法人の買取おすすめ業者2選！余剰在庫や見切り品などをまとめて売るには

事務所の移転や閉業といった撤収時に、少しでも利益を出すために買取業者を利用することがあります。しかし、法人買取は個人買取とは事情が異なる面が多いです。

• 「法人買取に対応している業者は？」
• 「法人買取はどのような点に注意するべき？」
• 「どのようなものが売れる？」

といった、法人から多く寄せられる疑問をベースにまとめました。

法人の買取おすすめ業者2選

不用品は捨てる時代からリユース・リサイクルする時代へと変わりつつある近年。個人の不用品買取だけでなく、企業向けのサービスを展開している買取業者も存在します。

在庫処分や事務所の移転に伴う不用品などは、処分にかかる費用や手間を考えると法人買取のサービスを利用するのがベスト。資金の確保にも繋がります。

そこで法人に対応している買取サービスの中からおすすめの業者をまとめてみました。

高く売れるドットコム

出典：高く売れるドットコム公式サイト

弊社マーケットエンタープライズが運営するネット型リユース事業「高く売れるドットコム」は、買取品目10万種類以上、利用者数150万人突破の総合買取サービスを展開しています。

高く売れるドットコムは、法人買取にも対応。余剰在庫・見切り品・型落ち品の在庫処分の買取も積極的におこなっています。

多数の企業や自治体と提携している高く売れるドットコムでは、事業内容に合わせて柔軟な対応をできるのが強み。単発の取引だけではなく、定期的な法人買取もしています。

また、ただ買取するだけではなく、満足度の向上にも努め特別優待サービスなどの提供もおこなっています。法人買取の場合、メーカーのブランド価値を毀損しないためにクローズマーケットでの販売などの工夫をしているのも特徴です。

個人買取の場合、店頭買取・宅配買取・出張買取から選べる高く売れるドットコムですが、法人買取の場合は、安心してご利用いただけるように出張買取に限定しています。まずは、お気軽にお電話 [0120-55-1387]（※年末年始除く9:15~21:00） にてご相談ください。

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買取屋さんグループ

出典：買取屋さんグループ

さまざまなジャンルの品目を対象として買取している買取屋さんグループ。店舗・オフィス用品、在庫品・余剰品・倒産品の買取もおこなっているため、個人だけではなく法人の買取も対応しています。

買取方法は、店頭買取・宅配買取・出張買取です。まずは、電話やメールにて問い合わせし、適切な買取方法を提案してもらえます。

基本的に法人買取の場合は、出張買取となるケースが多いようです。出張買取は、全国各店近隣なら最速最短30分で対応可能。売れるものならなんでも買取りするのが、コンセプトです。壊れているもの、古いものでも、ジャンルを問わずに相談できる点が最大の特徴と言えます。

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法人が買取業者を選ぶポイント

法人買取では、個人買取とは量や品目のジャンルも異なるケースが多いでしょう。そのため業者を選ぶポイントも変わってきます。法人の場合、業者選びが運営や売上、資金に影響することさえあるため、ぜひ注意してみてください。

同じアイテムもまとめて買い取ってくれるか

費用を抑えるため、同じアイテムをまとめて仕入れる法人は多いでしょう。ですが、うまく売れないと大量に残ってしまうリスクがあります。そのため、同じアイテムは、業者の持つ販路やネットワーク次第で数によっては買取が難しいこともあります。

法人買取で業者を探す際は、同じアイテムをまとめて買い取ってくれるところを探しましょう。

大量買取に対応しているか

法人の場合、在庫品・余剰品の他、移転・閉店による備品、オフィス用品など不用品が大量になりがちです。個人の不用品売却とは、規模が異なるでしょう。ですから、大量買取にも対応できるかどうかが、業者選びのポイントです。

中には、弊社マーケットエンタープライズをはじめとして、「大量買取の方がコストがかからないため嬉しい」という買取業者もあります。まとめ売り歓迎の業者を探してみてください。

対応している買取ジャンルの幅は広いか

「家庭にある不用品には見られない専門的な製品を買取してもらいたい」「多岐に渡るジャンルの製品が余っている」法人では、このような例も少なくありません。そのため、幅広い品目のジャンルに対応している業者を選ぶのがベストです。

業者の扱っているジャンルが少ないと、買取に対応してもらえなかったり、複数の店舗に分けて見積をしてもらったりする必要が出てきてしまいます。専門的なジャンルの製品でも買取してほしい、複数のジャンルの品を一括でまとめ売りしたいなら、買取ジャンルの幅が広いことは大切です。

高額が見込まれる場合に大きい業者か

法人買取は、個人買取よりも業者の支払い金額が高額になるケースが多いです。大量のまとめ買いや単価の高い製品の売却などにより、時には買取額の合計が何百万、数千万円にのぼる可能性もあリマス。

しかし、それくらいの買取額になると規模の小さい買取業者などでは対応できないケースも出てきます。そもそも資金が少なく高額な支払いには、現金対応できないことがあります。

ですから法人買取は、できるだけ規模が大きく資金力のある業者を選びましょう。特に閉店などに伴いオフィスにあるものをまるごと査定してもらうような場合は要注意です。

出張買取に対応しているか

リサイクルショップや買取業者の買取方法は、店頭・宅配・出張買取が基本です。店頭買取は、不用品を店舗へ直接持ち込み買取してもらう方法。宅配買取は、自身で製品を梱包し宅配業者に引き渡す方法です。

法人買取に向いているのは、出張買取。直接業者のスタッフに現場まできてもらい、その場で査定・支払い、そして運搬までをしてもらう方法です。基本的に全ての作業を買取業者におこなってもらえます。

法人買取の場合には、在庫・余剰品の処分などで依頼するケースが多いでしょう。、閉店・倒産・移転により事務所や店舗にある機材、オフィス用品、備品をまとめて査定してほしいというケースもあります。

数も製品ひとつひとつの大きさも、個人買取を上回りますから、店頭買取や宅配買取では、効率が悪いことが多いです。また、秘密保持や企業イメージなどから、出張買取以外は難しいという法人も多いはずです。

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秘密保持契約などを結んでくれるか

法人が不用品を売却する理由は、企業によってさまざま。資金の確保や決算前の売却し売上として計上したいなど、さまざまな理由があります。売却の際に買取業者へ情報を提示する場合、もしも情報が漏洩してしまうと企業にとってリスクしかありません。

提供した企業情報の徹底管理はもちろんのこと、秘密保持契約書の締結も可能な業者を選ぶと安心です。口頭での約束ではなく、書面に残すことが大切です。

契約においては、秘密情報の内容や開示範囲、使用目的などを明確にします。契約を結ぶことによって、より情報の管理を徹底して管理してもらえるでしょう。万が一のことが起こった場合も損害賠償請求などを起こしやすくなる点もメリットです。

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買取できる備品や在庫まとめ

閉店、事務所移転、店舗の改装などによりオフィス家具の買取を希望する場合、どのような品が買取できるのでしょうか。

オフィス家具

オフィス家具の中でも、高値がつきやすいのは、接待用などのブランド家具です。クライアントや顧客との商談では、デザイン・座り心地ともに良いブランド家具で揃えるケースが多いもの。

家具の買取価格は、ブランドによってかなり変わってきます。例えばソファひとつとっても、ノーブランドや低価格帯のものと有名ブランド品では、10倍以上もの価格差がつくのは普通です。

ですから接待用として使っている有名高級ブランドの家具なら、中古品であっても高値で買取してもらえるでしょう。高級ブランド家具は、オフィス用としてだけではなく、インテリア好きの間では需要が高いものです。そのため、販売ルートは多岐に渡り、業者としても積極的に高値で買取しやすいアイテムと言えます。

売れないと思われがちな大型ミラーやデスクも、法人のオフィス家具として需要が高い製品ですから、高額買取が期待できます。大型ミラーはオフィス空間を広々と見せてくれる視覚効果があります。また、複数人でのデスクワークやミーティングが可能となるほか、美容院など大量に大型ミラーが必要な業種もあります。

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インテリアとして使われていた絵画・骨董品

オフィスのセンスアップに使われるのが、絵画や骨董品。実用的なアイテムではありませんが、無機質になりがちなオフィスのインテリアに華をそえてくれるため、取り入れている企業は多いでしょう。

絵画や骨董品の価値はピンからきりまで。値がつく品もあれば、つかないもの、二束三文で買い取りされてしまう品もあります。ですが一方で何十万円、何百万円の買取額となる絵画や骨董品も存在します。「付き合いでもらった絵画がとんでもない金額だった」という話も度々みにします。

オフィスのインテリアとして使われている絵画・骨董品もその価値によっては高価買取が期待できるでしょう。ポイントは、絵画や骨董品の真贋を見極められる業者に依頼することです。業者の真贋スキルが絵画や骨董品の買取額を左右します。

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パソコンやモニターなどのOA機器・トナー

パソコン、モニターをはじめとしたOA機器やトナーは、仕事の必需品。法人買取に出した際に高値がつきやすいアイテム達です。

法人で使用されているパソコンは、娯楽用のアイテムではありません。ビジネス使用目的上、性能が高いモデル・信頼性のあるブランドのOA機器であることがほとんどです。パソコンはローエンドモデルより、ハイモデルや高性能のものが高く売れます。

そもそもパソコンなどを処分するとなれば、リサイクル料が発生するため、売却がベストです。

コピー機などがある場合に、トナーも意外に高額で売れるアイテム。ものによっては数万円での買取ということもあります。詳しくはこちらの記事をご一読ください。ブランド別に買取相場を解説しています。

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専門性が高い理化学機器や測定・測量機器など

業種によっては、理化学機器や測定・測量機器といった専門性の高い装置や機器を所有している法人もあるでしょう。そういった製品は、そもそも元値が高いものが多いです。

リユース意識の向上から、専門性の高い機器も中古での需要が昔より増え、高値がつきやすい傾向にあります。また、専門買取業者も増えたことで、より高値での買取が可能となってきました。

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自社商品の在庫・書籍など

買取業者は中古品だけでなく、未使用品なども買取を行っています。特に箱付きの状態は、「中古品に抵抗があるけれど安く買いたい」という人にニーズがあります。売ることができずに抱えてしまった在庫なども、ぜひ査定依頼してみてください。

また、従業員の教育目的や休憩時間の充実目的として、書籍を置いている法人は少なくありません。社長が執筆した本が余っているということもあるでしょう。本は高額にならないことが多いですが、法人の場合に絶版になっていて、数万円で買い取られるような本が眠っている可能性が高いです。

また、専門性が高い本は入手の難しさから、専門書を中心に扱う買取業者が喜んで買い取ることがあります。金額がつかないと思って捨てては後悔してしまうこともあります。

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法人の買取業者の選び方

コスト削減と撤収効率、情報管理の安全性を満たす業者を客観的に見極めましょう。

大量・多拠点のまとめ買取に強いかを確認する

法人の撤収は品目も数量も膨大になりがちで、同一型番が数十〜数百点に及ぶことも珍しくありません。複数拠点同時の引取や、フロア横断の搬出計画に対応できる体制かを見極めることが重要です。

専任PMの配置、車両・人員の増便可否、夜間や休日対応、エレベータ制限時の代替動線など具体的な実績を質問しましょう。案件規模に応じた増員見積や実行計画書を出せる業者は信頼度が高いと言えます。

秘密保持と情報管理の水準（NDA・認証）

法人取引では顧客情報・研究データ・会計資料などの機微情報が資産と同時に動きます。NDA締結の可否は当然として、PマークやISO/IEC 27001（ISMS）などの認証有無も確認しましょう。

現地での写真撮影ルール、名札・車両表記の制限、入退室管理、持出品のリスト化と承認フローなどの運用が整っているかが鍵です。違反時の罰則規定や事故発生時の報告体制も事前にすり合わせましょう。

一気通貫の対応範囲と費用の透明性

査定・搬出・養生・原状回復同時進行などの一気通貫に対応できると工期短縮と社内稟議が進めやすくなります。OA機器のデータ消去証明や機密文書の溶解証明を同時に発行できるかも要チェックです。

費用は「人件・車両・階段上げ下ろし・夜間割増・駐車・養生・廃棄分」を明細化して見積提示を依頼しましょう。追加費発生トリガーと上限の取り決め、キャンセル・日程変更規定も事前に確認が安心です。

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法人買取で高く売るコツ

法人が所有する資産や備品をより高値で売却するためには、査定前の準備と業者選定が重要です。ちょっとした工夫で買取額に大きな差がつくこともあります。

一括査定で複数業者を比較する

法人買取は扱う品目が多く、業者ごとに得意・不得意分野があります。複数の業者へ一括査定を依頼し、提示価格・対応スピード・引取条件などを比較することで、最も条件の良い取引先を見つけられます。

同条件で見積を取ることが大切です。査定額だけでなく、搬出費・人件費・キャンセル料の有無などを明示してもらい、総合的に判断しましょう。

付属品・保証書・メンテナンス記録を揃える

オフィス家具やOA機器、測定機器などは付属品や保証書が揃っていると査定額がアップします。特に法人で導入した高額設備は、定期メンテナンスの履歴が残っていると評価が上がる傾向があります。

また、購入時の請求書や取扱説明書などもあると信頼性が増し、再販時にプラス査定されやすくなります。査定前に一度社内で書類や付属品を確認しておきましょう。

買取に適したタイミングを見極める

決算前や期末は、多くの企業が在庫整理や資産売却を行うため、買取業者の依頼が集中しやすい時期です。その前後のタイミングで早めに依頼を出すと、査定員のスケジュールに余裕があり、丁寧な査定を受けられます。

また、機器や備品はモデルチェンジ直後に価格が下がりやすいため、リリース前に売却するのもコツです。市場動向をチェックしながら、できるだけ高値で売れる時期を狙いましょう。

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法人の買取の注意点

会計・法務・セキュリティ・施工の各観点を同時に満たすことが品質の条件です。事前準備の質が、撤収当日のスムーズさと最終利益を左右します。

資産区分と会計・税務の整合を取る

棚卸資産か固定資産か、除却か売却かで会計処理と必要書類が変わります。社内で資産台帳と現物のひも付けを行い、売却証憑に必須の項目を買取業者と共有しておきましょう。

見積・注文書・検収書・請求書・支払通知に加え、シリアルの記録や数量差異の調整手順も取り決めます。決算期前後は承認リードタイムが延びるため、スケジュール逆算で社内稟議を先行させると安全です。

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データ消去・機密破砕の証明取得

PC・サーバ・複合機のストレージは論理消去方式と消去ログの取得可否を確認します。媒体物理破壊が必要な場合は立会いと写真・動画記録、シリアル入り消去証明書の発行を必ず求めましょう。

紙文書は溶解証明やマニフェストの発行可否を確認し、箱単位の封緘と動線管理で情報漏洩を防止します。USBやテープ等の抜け漏れチェックリストを現地で運用できる体制が望ましいです。

工程計画と近隣・ビル管理者への配慮

搬出導線の養生、什器解体の騒音、積載車両の停車位置は事前に調整が必要です。ビル管理の作業届・夜間作業申請・エレベータ占有枠を押さえ、当日のダブルブッキングを回避しましょう。

什器固定のアンカー跡や床タイルの補修は原状回復業者と連携し、引渡基準を明確化します。搬出順序と鍵の管理、火災報知の養生など細部の手配で現場トラブルを未然に防げます。

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法人の買取でよくある質問

はじめての法人買取で寄せられがちな疑問にお答えします。稟議や工程設計の参考にご活用ください。

査定だけ・相見積もりだけの依頼は可能ですか？

可能です。現地下見または資料ベースの概算見積から入り、最終は現地確定見積で金額を固定化するのが一般的です。写真・型番・数量・設置階数・搬出制約を事前共有すると精度が上がります。

相見積もり時は同一条件表（作業時間帯・人員・養生・廃棄分）で比較し、含まれる範囲の差をならして評価します。見積有効期限と追加費条件も一覧化して社内承認の材料にしましょう。

短納期・大量案件でも対応できますか？

繁忙期や月末月初でも、体制のある業者は臨時の車両増便と応援要員で対応可能です。必要なのは工程情報の早期共有で、面積・什器点数・ネットワーク撤去の有無を先に伝えるのが近道です。

分割引取でキャッシュフローを先行させる手も有効です。クリティカルパス（鍵引渡し・解約日）から逆算し、夜間や休日の搬出枠確保を前提に実行計画を作ると納期リスクを下げられます。

買取と産廃の仕分けはどう進めますか？

再販可能な資産は買取、再販不可は産廃またはリサイクルに区分します。現地で「買取・無料引取・有償廃棄」の三色仕分けを実施し、数量と重量をデジタル記録して証憑化します。

産廃分はマニフェスト・委託契約・許可証の確認が必須です。買取額と廃棄費のネットで総コストを最小化する提案ができる業者を選ぶと、現金回収と撤収コストの最適化が両立します。

支払い条件や請求書対応は柔軟にできますか？

多くの業者が請求書払いや源泉・インボイス対応に対応しており、支払サイトも個別協議が可能です。前受けが必要な場合や、検収後支払いなど社内規定に合わせてスキームを設計します。

分割支払・拠点別請求・部門コード付与などの要件は初回見積段階で伝えるとスムーズです。社内ワークフローに合わせた書式での見積・請求発行可否も事前確認しましょう。

海外・クローズドマーケットでの販売は可能ですか？

ブランド毀損を避けるため、国内公開市場を避けてクローズドチャネルで処分したい要望は一般的です。海外リユース網や会員制B2Bオークションを持つ業者なら、トレーサビリティを担保しつつ売却できます。

販路制限（地域・期間・価格帯）やロゴ消去の要件、シリアルの匿名化などを合意しておくと安心です。守秘条件と販売報告書の提出サイクルも契約書に明記して運用しましょう。

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法人買取はストレスがない業者を選ぼう

法人買取は、同じアイテムの買取をしてくれる・出張買取があることなど、業者を選ぶ際にさまざまなポイントがあります。共通するのは、ストレスがない業者を選ぶこと。

個人の買取と違って、法人買取の場合は数も多く、時間に余裕がないケースも珍しくありません。例えば、事務所の移転や閉業といった撤収時は、特に忙しく手が回らないことが多いです。だからこそ買取業者選びは慎重に行い、少しでも負担を減らしたいものです。

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