【自動車重量税一覧表付き】トラックの税金いくらかかる？節税方法も紹介

トラックを所有していると、普通車と同じように税金がかかります。

毎年、納付書が届くたびに「維持費をおさえる事ができないかな」と頭を悩ませている方も多いのでは。

また、これからトラックの購入を考えている方にとっては、どれくらいの税金がかかるのかは知っておきたいポイントですよね。

この記事では、気になるトラックにかかる税金について解説するとともに、節約の方法までご紹介します。

自動車にかかる税金の種類

自動車を所有していると維持費がかかりますよね。

維持費には保険料や車検、ガソリン代だけではなく、「自動車税」や「自動車重量税」などの税金もありますので、どのような種類の税金があるのかをしっかり把握しておきましょう。

自動車税

自動車税は毎年４月１日時点で自動車を所有している、所有者や使用者に対して課せられる税金です。

自動車の種類だけではなく、営業用なのか自家用なのかといった用途によっても、税額は異なります。

また、2006年３月以前の古い自動車は環境に配慮されていないことから、重課の対象となってしまいます。

逆にエコカーに代表される環境に配慮した自動車は、種類によっては減税措置を受けられるケースも。

自動車重量税

トラックには「自動車重量税」がかかります。税額は車種、車両重量、経過年数から算出されます。

自動車重量税は１年ごとで発生する税金ですが、支払いをするのは新規登録時や車検の時です。

そのため、納付するを忘れてしまう心配はありませんね。

車検の時には税金と合わせたまとまった額が必要になりますので、重量税がいくらくらいなのかあらかじめ把握しておいたほうが良いでしょう。

ガソリン税と消費税

税金には１年ごとの自動車税などとは別に日常的に支払っているものもあります。

「燃料税（ガソリン税）」や「消費税」です。ガソリンを購入すると通常の買い物と同様に消費税がかかる他、1リットルあたり53.8円のガソリン税が課せられます。

自動車取得税は廃止に

新車や50万円以上の中古トラック購入時に課せられる「自動車取得税」がありましたが、2019年に廃止になり環境性能に応じて減税される「環境性能割」が導入されました。

以前は50万円未満の中古トラックは非課税でしたが、2020年10月現在は課税対象となっています。

環境性能割とは

新車・中古車に関わらず取得金額に応じて課税されます。税率は以下の通りです。

トラックの自動車税の仕組みと料金

上記の項目でご紹介した「自動車税」ですが、トラックを所有している場合の料金の算出方法や仕組みはどのようになっているのでしょうか。

ここではトラックの自動車税について詳しくご紹介していきます。

一覧表を参照しながら、所有している、または購入を検討しているトラックの税金を確かめておきましょう。

トラックにおける自動車税の仕組み

トラックの自動車税は大きく「営業用で使用」しているのか、「自家用で使用」しているかで分けられます。

さらに最大積載量を加味して税額が決まるのです。

最大積載量はトラックに積める最大の重量のこと。

車検証などにｋｇ単位で積載量の記載がありますので確認してみてください。

その他、車検証に乗車定員４人以上の記載がある場合は「貨客兼用車」という区分になり、総排気量に応じた税率が加算されます。

自動車税は毎年４月１日に車を所有している所有者、使用者に課せられる税金です。

税額が確定すると５月中に自動車税事務所などからの通知書が届き、同封の納付書で期限内に収めます。

納税は金融機関やコンビニだけでなく、オンラインでも可能です。

自動車税の目安

自動車税の額を下記の通り一覧表でまとめました。

ご覧の通り、総重量の多いほど高くなります。

営業用と自家用では自家用の方が税額は高いことがわかります。

さらに、自動車グリーン制度により、年数の古いトラックは年数に応じた税率が加算されますので、トラックを所有している方は登録年数などを確認するようにしましょう

営業用

自家用

トラックの自動車重量税って？税額一覧で整理！

自動車税とは別に必要になる「自動車重量税」

自動車重量税は自動車税とはどのような点が異なるのでしょうか。

仕組みや税額の算出方法について、一覧表を交えながらご紹介していきます。

自動車重量税の仕組み

自動車税とは別に課される、自動車重量税。

新車登録時または車検の際にまとめて納付します。

車検の代金とあわせて支払うことになるので大きな負担になると言えますね。

自動車重量税は自動車税と同じく大きく「営業用」か「自家用」かにわけられ、さらに登録からの経過年数、総重量によって税額を算出します。

また、トラックの場合、自動車重量税はエコカー減税の対象となるため、環境に配慮したトラックを購入することで節税にもつながります。

トラックの自動車重量税額の目安

自動車重量税はエコカー減税が適用される場合、総重量によって金額が変動します。

まず、エコカー減税が適用された場合の料金をまとめましたので、確認してみましょう。

エコカー減税が50％適用される場合

エコカー減税が100％適用される場合

営業用・自家用とも全額免除

エコカー減税適用外

一方、エコカー減税が適用されない場合、登録からの経過年数によってさらに税率が細かく分かれています。

自動車税の支払い期限を過ぎてしまったらどうなる？

自動車重量税は登録時や車検の際にまとめて納めますので、滞納することはほとんど考えられません。

車検を行っていない車両は走行できませんので車検を通さないことはまずありませんよね。

一方、自動車税は通知が届いてから納めなくてはいけないため、忙しさのあまりうっかり期限を過ぎてしまったりすることも。

万が一、自動車税を滞納してしまったらどうなるのでしょうか？

滞納金が発生する

自動車税は４月１日時点の車の所有者、使用者に課せられる税金です。

税額が確定して、通知が届くのは５月の初旬。納期は５月末までですので、おおよそ１ヶ月程しかないのです。

納付はできるだけ忘れないように速やかに行うべきですが、もし万が一忘れてしまった場合には期間に応じて下記の利率の滞納金が生じます。

必要のない滞納金を支払うこととならないよう、必ず期限内に納めるようにしてください。

車検が通らなくなる

車検を業者へ依頼する際に必要な書類として「車検証」「自賠責保険証」と、あわせて「自動車税納付証明書」があります。

これは自動車税を納税したときに納税したことの証として受け取る証明書です。

車検は２年に１回必ず受けなくてはいけません。

車検を受けなければトラックで走行することができませんので、困ってしまいますね。

放置しているとトラックが差し押さえられることも

自動車税を支払わないと督促状が届きます。

早い段階で支払いをすれば滞納金を支払うだけで済みますが、払えなかったり払うのを忘れたりと、納税せずに放置していると、預貯金や給料、そして大事なトラックが差し押さえられてしまう可能性があります。

給料を差し押さえられることとなると当然勤務先にも通知がいきますので、滞納していることを勤務先にも知られてしまうことになります。

そんな事態に陥らないように、きちんと納付期日までに納めるようにしましょう。

トラックにかかる税金を節約するポイント

所有しているトラックの維持費のなかでも「税金」は大きな負担となります。

所有している限り毎年発生する金額でもあるので、できれば費用はおさえたいですよね。

ここでは、トラックにかかる税金を節税するポイントをいくつかご紹介します。

トラックを所有している方、またはこれから所有するという方はぜひチェックしてくださいね。

エコカー減税の対象となる車両を選ぶ

エコカー減税とは、環境性能に優れた車両に対し、自動車税や自動車重量税、自動車取得税を減額する制度です。

トラックの場合には自動車重量税が減税の対象となります。

減税率は燃料基準などにより異なりますが、50〜75％の減税を受けられる可能性があります。

元の税額が高いトラックであれば大きな減額ですよね。

また、環境に負担の大きなものは自動車税がさらに重課されてしまいますので、環境に優しいトラックを選ぶことが節税に繋がります。

積載量や重量などサイズの見直す「減トン」

自動車税は最大積載量、自動車重量税は総重量によって税額が異なり、数量が大きくなるほど税額は高くなります。

そこで、総重量を増やして積載量を上げる「減トン」がおすすめ。

燃料タンクやユニックを増設することで積載量を減らして重量を上げるというテクニックです。

廃車にするなら還付金の手続きを忘れずに

トラックを廃車にした場合、その年に支払った自動車税や自動車重量税、自賠責保険料から一部、還付金を受け取ることができます。

還付金を受け取るには申請が必要ですので、廃車にする際には還付手続きを忘れずに行いましょう。

支払う必要のない分の税金が戻ってくる可能性があります。

譲渡や売買では還付金は受け取れませんので注意してください。

▼トラックを廃車にする際の費用や手続きについては以下記事をご一読ください。

トラック廃車にかかる費用は？廃車・買取の手続き方法！必要な書類など

トラックを廃車にするときに、どのような手続きをすればよいのか、お悩みの方も多いことでしょう。使わなくなったトラックを所有したままでいると、廃車の手続きをするまで自動車税を負担し続けることになります...

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まとめ

トラックの維持費として、ガソリン代や整備代などの変動費や保険料などの固定費に加えて重くのしかかる税金。

正確な維持費を知り、コストダウンにつなげるためにも、トラックにかかる税金の仕組みや費用を知っておくことは大切です。

トラックをすでに所有している方も、これから購入を検討している方も、ぜひこの記事を参考にして税金への理解を深めてください。