事故廃車で受け取れる保険の種類や保険の中断・解約手続きとは？

交通事故などで故障して動かなくなってしまった車を事故廃車として処分したいとき、どのような手続きを取るべきなのでしょうか。

また、事故に対して出る保険料はどんな種類があるのでしょうか。

車を廃車にするときの手続きや保険料は、契約している保険会社やその内容によって異なります。

それぞれの手続きについて基本的なことを知っておき、万が一のときに慌てずに動けるようにしておきましょう。

そもそも廃車の基準とは？

法律上の「廃車」とは、「車籍を一時的にあるいは永久的に抹消し、公道を走れない状態にすること」です。

廃車にするときは単に車をスクラップして処分するだけでなく、書類上の手続きも必要です。

廃車しなくてはならない、もしくは廃車にした方がよい場合はどのようなときなのでしょうか。

まずは廃車の基準から確認していきましょう。

車の損害の程度には、物理的な全損（全損害）、物理的な分損、経済的な全損があります。

全損とは保険用語で車が修復不可能な状態まで損害を受けたことをいいますが、これらには明確な違いがあります。

物理的全損、物理的分損とは

車が大破してしまい、修理が不可能な状態のことを物理的全損といいます。

車が原形をとどめていないほど壊れていたり、車自体が機能を果たせなくなっていたりするような状態です。

交通事故だけでなく、台風や竜巻などの自然災害で修理不可能になった場合も全損となります。

物理的分損とはこのような被害に遭っても修理が可能な状態のことを指します。

全損の場合は修理ができないため、廃車手続きを行うことになるでしょう。

経済的全損とは

車の修理が可能であっても、破損した当時の車の時価額よりも修理費用が高くなるときには経済的全損となります。

たとえば車自体が古いときは、それほど大きく破損していなくても、もともとの時価額が低いため経済的全損になってしまうことがよくあります。

廃車にかかる費用と手続き

永久抹消手続きをして廃車にする場合、どのような手続きや費用が必要なのでしょうか？

普通自動車を廃車にする場合は、「解体→陸運局→税事務所」の順に手続きを行います。

まず車自体は解体業者にお願いして引き取ってもらい、車を解体します。

このとき、引き取りと解体費用がかかります。

業者によってこれらの費用はまちまちですが、引き取り費用は5,000～1万円程度、解体費用は1～2万円程度が相場でしょう。

また、車のリサイクル費用が1万円ほどかかることがあります（2005年以降新車を購入していればリサイクル券が購入費用に含まれているため、支払う必要はありません）。

次に現住所を管轄している陸運局で手続きを行います。

手続きには解体業者から「使用済自動車引取証明書」と車のナンバープレート(前後2枚）をもらっておきます。

陸運局での手続きには以下のものが必要です。

• 申請書（第3号様式の3）
• 車の所有者の印鑑証明書（3か月以内のもの）
• 車の所有者の委任状（所有者の実印の押印があるもの）
• 取り外したナンバープレート（前面と後面2枚）
• 車検証
• 解体業者から報告された「解体報告記録日」と「移動報告番号」(リサイクル券に記載）
• 手数料納付書
• 自動車税・自動車取得税申告書 （地域によっては不要)

最後に税事務所にて手続きを行います。「自動車税、自動車取得税申告書」を提出して完了です。

事故廃車になったときに受け取れる保険金とは？

事故で車が廃車になってしまったときにはどのような保険金が受け取れるのでしょうか。

「自分が加入している保険」と「事故相手が加入している保険」からの保険金が考えられます。

自分の加入保険からの保険金

自分が入っている保険から受け取れる保険金は、契約内容によって変わります。

たとえば「新車特約」は、事故で新車を購入する際に支払われます。

「代車費用特約」は、事故にあった車を修理してもらっている間の代車費用が支払われます。

では、廃車となってしまった車の替わりとして他の車を購入するときに受け取れる保険には、どのようなものがあるのでしょうか。

万が一事故が起きてしまったときにも落ち着いて考えられるように、今のうちに把握しておきましょう。

車両保険

車両保険は、自分の車の損害に備えるためのものです。

たとえば飛び石による車の傷や凹みによる修理にも利用できます。

交通事故や台風などの水害、爆発や火災で車が大破したり、盗難で車が見つからなかったりする場合には物理的全損扱いとなります。

この場合、元の車と同じ種類の車を中古で買ったときの市場価格を補償してくれるのが一般的です。

交通事故の種類には自損や他損事故があります。また、廃車とする原因もさまざまです。

物理的に車が大破してしまった場合だけでなく、車の修理費が新車を購入するのにかかる費用を上回る場合にも廃車にすることがあります。

車両保険はこのような事故の種類や廃車の原因には関係なく、契約した際に設定した金額を支払ってもらえる仕組みです。

ただし、支払いには条件があります。車を引き取ることが契約内容に含まれることもあるでしょう。

設定した額を損なく受け取るためにも、内容をきちんと把握しておくことが肝心です。

新車特約

これは、事故によって新車の買い替えを行なったときに、新車保険金額を上限に受け取ることができる特約です。

新車の買い替えの条件は、車が大破して修理できない場合、修理費が車両保険金額以上となる場合、損害の額（修理費等）が新車保険金額の50％以上となる場合です。

一般の車両保険だけでは、全損事故にその車が持っている価値と同じ金額のみしか支払われません。

実際には新品同様でも、乗った年数分の中古車として扱われてしまいます。

新車特約は、現在の車の価値が下がってしまっても契約した新車のときの金額が支払われます。

買替時諸費用特約

買替時諸費用特約をつけている場合は、車が事故にあって損害が出たときに、買い替えの諸費用をカバーできます。

廃車にかかる手続き費用や買い替えの諸費用を賄えるのです。

限度額は15％から10%と保険会社により異なります。

補償金の受け取りには条件があることもあります。

事前によく確認しておきましょう。

代車費用特約

代車費用特約は、車が事故にあってその修理中にレンタカーを借りた際、費用（実費）を補償してくれます。

いつを起点とするかは保険会社によって異なりますが、補償期間は基本的に30日です。

事故相手の加入保険からの保険金

事故で受け取れる保険金は、事故相手がいる場合は、相手が入っている保険からも支払われることがあります。

補償金額は保険の種類によって変わります。「対物賠償責任」や「対物超過修理費用特約」などです。

対物賠償責任保険

対物賠償責任保険は、交通事故を起こしてしまったときに、自分でなく事故相手の車などの損害に対して支払われる保険です。

相手の車や財物などの直接損害、さらには事故によって生まれたさまざまな間接損害にも適応されます。

間接損害には、事故によって仕事を休まないといけない場合に、その期間の支払われるはずだった給料、タクシーであれば、事故がなくて通常営業をしていたら入ってきたであろう収益にも適用されます。

車自体は、損害を受けたそのときの時価までの額を損害賠償として受け取ることが可能です。

事故当時の時価が50万円の軽自動車に対する保険金は、たとえ修理にかかった費用がそれより多くても、50万円までしか受け取れません。

対物超過修理費用特約

相手が対物超過修理費用特約をつけていると、修理費を支払ってもらえます。

これは「対物超過」または「対物全損時修理差額費用」と呼ばれます。

これは一見対物賠償と似ているように見えますが、対物賠償では支払われなかった修理代などを受け取ることができます。

時価と実際の修理額の差額が保証されるのが一般的です。

相手に落ち度があるケース

完全に相手の過失事故であった場合は代車費用も支払われます。

この場合は、相手の契約している保険会社に連絡して、代車費用を請求します。

ただし、自分にも過失があった場合は代車費用の請求をしても断られてしまうこともあります。

代車費用は、原則相手の過失が100％である場合のみ支払われます。

任意保険料はどうなる？

事故で車が使えなくなったとき、「任意保険料」はどうなるのでしょうか。

廃車にすると決めていても、そのまま保険料を払い続けなくてはならないのでしょうか。

無駄な出費になってしまわないためにも、事故車に対する支払いやその手続きについて確認しましょう。

次の車を納車するまでに期間が空くときは保険を中断

これまで使用していた車を廃車にしたい場合、加入している保険の中断証明書を発行することで保険の支払いを中断できます。

ただし、中断するには条件があります。

契約者の事故のリスクを1～20に分類したものを「ノンフリート等級」といいます。

これが7等級以上であれば、その他の発行条件を満たすことで保険会社から中断証明書を発行してもらえます。

事故廃車で保険を解約するときはどうする？

事故廃車によって解約するのはそれほど難しくはありません。

ただし保険の種類によって若干手続きに違いがあります。

任意保険の解約手続き

自身で保険会社に連絡を取り解約する旨を伝えます。

解約時には支払った保険料が戻ることもありますが、その金額は契約している保険会社や内容によって異なります。

返金額の計算方法も、会社によって変わるため注意が必要です。

一般的には、今まで支払った金額に短期料率という割合を掛けます。

返ってくる額を知りたい方は契約している保険会社に確認してみましょう。

自賠責保険の解約手続き

自身で保険会社と連絡を取りながら手続きを行います。

必要書類には、抹消登録をしたことを証明する書類（登録識別情報等通知書・登録事項等証明書・自動車検査証返納証明書・輸出抹消証明書など）、自動車損害賠償責任保険原本（保険期間が1か月以上）、自動車損害賠償責任保険承認請求書（保険会社から取り寄せ）が必要です。

手続きは郵送か窓口で行います。代理店では解約手続きはできないため、自分で行う必要があります。

口座に正しい金額の保険料が振り込まれたことを確認できたら手続き完了です。

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まとめ

事故などで全損した車や、保険の補償よりも修理費用が掛かる車は、廃車手続きをするのが一般的です。

しかし、廃車手続きはやや煩雑です。廃車手続きやその費用、加入保険の種類を把握しておくことで、事故廃車になったときでもスムーズに手続きが行えるでしょう。

日頃から万が一に備えて確認しておくことが大切です。

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