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【転勤が決まった方へ】引っ越し準備リスト ｜会社負担になるのは？かかる費用
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転勤によって引越しをする場合、新天地へ赴く準備に忙しくなりますが、引越し費用の負担割合についても確認しておきましょう。
ここでは、転勤の引越し費用は一般的にどこまで会社が負担するのか、自己負担の項目は何かについて紹介します。
目次
※相場情報は実際の買取価格と異なる可能性がございます。
転勤に伴って必要となる引越し費用
転勤による引越しは、新年度を迎える2～4月頃に集中しています。そのなかでも3月下旬～4月上旬は1年でもっとも引越しが集中する時期で、引越し費用も高くなる傾向にあります。
荷物の量にもよりますが、単身の場合は約5万2,000円～7万5,000円、二人家族で約9万9,000円、3人家族で約12万4,000円、四人家族で約15万6,000円が、繁忙期の引越し費用の平均です。
繁忙期以外は、単身の場合で約4万4,000円～5万7,000円、二人家族で7万5,000円、3人家族で約9万3,000円、四人家族で約11万6,000円が相場なので、繁忙期は約2万円～3万円程度が上乗せされると考えておくとよいでしょう。
転勤に伴う引越しに必要となる経費は、もちろん引越し費用だけではありません。
新しい住居を契約するにあたり、初期費用を全てまとめると、家賃の約4ヶ月～6ヶ月分になるのが一般的です。内訳は以下の通りです。
さらに、場合によっては引越し先までの交通費、所有する車の運搬費用、新居で使う家具・家電の購入費用などが必要な場合もあるでしょう。
参考までに引越しの初期費用の相場についてまとめた記事があるので、あわせてご覧ください。
敷金
家賃の滞納や住居の補修が必要になった場合に備えて、入居したときに大家さんなどに預けておく費用です。
原状回復ができており退去時に補修などが必要なければ、預けた敷金はそのまま返却されます。
目安は家賃の1ヶ月分です。
礼金
礼金は基本的に大家さんなどに支払う費用です。敷金と同じで家賃の1ヶ月分が目安です。
敷金と違って退去時に返金はされません。
前家賃
翌月分の家賃として契約時にあらかじめ支払う費用です。
月の途中で入居する場合、その月の家賃は日割りになるのが一般的です。
物件や不動産会社によっては、翌々月分まで支払うように決められている場合もあります。
契約前に必ず確認しておきましょう。
仲介手数料
不動産会社に支払う費用です。
仲介手数料はいわば不動産会社の成功報酬としての手数料です。
目安の金額は家賃の半月分～1ヶ月分（消費税別）です。
火災保険料
自分の部屋や隣室から万が一火災が起こった場合に備えて入っておく保険です。
どの火災保険に入るかは自由に選択できます。
火災保険の基本的な保証範囲は火災だけでなく、台風や雪害、盗難、爆発などによる損害も保証範囲です。
その他の細かい保証範囲は各保険会社によって異なります。
隣人や周囲と何かトラブルが起きたときのための「借家人賠償責任保険」が含まれているものもあります。
転勤の引越し費用が会社負担になるケースが多い項目
転勤に伴う引越しをするにあたっては、前述したような引越し費用と新しい住居の初期費用がかかります。
これらの費用は、どのくらい会社が負担するのでしょうか。
結論からいうと、転勤に伴う引越し費用の負担割合は、会社によって異なります。
会社都合の転勤であれば引越し費用は全額会社負担にしてほしいところではありますが、会社が引越し費用を負担する義務があるわけではありません。
そのため、会社がどこまで引越し費用を負担するかについては、会社がそれぞれの就業規則などで定めることになっています。
会社に労働組合がある場合は、労使協定の取り決めに基づいて決められます。
引き継ぎや引越しの準備でいそがしくなりますが、引越しを伴う転勤が決まったら、なるべく早めに就業規則や労使協定に目を通し、引越し費用の負担割合がどう決められているのかを確認しておきましょう。
一般的に会社が負担する引越しに関わる費用は、下記のようなものです。
引越し会社へ依頼する費用
引越し会社への依頼は、新しい住居へ家具、家電、衣類などを運ぶために欠かせないため、その費用は多くの場合、会社が負担します。
しかし、会社によっては費用の上限が設けられていたりすることもあるので注意が必要です。
複数の引越し会社から見積もりを入手し、もっとも安いところを選ぶように指示されていることもあります。
新しい住居の敷金、礼金、仲介手数料
新しい住居を契約するにあたって必要な敷金、礼金、仲介手数料は会社が負担することが多いようです。
ただし、同じ初期費用のカテゴリーには入りますが、火災保険料、玄関の鍵の交換費、除菌・抗菌・消臭のための費用、害虫の駆除費などは自己負担という会社もあります。
敷金は大きな修繕や滞納などがなければ基本的に返却されるため、支給していないという会社も少なくありません。
新しい住居までの交通費・宿泊費
新しい住居が遠方にある場合は、そこまでの交通費を会社が負担することがほとんどです。
引越し準備や荷物の到着日などの関係で宿泊する必要があれば、宿泊費が支給されることもあるでしょう。
家族も一緒に引越しする場合、家族分の交通費や宿泊費を支給する会社もあります。
今まで住んでいた住居の修繕費用
今まで住んでいた住居を退去するにあたって修繕が必要になった場合、会社がその費用を負担することがあります。
新しい住居の下見のための交通費
オンラインでの内見も普及してきたとはいえ、一度は自分の目で新しい住居やその周辺環境などをチェックしておきたいものです。
そのため、新しい住居を探す目的で転勤先の周辺へ向かうための交通費は、多くの会社で往復分を支給しています。
また、下見のための休暇制度を設けている会社もあります。
上記に挙げたような項目に加えて、引越し費用とは別に、引越しや転勤に対する手当や一時金が支給されることもあります。
転勤の引越し費用が自己負担になるケースが多い項目
続いて、自己負担になることが多いものをご紹介します。
荷造り・荷解きの費用
めんどうな荷造り・荷解きを別途有料で行っている引越し会社もあります。
これらの費用は自分で負担しなければいけないことが多いので注意しましょう。
段ボールや梱包資材などの購入費用も、自己負担になるのが一般的です。
不要な荷物や車の処分費用
荷造りをしているうちに次々と不用品が出るのは、引越しではよくあることです。
引っ越しに伴って車を手放すこともあるでしょう。
しかし、不要な荷物や車の処分費、貸倉庫の費用などは、多くの会社では自己負担です。
車を転勤先でも引き続き使いたい場合は、自分で乗って運ぶようにと指示されるケースもあるようです。
ピアノ、ペット、貴重品などの輸送費用
ピアノなどの大きなものは通常の引越しトラックでは運べないため、別途費用がかかるのが一般的です。
犬や猫、観賞魚などのペットや、絵画、ジュエリーといった貴重品も専門の輸送会社に別途依頼する必要があるでしょう。
それらの費用に関しては、自己負担になったり、会社と折半になったりするケースが多いため、確認が必要です。
引越し先で購入した家具・家電
新しい住居の間取りによっては、新しくエアコンや洗濯機、冷蔵庫などを買う必要があるかもしれません。
今まで使っていたカーテンやカーペットなどのサイズが合わず、選び直すこともあるでしょう。
しかし、これらの購入費用も国内の転勤であれば自己負担になるのが一般的です。
ただし、エアコンの取り外し・取り付けに関しては会社が負担することも多いようです。
支給された転勤の引越し費用は課税対象？
転勤に伴う引越し費用が会社から支払われた後、気になるのが「支払われた引越し費用に、税金はかかるのかどうか」ではないでしょうか。
転勤に伴う引越しの場合、「通常必要であると認められる費用」には課税されません。
生活必需品にあたる家具や家電、衣料などを運ぶための引越し費用、引越し準備や荷物の到着日の関係で発生した宿泊料、新しい住居へ向かうための交通費などは、すべて「通常必要であると認められる費用」であるため非課税です。
家族の引越し費用に関しても、転勤と因果関係があると認められれば課税されません。
本人が先に引越して、後から家族が追いかけてくるといった場合、配偶者の仕事の都合や子どもの学校の都合などで、やむを得ず同時に転居できなかったと認められれば同じように非課税です。
課税されるのはどんな項目？
新しい住居の敷金、礼金、前家賃などの初期費用は「通常必要であると認められる費用」にあたらないため、給与として扱われ課税対象です。
子どもの転校費用を負担する会社もありますが、それも同じく給与として課税されるので注意してください。
また、単身赴任者は会社から帰省費用が支給されることがあります。
しかし、業務遂行上必要だと認められない限り、帰省費用も給与扱いとなり課税されます。
出張のついでに帰省するといった場合、そのルートや費用などをふまえて業務遂行上必要だと認められれば、会社から支給された帰省費用も非課税です。
住宅ローン控除は適用される
マイホームを持っている方は、所有者が単身赴任になったとしても、扶養する家族がそれまでと同じように住み続けているのであれば、住宅ローン控除は引き続き適用されます。
ただし、2016年3月31日以前にマイホームを取得した人が海外へ単身赴任するときは、住宅ローン控除が提供されないので注意してください。
家族全員で転勤先に引っ越ししてマイホームを賃貸に出すという場合も、同じく住宅ローン控除は適用されません。
転勤が決まったらチェック！引っ越しの準備まとめ
転勤が決まったら住民票の準備や梱包など、やらなければいけないことが多く出てきます。
▼以下記事では引っ越し手続きの順番を解説しています。やらなければいけないことを整理できていない方はぜひご一読ください。
転勤の引越し費用見積もりは「SUUMO引越し見積り」が便利
出典：suumo
転勤の引越し費用をどこまで会社が負担するのかは、それぞれの会社が独自に定めています。
しかし、多くの会社では、少なくとも引越し会社へ依頼する費用は負担することが多いようです。
支給される費用に上限が設けられていたりすることもあるため、転勤前のあわただしい時期でも、一番安い引越し会社を探す必要があるでしょう。
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▼他のサービスもチェックしたい方はおすすめの引っ越し業者を比較して紹介しているこちらの記事をご一読ください。
まとめ
転勤の引っ越し費用といっても一括りにはできず、さまざまな項目があります。
一般的には引越し会社へ依頼する費用、新しい住居の初期費用は多くの場合会社が負担しますが、法律などで一律に定められているわけではありません。
何をどこまで負担するのかは会社によってまちまちです。
お勤めの会社の就業規則や労使協定の取り決めに目を通して、どの項目が会社負担で、どの項目が自己負担になるのか、よく確認しておきましょう。
高マガ編集部 / takamaga
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