続々と登場しています。

多数の案件が登録されており、全国各地の案件をまとめて比較できるのが便利なポイントです。

マッチングサイトはマッチングに特化したサービスです。

サイトの運営企業は、交渉や手続きには介入しないケースがほとんどですが、売り手と買い手が直接交渉を進められるという特徴があります。

買収先の選定から契約までをスピーディーに進められ、手数料も安価という点はメリットといえそうです。

とはいえ、交渉や手続きを自ら進めるには、M&Aに関する知識はもちろん、法律や税金などさまざまな専門知識を身につけておかなければなりません。

M&Aアドバイザーなど専門家を別途手配する必要が出てくる可能性も、考慮しておきましょう。

M&A仲介サービスを利用する

M&A仲介サービスは、仲介会社が売り手と買い手の間に入り、マッチングや交渉をサポートすることで、M&Aを成立に導くサービスです。

高度な専門知識を持ったアドバイザーがついてくれるため、知識がなくて不安な人や、交渉に自信がない人も安心してプロに任せられます。

仲介サービスの料金体系は、仲介会社によってさまざまです。

サービス内容や得意分野にも違いがあるため、各社の特徴を調べたうえで、自分のケースに適した仲介会社を選ぶことが重要となります。

マッチングからM&A成立までのすべてを任せることになるので、信頼できる会社を慎重に選びましょう。

M&A仲介サービスなら「ウィルゲート」がおすすめ

ウィルゲートの大きな魅力は、完全成功報酬型の料金体系です。

大手の仲介会社などでは、着手金や中間手数料が発生することが一般的ですが、ウィルゲートではM&Aが成立する瞬間まで一切の費用がかかりません。

着手金・中間手数料が無料ながら、サポート体制も万全です。

専門のアドバイザーが丁寧なヒアリングをもとに、マッチングや交渉を徹底サポートしてくれます。

Webサイトから無料相談を申し込めるので、どのようなM&A案件があるのか見てみたい方や、M&Aで起業して大丈夫か迷っている方も、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

ウィルゲートM&A公式サイトはこちら

個人向けM&Aで起業する際の注意点

マッチングサイトや仲介サービスが普及したことにより、個人でも今すぐM&Aを始められるようになりました。

しかしM&Aによる起業には、注意すべき点もいくつかあります。

知らずにM&Aを進めてしまうと、痛手を被る恐れもあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

簿外債務により大きな損失を被るリスクがある

「簿外債務」とは、貸借対照表には記載されない債務のことです。

主な簿外債務の例としては、賞与引当金や退職給付引当金、リース債務などが挙げられます。

企業を買収すると、このような簿外債務も一緒に引き継ぐことになるため、多額の損失を抱える恐れがあり、注意が必要です。

厄介なのは、売り手企業の経営者でさえ簿外債務の有無を把握できていないケースが多く見られることです。

買収先を選定する際には、専門家にサポートをお願いし、売り手企業の調査を入念に行うことをおすすめします。

従業員や顧客が離れていく可能性がある

買収した企業の従業員や顧客を引き継げるのは、M&Aの大きなメリットですが、その反面、買収を機に離職者が続出したり、顧客が離れたりする可能性も低くはありません。

特に中小企業では、経営者が従業員や顧客と密な関係を築いていることも多いため、新しい経営者に対する反発が起こることも考えられます。

従業員の離職については、M&Aにともなう労働環境や、労働条件の変化が引き金となるケースもあります。

コミュニケーションをしっかり取り、不安や不満を汲み取るなど、十分な配慮が必要です。

売却を希望しているのは赤字企業がほとんど

そもそも売却を希望している企業は、業績が悪化していることがほとんどです。

慢性的な赤字を抱えている可能性も高く、マイナスから事業を始めることも覚悟しておかなければなりません。

とはいえ、赤字を黒字に好転させるチャンスはあります。

M&Aのメリットとしても紹介しましたが、これまでの経験を活かして業績を伸ばし、企業価値を高めれば、最終的には買収価格よりもはるかに高い価格で売却することも可能です。

経営手腕によっては、赤字企業もお得な案件になり得るでしょう。

必要資金が当初の予算を上回る可能性がある

M&Aを実現するまでには、買収価格のほかにもさまざまな費用がかかります。

まず案件を探すには、取扱件数の豊富なマッチングサイトや仲介サービスに依頼するのが現実的です。

また、M&Aには法律や税金など幅広い知識が求められます。

専門家を手配する必要が出てきますし、売り手企業の調査も自力で行うには限界があるでしょう。

これらの費用をしっかり計算しておかなければ、当初の予算を大幅に超過してしまう恐れがあります。

特に仲介サービスの手数料や専門家への相談料は、依頼先によっては思いのほか高くつくことも少なくありません。

先述のウィルゲートのように、相談料や手数料がかからず、専門家による手厚いサポートが受けられる仲介サービスの利用をおすすめします。

まとめ

M&Aによる起業には、事業を始めるまでの手間とコストをカットでき、人材や顧客も一緒に引き継げるなどのメリットがあります。最近ではマッチングサイトや仲介サービスも充実し、個人でも魅力的なM&A案件を探せるようになりました。

一方で、買収先を慎重に検討しなければ、多額の債務まで引き継いでしまうなど、大きな損失を抱える恐れもあります。そうしたリスクを避けるために、マッチングからM&A成立まで専門家がしっかりサポートしてくれる仲介サービスの利用をおすすめします。