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IT企業売却するべき？メリット・デメリットや売却金額を上げる方法を紹介！
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近年、盛んに行われるIT企業の売却（M＆A）。
事業を売却するのか、それとも継続するのか、判断するためのポイントや、売却の方法、さらに売却金額を上げるためのポイントをご紹介します。
IT企業の売却を成功させたい方の教本として、読んで頂きたい記事です。
サイト・事業売却をお考えの方へ
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IT企業の売却とは
IT企業の売却について、まずは基本的な知識を理解しておきましょう。
「そもそもIT企業とは？」というIT企業の定義や、企業売却と事業売却の違いについて分かりやすく解説します。
そもそもIT企業とは？
「IT企業」とはどのような事業を手掛ける企業のことを指すのでしょうか。
日本におけるIT企業の定義は広く、インターネット関連事業やソフトウェア関連事業、Webサイト開発などが含まれます。
例として、以下に挙げるのはすべてIT企業に分類されます。
企業売却と事業売却の違いを理解しよう
「企業」売却と「事業」売却、まずは両者の違いを理解しておきましょう。
企業売却の場合は、株式の譲渡などを通じて経営権はもちろん、事業や資産のすべてを譲渡することを指します。
一方の事業売却は、事業単体を売却するに留まるので、社屋や従業員は引き続き会社に残ることになります。
売上が落ちてきたり運営コストが高騰してきたりと、採算がとれなくなってきた事業のみを売却して、会社本体を残したい場合に有効な手段です。
IT企業売却おすすめ仲介業者2選
Willgate M&A
「Willgate M&A」はIT・Web事業のM&Aに精通している業者です。
Willgate M&Aの大きな魅力は買い手企業の数です。開始から僅か3年で買い手企業の掲載数が1,700社を超え、売り手と買い手のマッチングが叶いやすいサービスとなっています。
成約実績も44件と豊富に持っており、評価額40億円越えの成約実績も持っています。
数多くの成約実績を持っている理由として、有名企業の経営者との繋がりがあります。Willgate M&Aは17年に渡り、Webマーケティングに注力している7,400以上の企業の支援を行ってきました。
これらの取引実績や独自のネットワークから、現在では上場企業を含む9,100社以上との繋がりを持っています。これらの企業と密な連携を図る事でスピーディかつ適切なマッチングを可能にしています。
また、Willgate M&A自身も2度の事業譲渡、4度の事業譲受の経験が有るからこそ、経営者の気持ちを理解し、丁寧なサービスの提供を実現しています。
「IPOではなくバイアウトを検討している」「一部事業を清算し、新規事業への投資拡大をしたい」「大企業と組んで事業を拡大していきたい」などの悩みをお抱えの企業・事業主におすすめのサービスです
M&Aクラウド
出典：M&Aクラウド公式サイト
「M&Aクラウド」は買い手の責任者とすぐに会うことができるプラットフォームを提供している業者です。
IT上場企業の20％以上を買い手として掲載中です。大企業だけでなく、多くのベンチャー企業や中堅企業の掲載実績も豊富に持っているサービスです。
この他にも、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関心のある非上場企業も多く掲載しています。
「自社だけでは事業を次のステージに進めるのが難しい」
「会社や事業の売却方法が分からない」
などの悩みをお持ちの方におすすめのサービスです。
M&Aクラウドは買い手のM&Aニーズ・買収実績・独占インタビューなどを公開しており、M&A成立後のミスマッチが起こりにくいシステムになっています。
また、仲介業者が間に入ることが無いため、買い手と直接取引を行えます。マッチングから面談までの平均時間は1週間程度と、スピーディーに交渉を始められるのも大きな魅力です。
さらに、着手金や成約手数料を初め、プロのアドバイザーへの相談なども全て完全無料でご利用いただけます。
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IT企業を売却するには？手順を解説
IT企業の売却を決断した場合、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。
ここからは、IT企業売却に向けたステップを、一つずつ解説。
ほとんどの方が、初めての体験と思われるIT企業の売却。
少しでも成功に近づくために、まずは基本を押さえておきましょう。
M＆Aの仲介会社に依頼する
IT企業の売却相手を自ら見つけるのは、非常に困難。
そこでおすすめしたいのが、M＆A専門の仲介会社です。
IT企業を売りたい企業と買いたい側、双方のマッチングをサポートして、M＆Aの成功に尽力してくれます。
企業売却までの流れや必要となる書類や資料を知っているので心強いのですが、中には実績が乏しいエージェントもいるため、契約前に過去に担当した案件や売却額をホームページで調べておきましょう。
書類を揃える
IT企業を売却するには、実に多くの書類が必要になります。
事業計画書や決算関係書類に取引先との契約書など、全てを短期間で揃えるのは非常に骨が折れる作業です。
売却を検討し始めた段階で、揃えられる書類は揃えておきましょう。
企業概要や事業計画書類
企業情報関係書類
決算関係書類
社内資料
取引先情報資料
買い手企業と面談
M＆A仲介者からの買い手候補リストから絞り込んだら、買い手企業の経営者と面談を行います。
IT企業の売却は「売って終わり」ではありません。
売却後にどのように運営していくつもりなのか、経営に関する思いやビジョンをしっかりとヒアリングしましょう。
逆に、売却する側からも技術力のすばらしさや、マーケットでシェアを拡大してきた経験をくわしく説明することで、売却金額のアップ交渉をしやすくなります。
意向証明書の提示
買い手企業側が正式にM&Aを希望する旨を表明した段階で、「意向証明書」を売り手側に提出するのが一般的。
M&Aしたい理由や買収後の経営指針、スケジュール感を伝えるための書式で、この書類に法的拘束力はありません。
省略することも可能なのですが、買い手側企業の本気度を測るためにも、意向証明書を交わしておくことをおすすめします。
基本合意契約書を締結する
売却先との合意ができたら、その証として基本合意契約書を締結します。
互いが合意した事項を書面に残すために結ぶ書式で、法的拘束力を発生させる範囲を決定するものです。
最終局面でいきなり反故にされて、売却が白紙になる──そんな事態を回避するためにも契約事項に漏れがないようにしましょう。
デューデリジェンスに協力する
M&Aを行うにあたって、買収側が行う調査が「デューデリジェンス」です。
投資（買収）対象の資産状況やキャッシュフローを調査し、適切な投資（買収）であるかを調べるというもの。
売却する側も、資料の提出依頼に積極的に応じるなど、協力姿勢を見せた方が買収側との信頼関係構築につながります。
最終譲渡合意書の締結＆クロージング
デューデリジェンスまでの行程が終了したら、いよいよIT企業売却の最終ステップです。
最終的な売却の意思を示し、履行を約束する「最終譲渡契約書」を締結します。
そして、最後に株式譲渡から売却代金の支払い完了まで含めた売却活動をすべて終える「クロージング」をしたとき、企業売却は終了となります。
IT企業を売るべき？売却を検討するポイント
IT企業の経営者にとって、企業を売却するというのは大変な大きな決断です。
本当に売却するのが正解なのか、引き続き経営していく方がよいのか。
判断するための材料をお伝えします。
売上が落ちてきた
最盛期に比べて売上が落ちて、再上昇の見込みが低いのであれば売却を視野に入れましょう。
IT業界のトレンドや技術の移り変わりや競争相手の出現は、他の業界よりもはるかに早いです。
起業から数年間は破竹の勢いで売上を伸ばしていたとしても、提供するサービスの市場が技術革新によって冷え込んでしまうことも。
また、製造業などと比べると初期投資が低いため、自社のアプリやサイトに競争相手が現れる可能性も高いといえます。
コストが上がってしまった
小規模なITベンチャーとしてスタートしても、売り上げが増えるのと比例して人件費や外注費、サーバー管理費などのコストも増えていきます。
かかる費用に見合う売り上げをあげられればよいのですが、もしもコストパフォーマンスが上がらない場合は売却も視野に入れましょう。
人材不足で事業の継続が困難
IT企業の売却は、2020年現在でも活発に行われています。
その理由として多いのが「人材不足」です。
ITに限らず、多くの業種で人手不足が叫ばれている昨今ですが、IT業界では輪をかけて深刻な問題となっています。
IT業界の技術は日進月歩で進化しており、最新の知識が5年後には古い知識になっていることも。
特に、20代～30代の若年労働人口と40代以上には大きなスキルの差が存在します。
つまり、労働力が不足しても他社を中途退職した中高年を雇用するという、採用モデルが基本的に成り立たないのです。
売却益で新規事業を立ち上げたい
IT企業を売却することで、多額の売却益を得られます。
その売却益を元手に、新たなビジネスを立ち上げるのも1つの方法。
Webアプリやポータルサイトの運営で大きなシェアを獲得したものの、徐々に競争相手が増えてきてシェアが下がってしまう、ということも。
シェアを取り戻すためには、広告費や新サービスの開発費もかかるかもしれません。
無理に競争に身を投じるよりも、高く売却出来るうちに会社を売って、売却益を元手に新領域へ乗り出すというのも懸命な選択肢かもしれません。
高く売却できそう
「経営は順調だけど、高く売れるから売却する」これも、IT企業を売却する立派な理由です。
自社にない顧客層や技術力を必要としている場合、自社でゼロから開発するのは大きなコストがかかります。
そのような企業に対して自社の魅力を存分にPRして、高額での売却を目指しましょう。
IT企業の売却額を上げるには？
「できるだけ高く会社を売却したい！」IT企業売却を目指す方の本音ではないでしょうか。
起業の段階から手塩にかけてきた会社を売却するのですから、少しでも高い価値を感じてくれる企業へと売りたいのは当然です。
ここからは、IT企業の売却金額を上げるためのポイントを説明します。
優秀な人材を抱える
「人材=人財」と書く会社が多いように、優秀な人材は会社の価値を高めることに直結します。
プログラミング技術やWebメディアのライター、SEO担当者などハイスペックな人材を擁するIT企業は、他社からすると喉から手が出るほど欲しいことでしょう。
売却を見据えている場合、優秀な人材を絶対に流出させないようにするべきです。
独自技術や特許を取得する
その会社にしかない技術があるなら、他社からは魅力的な存在に映ります。
そして、独自技術に関して特許を取得しておけば、なおさら売却金額は跳ね上がるでしょう。
IT業界で言えば、情報処理の仕方や情報出力の仕方の分野で特許が認められたケースも。
アクセス数を高める ※Webメディアなど
Webメディアやアフィリエイトサイト運営企業の場合、アクセス数を増やすことがそのまま企業価値（売却価格）の向上につながります。
コンテンツを充実させることはもちろん、SEO対策にも力を入れてアクセス数アップにつなげましょう。
起業時から売却を見据える
起業の段階から、売却を見据えて会社を立ち上げるのも有効な手段。
いつまでに、どのような企業に売却するのかを決め、それに合わせてコンテンツを作り、顧客数や売り上げ目標を決めるのです。
経験豊富なM&Aエージェントに依頼する
M&Aを成功させるためには仲介業者の選定が重要になります。仲介業者によって掲載している買い手の数が違います。
M&Aの成功確率を上げるためには、多くの買い手を比較し、希望の条件に近い買い手を見つけることが大切です。
その為、買い手の掲載数が多い仲介業者や、多くの成約実績を持っているエージェントに依頼するのがおすすめです。
まとめ
手塩にかけてきたIT企業を売却するなら、失敗はしたくないもの。
しかし、多くの方にとって企業売却は初めてのことで、不安に感じることも多いですよね。
この記事で少しでも企業売却に感じる疑問点を解消していただけたら幸いです。
sirasaka / 編集長
弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります！ リユース営業士資格保有（日本リユース業協会より授与）
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