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引越しの初期費用・内訳と計算方法。費用を抑える方法とは？
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新生活で引越しを検討している方は、どのくらいの初期費用がかかるか把握していますか？
勢いで引越しを進めてしまうと、思いのほかお金がかかって後悔することもあります。
そこでこの記事では、一般的な引越しの初期費用とその計算方法、初期費用を抑える方法についてご紹介します。
目次
※相場情報は実際の買取価格と異なる可能性がございます。
賃貸契約時に発生する初期費用の主な内訳
引越しの初期費用と聞くと、賃貸契約時に請求される敷金や礼金をイメージする方が多いかもしれませんが、その他にもさまざまな費用がかかってきます。
費用の大まかな内訳は以下の通りです。
- 敷金：家賃の1～2ヶ月分
- 礼金：家賃の1～2ヶ月分
- 前家賃：家賃の1ヶ月分
- 日割家賃：入居日から月末までの残り日数で家賃を日割計算した金額
- 仲介手数料：家賃の0.5～1ヶ月分
- 火災保険料：1万5,000～2万円程度
- 鍵の交換代（任意）：1～2万円程度
- 保証料（任意）：家賃の3～7割
これらの費用を合算した金額が初期費用です。
必ずしも全ての費用が必要になるわけではなく、不動産会社や大家の方針によって各費用の金額には幅があると考えておいてください。
以下でそれぞれの項目について詳しくみていきましょう。
敷金
敷金は、借主が支払うべき費用をあらかじめ家主に預けておくお金のことです。
退去の際、入居中に生じた汚れや破損の原状回復に使われたり、家賃の支払いを滞納したときの補填に当てられたりします。
敷金の金額は物件によって異なりますが、家賃の1～2ヶ月分が一般的です。
敷金は不測の事態に備えて担保として預けるお金なので、未払いの賃料がなく、傷や汚れが通常使用の範囲であれば原則として全額返ってきます。
原状回復が必要だった場合でも、残った金額は返金されます。
礼金
礼金は家主への謝礼として慣習的に支払うお金です。
敷金とは異なり、退去時に返還されることはありません。
近年は空室リスクを避けて礼金を徴収しない物件も増えつつありますが、家賃の1～2ヶ月分とする場合が一般的です。
金額は地域差が大きく、礼金の慣習がない北海道などでは礼金ゼロの物件が多い一方、関西では関東に比べて高めの金額が設定されています。
前家賃
賃貸契約時には、原則として契約月の翌月分の家賃もあらかじめ支払っておく必要があります。これが前家賃です。
前払いとすることで家主は賃料の未払いを回避できるメリットがあり、民間の賃貸物件は約9割が前家賃方式とされています。
たとえば月の15日に入居を開始する場合、月末までの日割家賃に加え、翌月分の家賃も同時に払うことになります。
なお、前家賃はあくまで払うべき費用を先払いしているだけです。
翌月は家賃を支払う必要がなく、損をしているわけではありません。
日割家賃
月の途中から入居する場合には日割家賃が発生します。
日割家賃は「家賃÷その月の日数×入居日数」で計算します。
したがって、月末に入居すれば安く抑えることが可能です。
また、月初の入居の際も、初期費用を抑える、という観点では安く済む場合があります。
たとえば31日まである月の28日に入居した場合、日割家賃は28～31日までの4日分です。
1～10日くらいまでの月初に入居した場合、家主の意向にもよりますが、初期費用としては翌月分を請求せず、当月1ヶ月分もしくは日割家賃のみとしてくれるケースもあります。
そうなった場合でも翌月には翌月分の家賃を払うので得をするわけではありませんが、初期費用として用意するお金は少なくて済みます。
仲介手数料
仲介手数料は、物件の仲介を行った不動産会社に支払う手数料です。
上限は「家賃の1ヶ月分＋消費税」と法律で定められており、実際には家賃の0.5～1ヶ月分とするケースがほとんどです。
中には仲介手数料が無料もしくは半額という物件もあります。
また、ごく稀なケースですが、不動産会社が所有している物件もあり、この場合は仲介手数料がかかりません。
火災保険料
賃貸物件の契約では多くの場合、火災保険への同時加入が入居条件になっています。
火災保険とは、火災や水漏れなどのトラブルに備えた損害保険です。
不動産会社に案内された保険に加入するケースが一般的ですが、入居者が任意の保険に加入することもできます。
ただし、その際には加入証明を求められることが多いようです。
基本的には賃貸契約と同じ2年契約で、賃貸契約の更新時には火災保険の更新も同時に行います。
保険料の相場は1～2万円程度です。中には火災保険への加入が任意の物件もありますが、万が一に備えて保険は加入しておくことをおすすめします。
鍵の交換代
入居時の鍵交換は法律などで義務付けられているわけではありません。
しかし、多くの賃貸物件では防犯上の理由から入居時に鍵交換を行います。
たとえば、前の住人が鍵を紛失したことがある場合、それを拾った人が勝手に侵入することが考えられます。
また、前の住人がスペアキーを作っていた場合にも、侵入されないとは限りません。
こういった事件を未然に防ぐためにも、鍵交換は必ずしておいた方がよいでしょう。
費用は鍵の防犯性の高さによって異なり、相場としては1～2万円程度です。
保証料
保証料とは、連帯保証人や保証人がいない場合などに必要になる費用です。
連帯保証人を立てる代わりに、保証会社の利用料として支払います。
借主が家賃を滞納した時には保証会社が家賃を立て替え、借主は後日、建て替えてもらった金額を返済しなければなりません。
料金は家賃の0.5～1ヶ月分、2年更新が一般的です。
家族や親戚が連帯保証人になってくれる場合は保証料が不要になるケースもありますが、連帯保証人と保証会社の利用の両方を入居条件とする物件もあります。
賃貸契約以外の費用
ここまで紹介したきた初期費用とは、賃貸物件の契約時に不動産会社や家主に対して支払う契約金です。
引越し費用には、この他にも引越し業者を利用するための費用がかかってきます。
費用は移動距離や時期、荷物の量によって算出されるため、一概にはいえません。
一般的には、引越しが少ない5～2月までの時期を通常期、新生活シーズンの3～4月を繁忙期と呼び、同じ条件の引越しでも繁忙期には費用が2倍以上に跳ね上がります。
たとえば単身者の場合、通常期であれば平均3～4万円程度、繁忙期は平均5～7万円程度です。
出典：引越し見積もり
引越しに必要な初期費用の計算方法と費用相場
賃貸契約時の費用相場は家賃の4.5～5ヶ月分程度とされていますが、家賃や引越しの条件によって費用は大きく違ってきます。
そこで具体的な家賃を設定して初期費用を計算してみましょう。
家賃以外での共通条件は以下のように仮定します。
【共通の条件】
- 引越し先：同一の都道府県内
- 人数：単身
- 荷物量：多め
- 入居日：4月16日
- 敷金：家賃の1ヶ月分
- 礼金：家賃の1ヶ月分
- 前家賃：家賃の1ヶ月分
- 日割家賃：1月16～30日までの15日分
- 仲介手数料：家賃の1ヶ月分
- 火災保険料：2万円
- 鍵の交換代：2万円
- 引越し代金：6万円（4月の平均的な料金）
家賃5万円
- 敷金：5万円
- 礼金：5万円
- 前家賃：5万円
- 日割家賃：2万5,000円
- 仲介手数料：5万円
- 火災保険料：2万円
- 鍵の交換代：2万円
- 引越し代金：6万円
- 合計：32万5,000円
家賃8万円
- 敷金：8万円
- 礼金：8万円
- 前家賃：8万円
- 日割家賃：4万円
- 仲介手数料8万円
- 火災保険料2万円
- 鍵の交換代2万円
- 引越し代金：6万円
- 合計：46万円
家賃10万円
- 敷金：10万円
- 礼金：10万円
- 前家賃：10万円
- 日割家賃：5万円
- 仲介手数料：10万円
- 火災保険料：2万円
- 鍵の交換代：2万円
- 引越し代金：6万円
- 合計：55万円
初期費用を抑えるコツ
上記のシミュレーションはあくまで目安です。
初めての一人暮らしとなれば、新居で使う家財道具もそろえなければならないため、費用負担はさらに大きくなるでしょう。
そこで、初期費用をできるだけ抑える方法を紹介します。
フリーレントの物件を選ぶ
フリーレントとは、一定期間の家賃が無料になる契約形態を指します。
無料になる期間は数週間や半年などさまざまですが、1～3ヶ月に設定されるケースが多いようです。
中には「ワケアリ物件なのでは？」と疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、フリーレントでも条件は他の物件と変わりません。
一定期間の家賃を無料にすることで、入居者を募りやすくしているのです。
ただし、契約期間の縛りがあったり、家賃が相場よりも高めに設定されていたりするケースもあります。
契約する際には細かい条件まで確認するようにしましょう。
敷金・礼金が少ない物件を探す
敷金・礼金は家賃の1ヶ月分が相場とされていますが、最近では敷金・礼金が少ない、もしくはまったくかからないいわゆる「ゼロゼロ物件」なども増えてきました。
敷金・礼金をなしにする背景には「早く空室を埋めたい」という家主の意向があります。
敷金・礼金なしの物件に特化した不動産サイトもあるため、コストを抑えたい人は探してみるとよいでしょう。
ただし、敷金がない物件を契約する際には注意も必要です。
退去時の修繕費や清掃費を負担しなければならない可能性があります。
また、礼金なしのケースではその分を家賃に上乗せしており、周りの家賃相場と比べて割高に設定されてることもあるため、慎重に検討しましょう。
繁忙期を避ける
入居日はできるだけ引越し業者の繁忙期を避けましょう。
上述したように、引越し代金は繁忙期と閑散期とで大きく変動します。
とくに新生活に向けた3～4月はもっとも引越しが増えるため、費用もかさみがちです。
そのため、閑散期に当たる5～8月ごろを狙うとよいでしょう。
また、引越しの需要が少ないシーズンは不動産会社にとっても閑散期で、敷金や礼金の金額も低くなる傾向にあります。
初期費用を抑えるには、この時期に物件を探すことをおすすめします。
一括見積もりサービスで安い業者を探す
出典：suumo
初期費用を安く抑えたければ、引越し代金は安いに越したことはありません。
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引越しの初期費用は工夫次第で多少は抑えられます。
これから引越しを検討している方は、見積もり一括比較サイトなども活用しながら、納得のいく引越し業者を探しましょう。
まとめ
引越しの初期費用では、敷金・礼金のほかにも、前家賃や日割家賃、仲介手数料、火災手数料、鍵の交換代などさまざまな費用がかかってきます。
不動産会社や家主の方針によっても金額に幅はありますが、目安としては30万～50万円ほどになると考えておきましょう。
初期費用は、敷金・礼金がない物件やフリーレント物件を探したり、繁忙期を避けたりすれば、ある程度までは下げられます。
見積もり一括比較サイトで安い引越し業者に依頼することも有効です。
物件を決めてから「初期費用が思ったより高くて払えない」ということがないよう、事前にしっかりシミュレーションしておきましょう。
引越しにかかる初期費用についてもっと詳しく知りたい方は、引越しの初期費用の相場はいくら？計算例と安く抑える方法まとめの記事で初期費用の内訳と計算例、初期費用を抑えるポイントについて紹介しています。
高マガ編集部 / takamaga
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