自動車を売却したら確定申告は必要？税金はかかる？

乗っていた車を買取業者などに売却すると、多額の現金が手に入ることがあります。すると、そこで得た所得に対して税金がかかる可能性はないかと、不安になる人も多いでしょう。実際売却によって新たに納税が必要となった場合、翌年の確定申告の期間に手続きをしないと、脱税扱いになってしまいます。

しかし、どんなときでも確定申告が必要になるわけではありません。むしろ一般的な使用方法をしていれば、車を売却することで課税が発生することはほとんどないと言えます。どんなときに確定申告が必要になり、どんなときに不要になるのでしょうか。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得と必要経費を税務署に申告をすることで、その年にかかる税金を明らかにするためのものです。基本的に毎年2月15日から3月15日が申告期間として設けられています。

確定申告が必要な人とは？

確定申告が必要な人は、個人事業主として仕事用に車を購入している人です。こういった人たちは、毎年自分で確定申告をして税金を納めなくてはなりません。ですから車の売却の有無に関係なく、いずれにしても確定申告自体は必要というわけです。また、法人で車を購入した場合も同様です。仕事のために車を購入した場合は、売却によって得られた損益を申告しなければなりません。

一方、会社などから給与を得て生活していて、収入がその給与のみの場合は違います。勤めている会社などが年末調整という形で処理をするため、自分で確定申告を行う必要はありません。ただし給与以外に一定以上の所得が生じた場合は、その都度確定申告をすることになります。

働くスタイルや車の使い方で扱いが変わる

車を売却した場合の扱い方は個人事業主、給与所得者及び使用目的によって変わります。通勤や通学を含み、日常生活で車を必要として使っている給与所得者の場合、確定申告を行う必要はありません。かなり多くの人がこれに当てはまるのではないでしょうか。ただし趣味やレジャーを目的として購入した場合は、また扱いが異なります。

一方仕事で使っている場合、車は資産であり、そこにかかる費用は必要経費となります。そのためその処理においては減価償却を伴い、得られた利益は「譲渡所得」として仕分けられます。

ただし、個人事業主でも車が仕事に関係ない場合は一般の給与所得者と同じ扱いとなるため、確定申告の必要はありません。いずれにしても売った車が生活で必要なのか、趣味やレジャーを目的としているのか、仕事で必要なのかということで扱いが変わってくるのです。

通勤や通学など生活に使う場合

車の使用方法が通勤や通学の場合、確定申告の必要性や課税はあるのでしょうか。地方都市において、車は一家に一台は当たり前どころか、一人に一台とも言われるほど車は生活の必需品となっています。主要都市でも家族での外出や買い物などのために、多くの人に必要とされているでしょう。こうしたことから、車は財産として重要視されており税法上は「生活動産」として分類されています。

生活動産は非課税になる

生活動産として認定されたものは非課税となり、たとえ売却してお金にしても、基本的に課税対象になることはありません。これは国税庁が明確に定めているため、確定申告をする必要もないのです。普段の生活のために必要があって使われる生活動産には、車の他に家具や衣服などが指定されています。

さらに車においては、取得したときに税金がかかります。また売ったときにも税金を払うと、二重課税になるため、課税対象から外されるという面もあります。

給与所得者ならほとんど確定申告の必要はない

このように給与所得者に当たる人が、通勤や通学、日々の買い物などのために車を使っていれば、生活上で必要な動産であると見なされます。その車を売ったことで現金が入った場合、税法上の仕分けとしては譲渡所得に当たります。

しかし実際には非課税として処理をされるため、敢えてそれを申告する必要はありません。ただし、給与所得者でも唯一の例外となるのが、生活のために使っているわけではなく、しかも売却によって大きな利益を上げた場合です。

趣味やレジャー目的で使う場合

同じ個人の購入でも、その車が生活には必要ではないと見なされる場合もあります。それは、高級なスポーツカーなどを乗り回している場合です。

必要以上の動産と見なされる

あまりに高価な車については、日常的な目的で使うにはふさわしくなく、敢えてその値段のものを使う正当性がないと判断されます。実際のところ、そのような車は趣味やレジャー目的とされたり、場合によっては投資というお金儲け目的に購入されたりしていることがほとんどでしょう。

こうした車は必要以上の動産と見なされ、非課税である生活動産の指定から外されます。すると一般的な譲渡所得と同様、得られた金額が課税対象となります。仮に通勤のために使っていたと主張し、実際にそのような使い方をしていたとしても、他にも通勤用の車を持っているなど、状況によっては課税対象にされることがあるので注意が必要です。

譲渡益が50万円以上になったら課税

ただし、実際の税金はあくまでも収入から経費を引いた正味の所得に対して課されます。車の場合は、売却して得られた金額から、所得したときの金額や必要経費などを引いた金額で判断されます。 購入したときよりも安く売った場合、収支はマイナスになりますから、課税は発生しません。

また売却で得た収入に対する課税においては、50万円の控除が設定されています。仮に利益が出たとしても、その金額が50万円以下であれば、実際には課税対象にはならないということです。一般の車は買った瞬間に価値が落ち始めるため、中古で売るときになって、買った値段以上の評価が付くことはまずありません。そして50万円以上の利益が出ることはさらに考えにくいので、いずれにしても、そのような車は生活動産としては認定されないことになります。

車の所有期間

さらに、課税に関する要素があります。それは車を所有している期間です。日本の税制度では、所有している期間によって、その取り扱いが変わってきます。具体的には、所有が5年未満であれば短期扱い、それ以上ならば長期扱いとして区分けがされ、長期の場合は短期の場合に比べて、譲渡所得が半額となる措置が取られます。

課税対象額の計算方法

以上のように趣味やレジャーで車を購入し、50万円以上の譲渡益を手にした場合には、確定申告をして納税額を決める手続きが必要になります。

あらためて、課税額を導く計算式を確認しましょう。まずは譲渡所得を算出しなくてはなりません。譲渡所得は、売却した価格－購入した価格－売却に関わる経費－50万円となります。保有期間が5年以上のときは、この結果の半額となります。

実際の計算例

たとえば、3年前に1000万円で購入した車を1200万円で売却し、経費が20万円かかった場合、譲渡所得は、1200万円－1000万円－20万円－50万円＝130万円となります。

また、10年前に300万円で購入した車を400万円で売却し、経費が10万円かかった場合、譲渡所得は、（400万円－300万円－10万円－50万円）／2＝20万円となります。

さらに、この車の売却価格が340万円だった場合は、400万円－340万円－10万円－50万円＝0円となり、譲渡所得は発生しません。

譲渡所得は総合課税に当たるため、単独で計算はできません。譲渡所得を割り出した後、最終的な納税額については、他の所得と合算して総合的な課税対象額を算出して初めて納税額が決まります。

個人事業主や法人の場合

個人事業主や法人の経営者として、職場への通勤や仕事の遂行などの目的で車を使っている場合は、一般の給与所得者とは扱いが異なります。そうした車は、生活動産ではなく事業用車として見なされ、課税対象となります。そのため、確定申告を行わなくてはなりません。

売却でマイナスが出ると節税になる

法人で使っている場合、車を売却して得た利益は特別利益として、売却して損失が出た場合は特別損失として仕分けられます。それらは最終的に他の所得と合算され、法人税としてまとめて処理をされます。車の売却によってマイナスが出た場合、それが法人税の課税対象額に組み込まれるため、支払う法人税が安くなる方向に働きます。

個人事業主で使っている場合は、趣味やレジャーで使っていた場合と同様、譲渡所得として処理されます。ただし趣味やレジャーを目的とした場合では、売却結果がマイナスの場合に支払う税金に影響はありません。

しかし個人事業主の場合は法人の場合と同様、他の所得と合算されて所得税に反映されます。そのためマイナスの場合は所得税が安くなる方向に働きます。

減価償却も加味される

法人や個人事業主で損益を出すための計算式は、趣味やレジャーを目的とした自動車を売却する場合と同様です。ただし、事業利用の場合は減価償却を伴いますので、その金額が考慮されます。購入金額からこれまでに計上した減価償却の累計を引いた金額が、現時点での車の価値となります。それを基準に売却費用や控除を加味した上で、高く売れた場合は利益として、低く売れた場合は損失として計上されます。

車の売却はそれほど頻繁に行うものではないため、勝手が分からない人も多いと思います。

しかしこのように、個人で普通に使っている範囲であれば、確定申告や課税が発生することは、ほとんどありません。どうしても不安な場合や、法人や個人事業主で使っている場合は、売却先の買取業者に相談してみると良いでしょう。その際は、複数の業者を比較して最も親身になってくれるところを探すことがおすすめです。

まとめ

車売却後の確定申告についてまとめてきました。税金は知っておかないと後に困ることが多いので必要知識をしっかり身に着けることが大切です。車のお金関連の記事をいくつかご用意しているので合わせて読んでみることをおすすめします。