車検証の住所変更方法を解説！必要書類や費用は？

引越しの際、やっておくべき手続きはたくさんありますが、中でも面倒なのが転出入や住所変更などの手続きではないでしょうか。自動車を所有している場合は免許証だけでなく、車検証の住所変更手続きも必要です。

「近々引越しをする予定だが、所有している車の手続きにはどのようなものがあるのだろうか」
「引越し後、荷物の片付けなどで忙しかったため、車に関する手続きがまだできていない」
「車検証の住所変更の手続きはどこへ行けばできるのか」

このように、頻繁におこなうことのない車に関する手続きは、不慣れな人にとってはやり方がよく分からない場合が多いです。そこで本記事では、車検証の住所変更に関する情報を詳しく解説していきます。住所の変更を伴う移動をするときは、ぜひ参考にしてみてください。

車検証の住所変更は必要

車検証の住所変更は、引っ越し先の自治体に転入届けを提出した日から原則として15日以内におこなうよう、道路運送車両法第.12条1項に規定があります。15日以内に住所変更をしなかった場合は、道路運送車両法第109条二号に罰則規定があり、50万円以下の罰金が課せられます。

車検証の住所変更をしないデメリット

車検証の住所変更をしない場合、法律違反になることを先ほど説明しましたが、実際に罰則を受けることはかなり稀なケースです。では、車検証の住所変更をしないことで起こりうる現実的なデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

自動車税など税金の通知書が届かない

車検証の住所変更をすることで、自動車税などの税金の通知書の送付先も自動的に変更されます。住所変更をしていなければ通知を受け取れない可能性があるため、注意が必要です。

自動車税は滞納することで、 差し押さえされる場合もあります。ご注意ください。

リコールの通知書が届かない

リコールとは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行ったうえで回収・修理をおこない、事故・トラブルを未然に防止する制度です。

所有する車が回収や修理をおこなうリコール対象となった場合、この際の通知書は車検証の住所へと送付されるため、住所変更をしていなければ通知を受け取れない可能性があります。リコールの場合、安全確保の観点からも修理を受ける必要があります。

なお、道路運送車両法では、ユーザーは自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務があることを定めています。

自賠責保険が適用されない

自賠責保険の契約内容と実際の状況が異なると、自賠責保険が適用されないことがあります。また、住所変更手続きをしていないと、更新の案内通知が届かない可能性があります。

保険契約期間の満了日を過ぎてしまうと、無保険の状態となってしまいます。その状態のまま公道で走行させると、自動車損害賠償保障法違反となり罰則が科せられます。もし事故を起こしてしまうと、保険が切れた状態のため当然のことながら保険金は支払われません。

住所に変更があった場合はすみやかに変更手続きをしておきましょう。

車検証の住所変更手続き方法

ここからは、具体的な車検証の住所変更手続きの方法を紹介します。

必要書類を集める

車検証の住所変更手続きをおこなう際に必要な書類は普通自動車と軽自動車でそれぞれ異なります。所有者と使用者が同一の場合で、住所変更手続きで準備するものを、それぞれ紹介します。

軽自動車の場合

①車検証の原本が必要です。
②使用者の新しい住所の住所を証する書面が必要です。発行されてから３ヶ月以内の住民票や印鑑証明書を用意してください。
③ナンバープレートは、使用の本拠の位置の管轄に変更がある場合に用意してください。
④自動車検査証記入申請書を用意しましょう。軽自動車検査協会のホームページからもダウンロードできる他、協会事務所・支所の窓口等で入手することが可能です。

普通自動車の場合

①車検証の原本が必要です。
②変更登録申請書を用意しましょう。自動車検査登録総合ポータルサイトからダウンロードが可能です。
③所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書が必要です。自動車検査登録印紙を貼付してください。
④原因を証する書面等を用意しましょう。発行されてから3ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票が必要です。
⑤自動車保管場所証明書を用意しましょう。証明の日から概ね1ヶ月以内のものが必要です。
⑥使用の本拠の位置を証するに足りる書面は必要です。発行されてから1ヶ月以内の電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれかがあれば問題ありません。

費用を用意して申請を行う

住所の変更だけであれば、軽自動車の場合は申請手数料は無料です。普通車の場合は350円です。使用の本拠の位置の管轄に変更があり、ナンバープレートの変更をおこなう場合は、別途交付手数料が必要です。

代行サービスを利用する

車検証の住所変更を業者に代行してもらうことも可能です。例えば、ディーラーや自動車販売店、整備工場、行政書士に依頼することができます。中には、このような車の変更手続きを専門に代行する業者も存在します。

車検証の住所変更でナンバー変更無しの場合の代行手数料は、おおよそ10,000～25,000円程度です。ナンバー変更有りの場合であれば、おおよそ20,000～35,000円程度です。住所の変更だけに数万円もかけたくないというのであれば、自分で手続きすることで費用を安く抑えることができます。

【軽自動車限定】ワンストップサービスを利用する

軽自動車を保有するために必要な納税や検査などの手続と税・手数料の納付を、インターネット上で一括しておこなうことを可能とするのが「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス・・・軽自動車OSS」です。

これにより、現在紙によっておこなわれている検査申請や地方税申告にかかる手続や納付を、インターネット上でおこなうことが可能です。車検証の住所変更をはじめ、引越しや駐車場の変更に伴う変更登録の手続きもおこなうことができます。

運輸支局・自動車検査登録事務所へ行く

普通自動車の場合は、管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所へ出向き、申請と書類の提出をします。自動車検査登録事務所は運輸支局の下部組織で、車の登録台数が多い都府県に設置されています。

【軽自動車限定】軽自動車検査協会へ行く

軽自動車の場合は、管轄する軽自動車検査協会の事務所や支所へ出向き、申請と書類の提出をします。協会のホームページで管轄する事務所や支所を検索できます。

ナンバープレートを変更する

住所変更によって管轄するエリアが変わる場合、ナンバープレートの交換にかかる費用も必要です。ナンバープレート代は普通自動車であれば、一組で1,500円前後が目安です。

希望ナンバーの場合に、ペイント式は4,000～5,500円程度、字光式は5,000～7,000円程度。図柄ナンバーの場合に、寄付金なしは7,100～16,000円程度、寄付金ありは寄付金なしの金額＋1,000円以上が相場です。

買取の場合に住所変更は不要！ 必要なのは書類だけ

引っ越しの際にはするべき手続きがたくさんあり、車の手続きがスムーズにできないこともあるのではないでしょうか。車を買取に出す場合、車検証の住所変更がまだ完了していないということがあるかもしれません。このような場合でも必要な書類を用意するだけで、売却ができます。

ここからは、車を買取に出す際に必要な書類や、買取の流れなどについて紹介していきます。

買取時に必要な書類

車を買取に出す際には名義変更が必要なため、さまざまな書類の提出を求められます。普通自動車であれば、車検証、自動車税納税証明書、自賠責保険証明書、リサイクル券、印鑑登録証明書、実印が必要です。

買取の場合に住所変更は不要であることを説明しましたが、その際には住民票が必要です。住民票にはひとつ前に住んでいた住所も記載されているため、車検証に記載されている旧住所とのつながりを証明できるからです。

ただし、複数回転居をしていて車検証の住所変更をしていなかった場合は、戸籍の附票という書類が必要です。

住民票にはひとつ前までの住所しか記載されません。一方、戸籍の附票には住所の変更履歴が記載されているため、車検証登録の住所から現在の住所までのつながりを証明することができます。

戸籍の附票は、現住所の役所からは取得できず、本籍地の役所で取得可能です。本籍を変更したことがある場合は、変更以降の住所のみしか記載されていないので注意が必要です。

買取の流れ

一般的な車買取の流れとしては、①買取業者・買取サービスの選定②査定依頼③買取の契約手続き④車両の引き渡し⑤入金の確認となります。買取の際に注意する点として、車買取のキャンセルがあります。

③以降の段階になると、購入者が決まっていたりオークションに出品されていたりする場合があるため、何らかの事情で買取をキャンセルしたいといってもできないことが大半です。トラブルにならないようにするためにも、契約前にはキャンセル規定を確認しておくことをおすすめします。

車の買取相場

車は車種の人気、地域需要、状態、走行距離などによっても買取相場が異なります。普通車や軽自動車、トラックなど様々です。カー用品もまた価格がつくものが多く、バラして売ることでより高く売れることがあります。

▼こちらの記事では、カー用品のおすすめ買取業者やパーツ別の買取相場について紹介しているので参考にしてください。

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車買取でおすすめの業者4選

車の買取に実績のある業者や買取サービスを紹介します。この機会に車を買取に出してみようかと検討中の方は、ぜひ査定を依頼する際の参考にしてみてください。

車高く売れるドットコム

出典：車高く売れるドットコム公式サイト

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買取対応地域は日本全国です。特に、関東圏内での買取を強化中です。また、年式が7年以内で、走行距離が10万キロ以下の車であれば、さらに買取強化をしております。もちろんしつこい勧誘や営業の電話は一切ありません。

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カーネクスト

参考：カーネクスト公式サイト

「カーネクスト」は、どんな車でも買取や引き取りをしてくれる車買取業者です。動かない車や事故に遭った車など、どんな車でも0円以上で買取ってもらえます。

事故車や不動車を引取る際のレッカー費用などは一切かかりません。事故車であっても、カーネクストは車を解体した後にパーツや鉄資源として再販できるルートを持っているため、買取が可能です。

日本では値段が付きにくい低年式車や過走行車であっても、海外への販売ルートを多数保有しているため、輸出した際の相場を査定額に反映することが可能です。

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グーネット買取

出典：グーネット買取公式サイト

「グーネット買取」は、自分で選択した買取店のみからの連絡がくるため、負担なく査定を受けることができるお客様と高価買取店をしている店舗とのマッチングサービスです。

一度の申し込みで複数社へ依頼できる一括査定サービスは、申し込み直後から電話が鳴りやまないケースがありますが、グーネット買取ではそういった面倒な電話はかかってきません。お住いの近くの強化買取店を調べるには、愛車の「車種」と「地域」を選ぶだけです。

実際に車を査定してもらう際に、手数料はかかりません。愛車の売却や買い替えをご検討の方は、まずは無料で査定を受けてみてはいかがでしょうか。

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カーセブン

参考：カーセブン公式サイト
※カーセブンイメージキャラクター小倉優子
※一部対象外地域あり。詳細はHPにてご確認ください。

「カーセブン」は全国展開している車の買取業者です。買取だけでなく販売もおこなっているため、より高い買取を可能にしています。これは、一般的な買取専門店のような中間の流通を通さないことで、その分のマージンを引く必要がないためです。

買取に際して「いかなる場合でも契約後の減額はしない」「契約車両の引き渡しから7日間まではキャンセル可能」「契約金の半額は当日中に前払い」「店舗に出向くことなく電話一本でキャンセル可能」「契約後でもキャンセル料は不要」という安心宣言を掲げています。

いずれも利用者には安心して買取契約を結ぶことができる内容です。売却の契約締結後に車の機能に不具合が見つかった場合でも査定額から減額されることはありません。

また、買取の契約を交わしたあと、契約を撤回しなくてはならなくなった場合でも、7日間まではキャンセルができます。やむを得ない事情ができた場合でもキャンセルが可能であるのは安心です。

さらに、上限が50万円まで、契約が成立した当日に契約金額の50％が前払いされるため、少しでも早く買取金を受け取ることができます。

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車検証の住所変更をする人からよくある質問

車検証の住所変更をする際によく寄せられる質問を紹介します。

住所変更以外で車検証の手続きが必要な場面は？

住所変更以外でも、車検証の手続きをしなくてはならない場面がいくつかあります。

盗難・紛失により再発行する場合

車検証が紛失したり盗難に遭ったりした場合は、再発行手続きをしなければなりません。車検証を携帯していない自動車で公道を走行すると、道路運送車両法違反になってしまうので、注意が必要です。

車検証の再発行手続きに必要な書類は、申請書、手数料納付書、再発行の理由を記入した理由書、運転免許証などの身分証明書、印鑑です。

結婚などで名前が変わった場合

結婚などで氏名が変わったときには、車検証の登録内容を変更する必要があります。氏名変更手続きも、普通自動車は管轄の運輸局、軽自動車は管轄の軽自動車車検検査協会でおこないます。

氏名変更のみで住所変更をおこなわない場合はナンバープレートを変更する必要がないため、住所変更をおこなうときとは用意する書類が異なります。普通自動車の使用者と所有者が同一の場合の氏名変更で必要な書類は、車検証、戸籍謄本、手数料納付書、納税申告書、申請書です。

売買や譲渡で名義を変更する場合

自動車を売買したり譲渡したりして名義が変更になる場合は、車検証の名義変更をおこないます。名義変更をしていないと税金や保険に関するトラブルが発生する可能性があるため、早めに手続きをしておいたほうが安心です。

新しい所有者と使用者が同一の場合の名義変更で必要な書類は、発行から3ヶ月以内の新所有者の印鑑証明書、新所有者の印鑑証明書の印鑑、新所有者の自動車保管場所証明書です。

車検の更新を忘れて有効期限が切れている場合

車検証の有効期限が切れてしまった場合、公道を走行できません。万が一有効期限が切れた状態で公道を走行すると、違反点数が引かれるほか30日間の免許停止処分となってしまいます。

また、車検証の有効期限が切れた場合は、車検を取り直す必要があります。ただし、そのまま走行することはできないため、仮ナンバーを取得するか業者に依頼して車を運ばなければいけません。

車検証の住所変更をしていなくても車検は受けられる？

住所変更をしていなくても車検は受けられます。なぜなら、車検はあくまでも自動車が安全に走行するためにおこなう検査であり、車検証の内容は重視されないからです。ただし、車検時は自動車税または軽自動車税の納税証明書を提出する必要があります。

「引っ越し前に納税した際の納税証明書を紛失してしまった」などの場合は、再発行手続きが必要なため時期によっては車検の期限に間に合わない可能性も考えられます。納税証明書の紛失が考えられる場合は、早めに再発行手続きをしておくのがよいでしょう。

車検証の住所変更は15日以内に行おう

住所や氏名に変更があった場合は、車検証の登録変更手続きが必要です。車検証の住所変更は引っ越しから15日以内と定められており、期日内に手続きをおこなわなければ、法律違反になります。

また、住所変更を期日内におこなわなければ、自動車納税が支払えなかったり、リコールの通知を受け取れなかったりと、さまざまなデメリットがあることは間違いありません。引っ越しなどで住所の変更があった際には15日以内に変更手続きをおこなうようにしましょう。