ファクタリング被害に強い弁護士とは？相談すべき状況・メリット

ファクタリングを利用している中で執拗な取り立てや、高い金利・手数料を払い続けているなど「ファクタリング被害」にあっている方は今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、交渉して減額や分割での支払いができますし、ファクタリング会社が法律的に違反していることがわかれば、裁判にかけることもできます。

さらに売掛先へ事情を説明してもらうことができるので、悪質なファクタリング会社を利用してしまったことによる売掛先からの信頼関係への影響を少しでも緩和することができます。

まずは弁護士に相談したほうがいい状況や弁護士の選び方など解説します。

悪質なファクタリング会社の特徴4選

弁護士に連絡・相談する前に、まずは本当に悪質なファクタリング会社なのかを確認しましょう。

ここでは、悪質なファクタリング会社の特徴を4つ具体的に説明していきます。

会社概要が不自然

会社概要が不自然である場合は、悪質なファクタリング会社である可能性が高いと考えられます。

例えば、以下に当てはまるファクタリング会社は疑いましょう。

根本的にファクタリングという商売は、お客様からの売掛債権をファクタリング会社が購入することで成り立ちます。

つまり、お客様の大切な売掛債権を購入する訳ですから、お客様からの信用がなければ成り立たない商売なのです。

お客様から信用して頂くために、多くのファクタリング会社は「株式会社」として営業しています。

その中、合同会社で営業している会社は、「本気で信用を得ようと考えているのか？」という疑問が浮かび上がります。

もちろん、「合同会社＝悪質なファクタリング会社」とはなりませんが、注意しましょう。

手数料が異常に高い

手数料が異常に高い場合は、悪質なファクタリング会社である可能性が高いと考えられます。

具体的には、以下のような状態になっている場合は、疑うべきです。

契約時に説明された手数料よりも高い

ファクタリング会社は、債権譲渡取引であるため「貸金業法違反」「出資法違反」には当たりません。

もちろん、「賃金業務に当てはまらない」というのは、法律違反では無いので問題ありません。

しかし、賃金業務に当てはまらないということは、高額な手数料を取っているファクタリング会社を直接規制する法律がないということも意味します。

利息制限法では、金利の上限は年利20％と定められていますが、利息制限法を上回っていても「法律違反だ」とは言えないのです。

ただ、一つの目安として、金利上限を上回る設定されている場合は悪質な会社である可能性が高いので疑いましょう。

業者が売掛債権回収のリスクを負わない

業者が売掛債権回収のリスクを負わない場合、そのファクタリング会社は悪質な可能性が高いと考えられます。

ファクタリングは売掛債権を買い取る商売なので、売掛債権を回収できなかった場合は、基本的にファクタリング会社が責任を負わなければいけません。

様々な理由を付けて利用者に責任を押し付けるファクタリング会社は一度疑いましょう。

行き過ぎた取り立てや脅迫をされる

行き過ぎた取り立てや脅迫をされる場合は、悪質なファクタリング会社である可能性が高いと言えます。

ファクタリングは賃金業法の縛りが無いので、行き過ぎた取り立てや脅迫は禁止されていません。

しかし、禁止されていないからといって、行き過ぎた取り立てや脅迫が許される訳ではありません。

実際、1日100回も取り立ての電話がかかってきたり、賃金業から流れてきた闇金が運営していたりするファクタリング会社も存在します。

行き過ぎた取り立てや脅迫をされた場合は疑いましょう。

▼こちらの記事では本来の正しいファクタリングの仕組みや注意が必要な業者について解説しています。

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今すぐ弁護士に相談するべき5つの状態

ここでは、今すぐ弁護士に相談するべき状態を具体的に説明していきます。

悪質なファクタリングを複数回利用している場合

悪質なファクタリングを複数回利用している場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

実際、月50％以上の利息や年利500％以上の利息を払い続けている方も少なくありません。

悪質なファクタリングを利用し続けるメリットは何もないので、すぐに弁護士に相談しましょう。

高すぎる手数料を取られている場合

高すぎる手数料を取られている場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

実際、元本と同じ金額の手数料を取られていたというケースもありました。

この場合、月の利息が100％、年利計算すると1,000％を超えます。

利息制限法では、年利20％が上限とされているため、年利1,000％というのが、いかに高額かということが分かるかと思います。

個人保証がある場合

個人保証がある場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

例えば、法人の代表者が保証人になっているとしましょう。

このように担保がある場合は、実質賃金であるとみなされ、利息制限法が適用されることがあります。

もちろん、回収委託契約や償還請求権がある場合も利息制限法が適用されることがあります。

債権譲渡通知を出された場合

債権譲渡通知を出された場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

債権譲渡通知を出されてしまうと、取引先企業へ迷惑がかかってしまいます。

悪質なファクタリング会社は、決済書に記載されている全ての取引会社に債権譲渡通知を送る場合があるので注意しましょう。

2社以上のファクタリング業者を利用している場合

悪質なファクタリング会社を2社以上利用している場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

実際、悪質なファクタリング会社を2社以上利用していて、自転車操業になっている方もいるかと思います。

ただ、自転車操業を続けていては、いずれ資金がショートしてしまう可能性が高いのでなるべく早めに弁護士に相談しましょう。

悪質なファクタリング案件を弁護士に依頼する5つのメリット

悪質なファクタリング案件を弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

弁護士に依頼する最大のメリットは、過払い請求ができる場合があることです。

もちろん、100％過払い請求できるという訳ではありませんが、払いすぎた手数料を取り戻すことができる場合もあります。

中には、手数料を100万円以上払いすぎているという方もいるかと思いますので、積極的に「過払い請求をしたい」という意思を弁護士に伝えましょう。

ファクタリング案件に強い弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際のポイントを解説します。

弁護士に相談する場合は、必ず「ファクタリング案件に強い弁護士」に相談しましょう。

そのため、ここではファクタリング案件に強い弁護士の選び方について具体的に説明していきます。要点を抑えて慎重に選びましょう。

ファクタリングの仕組みを知っているかどうか確認する

根本的にファクタリングを知らなければ対処することができないので、まずは、ファクタリングの仕組みを知っているかどうかを確認しましょう。

また、「二社間ファクタリング」と「三社間ファクタリング」の違いが分かるかどうかも確認してください。

ファクタリング案件の経験があるかどうか確認する

次は、ファクタリング案件の経験があるかどうかを確認しましょう。

ファクタリングの案件以外であれば、手続きを進めていくだけで勝ちが約束されている案件もあるのですが、ファクタリングの場合はそう簡単には行きません。

なぜなら、ファクタリングの法整備が追い付いていないからです。

法整備が追い付いていないため、ファクタリング案件の経験がないと、いくら法律のプロとはいえ、対応できないことも珍しくありません。

そのため、必ずファクタリング案件の経験がある弁護士に依頼しましょう。

直近のファクタリングニュースを把握しているかどうか確認する

次は、直近のファクタリングニュースを把握しているかどうかを確認しましょう。

ファクタリングが日本で普及してきたのは、ここ数年です。

そのため、動きが非常に活発で様々なニュースが報道されています。

例えば、以下のようなニュースが報道されました。

直近のファクタリングニュースを把握している弁護士は、ファクタリングに詳しい傾向にあるので、直近のニュースを確認しているかどうかをチェックしましょう。

報酬額が適切な金額であるかどうかを確認する

最後に報酬額が適切な金額であるかどうかを確認しましょう。

また、相場よりも明らかに安い報酬を提示する弁護士にも注意してください。

なぜなら、ファクタリング案件は高度な知識と豊富な経験が求められるからです。

決して、他の案件の片手間で解決できるような問題ではありません。

それなのにも関わらず、相場よりも安い報酬額を提示してくる場合は、何らかの理由があると考えられますので注意しましょう。

まとめ

この記事では、悪質なファクタリング会社の特徴や今すぐ弁護士に相談すべき状態、そしてファクタリング案件に強い弁護士の選び方などについて具体的に説明してきました。

ファクタリングは、便利な資金調達方法ですが、まだまだ法整備が追い付いていません。

そのため、「怪しい」と思った場合は、個人で解決しようとせず、すぐに弁護士に相談しましょう。