廃車の時期が自動車税の還付金額に大きく影響?一時的な廃車も可!

まったく乗らない車でも毎年自動車税がかかってきます。しばらく乗る予定がないなら一時的に廃車にするのがおすすめです。そうすることで、すでに支払った自動車税が戻ってきます。この記事では、廃車の際の自動車税の還付方法などについて説明します。

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廃車の時期が自動車税の還付金額に大きく影響?一時的な廃車も可!

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車を所有すると何かと維持費がかかるものです。毎年支払う自動車税を負担に感じる人も多いのではないでしょうか。事情でしばらく車に乗れない期間があるなら、その期間分の税金を安くする方法があります。

また、今後一切車に乗る予定がなければ、早いうちに廃車手続きを済ませるのがおすすめです。納税済みの自動車税の還付を受けられます。以下では、廃車にするための手続き方法、自動車税の還付や注意点などについて説明します。

※相場情報は実際の買取価格と異なる可能性がございます。

廃車のタイミングを間違えると損をするのは本当?

廃車のタイミングを間違えると損をするのは本当?

廃車にすると納めすぎた税金やその他の費用が返ってくる可能性があります。しかし、廃車にするタイミングによっては損をすることがあるため、廃車や自動車税などのしくみを理解したうえで手続きを進めるのが得策です。

廃車は抹消登録という

よくいわれている「廃車」は、正しくは「抹消登録」をして初めて成立します。一度も乗らず車検を通さなくても、車が壊れて二度と乗れる状態ではなくても、自動的に廃車とはならないため注意が必要です。

廃車には、今後二度とその車に乗ることはない「永久抹消登録」と、しばらくは乗らないがいずれ乗る可能性がある「一時抹消登録」の2つの方法があります。どちらの廃車のケースでも登録が抹消されている期間は自動車税の課税対象とはならず、自動車税の納税は免除されます。

もう乗らないなら早めに抹消登録しよう

海外出張や転勤でしばらく車に乗らなくなった、車の盗難にあい行方を探している、長期入院で車に乗る機会がないなどの場合でも、何も手続きもしないとその間の自動車税の納税義務が発生してしまいます。節税のためには、早めに一時抹消登録の届け出をしておくことがおすすめです。

廃車手続きの方法

管轄の運輸支局での手続きか、パソコンを使ったインターネットでの手続きが可能です。多くの都道府県で自動車保有に関する各種手続きのワンストップサービスのシステムが整備されています。場所や時間に関係なくさまざまな手続きを行えるため、利用可能地域かどうかを確かめてみるとよいでしょう。

参照元:自動車保有関係手続のワンストップサービス

運輸支局の担当窓口で「一時抹消登録」の手続きをする場合は、書類販売所で必要書類を購入し、車検証に記載されている必要事項を記入しましょう。車の前後のナンバープレート2枚を外して返納します。

手数料350円分の印紙を購入し、手数料納付書の所定の位置に貼付します。提出物に不備がなければ届け出が受理され「一時抹消登録証明書」が発行されて完了です。

一方、「永久抹消登録」の手続きは、先に解体業者に車の解体を依頼して解体が完了してから届け出なければなりません。その後、管轄の運輸支局で必要書類を購入し、車検証を参照のうえ必要事項や、解体業者から報告された解体記録日と移動報告番号を記入します。

こちらもナンバープレート2枚を返納して、必要書類を提出し不備がなければ完了です。重量税の還付がある場合は、振込口座を記入します。車の所有者本人が手続きする場合と、代理人が手続きする場合とでは必要書類が異なりますので、必ず事前に持参する書類を確認して早めに準備しましょう。

廃車にした日によって自動車税の金額が異なる

廃車にした日によって自動車税の金額が異なる

自動車税は廃車にすれば課税されません。それだけでなく、廃車した時期によっては還付金が発生することがあります。手続きのタイミングによっては損をしてしまうことがあるためなるべく早めの手続きが大切です。

自動車税のしくみ

自動車税は、毎年4月1日時点の自動車の所有者に対して課税される税金です。財産税の性質を持ち、車の種類や排気量、用途などに応じて税額が決定します。

自動車税の使いみちは道路の整備費用などです。エコ性能に優れた車は税率が軽減され、古い車は税率が高くなる特徴があります。

毎年5月ごろに都道府県の自動車税事務所から、車の登録名義人の住所に「自動車税納税通知書」が郵送されます。多くの自治体では5月31日の決められた納期限までに所定の方法で納税しなければなりません。

手続きが遅れると乗らない間も自動車税がかかってしまう

「自動車税を納めたばかりだし、廃車にするのは次の納税時期までに済ませればよい」と悠長に構えていると損をしてしまいます。なぜなら、年税の自動車税は月割り計算して納めすぎた分を取り戻すことができるからです。詳しくは後述します。

廃車にすれば納めた自動車税が還付される

乗る予定がなく廃車にするつもりの車を長く手元に置いておいても、何一つよいことはありません。手続きが遅れるほど還付される税金が少なくなるため、少しでも節税したい場合は早めに手続きを行いましょう。

自動車税の還付手続きの方法は

廃車の手続きとは別に新たに自動車税の還付手続きを行う必要はありません。自動車登録と納税関係の管轄は異なるため、別々に手続きが必要だと思われる人もいるでしょう。

しかし、一部地域を除く多くの運輸支局ではその必要はなく、抹消登録を届け出た時点で必要な処理がワンストップで行われます。別に自動車税事務所への申告が必要な一部の地域では、指示に従い手続きを済ませましょう。

還付額はどれくらい

自動車税の還付額がどれくらいになるかは自分で試算できます。自動車税納税通知書の税額を12で割った金額が、ひと月あたりの税額です。廃車にした場合は、抹消登録の届け出があった翌月から3月までの月数分の税金が還付されますが、100円未満の端数はキリのよい数字に丸めて処理されます。

還付される時期は

抹消登録をしてからどれくらいの期間で自動車税が還付されるかは、自治体はケースによって差があります。それぞれの都道府県税事務所により処理の対応が異なるためです。

過去の例では、廃車手続き後、1~3ヶ月で還付されることが多いようです。あまりにも遅い場合は、問い合わせてみるとよいでしょう。

重量税と自賠責保険も戻ってくる

廃車にして還付されるのは自動車税だけではありません。タイミングによっては、重量税や自賠責保険料などの還付が受けられる可能性があります。

重量税の還付は車検の有効期間が1ヶ月以上ある場合に受けられます。ただし、適用されるのは永久抹消登録の手続きのみです。

自賠責保険は、加入している保険会社にまずは問い合わせてみてください。残存の契約期間が長ければ解約手続きをして、月割り計算で保険料が返戻されるでしょう。

自動車税に関する注意点

自動車税に関する注意点

車の譲渡や登録抹消の際の手続きと自動車税は切っても切れない関係です。長く乗っていなかった車でも所有している以上、自動車税の納税義務が発生します。

自動車税を未納や滞納していたときはどうなるの?

基本的には自動車税を納めていない期間があったとしても、登録抹消手続きをして廃車にできます。ただし、未納の期間によっては廃車が認められないことがあります。

廃車にできるといっても未納分の税金が免除になるわけではありません。それだけでなく、税金の滞納が2年を超えると税務署に車を差し押さえられた状態であるため、所有者が勝手に廃車手続きを行えません。廃車にしたければ先に未納分の自動車税を納める必要があります。

軽自動車も自動車税は還付されるの?

軽自動車税は、年度の途中で登録を抹消して廃車にしても、普通車のように月割りでの還付は受けられません。翌年からの納税義務はありませんが、原付バイクも大型二輪も軽自動車のどのクラスであっても、残存期間に関係なく還付の対象にはならないことを覚えておきましょう。

納税の対象となるのは4月1日現在の所有者です。そのため、廃車にするなら3月末までに廃車手続きを確実に済ませることが大切です。ただし、自動車重量税・自賠責保険・任意保険については、支払い済みの税金や保険料が還付されることもあるため、念のため確認してみるとよいでしょう。

年度末は手続き担当窓口が混雑する

年度末は引っ越し時期と重なり、運輸支局は車の移転登録などで混雑します。さらに、4月1日を迎える前に車の廃車手続きをして節税しようとする人たちで例年混み合う傾向です。

インターネットで手続きが可能になった地域が増えたため多少は緩和されたかもしれませんが、相変わらず窓口に並ぶ人は多いと予想されます。廃車手続きや業者に依頼するときは、混雑する時期を避けて3月に入る前に行動を起こすのがよさそうです。

廃車にしたのに自動車税納税通知書が郵送されたときは

3月末までに廃車手続きを業者に依頼したのに、自動車税納税通知書が届いてしまうことがあります。それは、4月を1日でも過ぎると、その時点で登録してある車の持ち主のもとに納税通知書が送付されてしまうからです。

廃車にしたので自動車税を納める必要はないと放置していると、再度督促状が届いてしまうかもしれません。納付が遅れると、延滞手数料が加算されてしまいます。できるだけ早いうちに業者に問い合わせて、廃車の処置状況を確認しましょう。

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まとめ

まとめ

乗らない車にも自動車税がかかります。排気量の多い車ならかなり自動車税が高額になるため、毎年納税の時期は金策に頭を悩ませる人もいるのではないでしょうか。

もし今後乗らない車なら、速やかに廃車手続きを進めるだけで節税対策になります。タイミング次第では納めすぎた税金も取り戻せますので、できるだけ速やかな手続きをおすすめします。廃車費用を節約したいなら、全国出張・引取無料のナビクル廃車買取の利用を検討してみるとよいでしょう。

sirasaka / 編集長
sirasaka / 編集長

弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります! リユース営業士資格保有(日本リユース業協会より授与)

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