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会社を売る5つのメリット解説！売却時に注意するべき3つのデメリットも紹介
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少子高齢化の影響で会社の後継者選びに悩む経営者が増える中、M&Aで会社を売るという選択肢を取る経営者が増えています。
以前は「身売り」のようなネガティブなイメージが強くありましたが、会社を売却することにはメリットが多いのも事実です。
この記事では、会社を売却するメリットのほか、会社を高く売るポイントもあわせてチェックしていきましょう。
目次
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M&Aで会社を売るメリットとは
M&Aで会社を売るというと、かつては「身売り」や「裏切り」といったネガティブなイメージがありました。
しかし最近では、後継者不足などを背景に、M&Aによる第三者への会社売却を選択する経営者が増えています。
会社のさらなる成長を期待し、戦略的にM&Aを行う経営者もいるほどです。
今やM&Aは、会社の存続や発展を考えるうえで欠かせない選択肢の一つとして注目を集めています。
M&Aで会社を売ることにより、どのようなメリットがあるのでしょうか。
後継者不足など事業承継問題を解決できる
少子高齢化が進み、経営者の年齢が上がる一方で会社の未来を担う若年層の人口は減り続けています。
後継者不足に悩む経営者が増える中、会社を存続させる手段の一つとして、M&Aによる第三者への会社売却が一般的に行われるようになりました。
また、従業員数が少ない会社では、会社の将来を背負える人材がいないとして、資本力のある優良企業に会社の経営を託すケースも多く見られます。
会社の存続と同時にさらなる発展を願い、あえて第三者に会社を受け渡す経営者もいるのです。
会社が成長する機会を創出できる
M&Aで会社を売り、あらゆる面でリソースの整った大企業の傘下に入ることで、自社の努力だけでは成し得ないような成長の機会を得ることができます。
例えば売却先の企業が幅広い販路を持って入れば、海外展開や新規事業参入の足がかりとなるでしょう。
資金面や営業力など、自社の弱みをカバーすることも可能です。
従業員の雇用を守れる
M&Aによるメリットを享受できるのは経営者だけではありません。
M&Aは従業員の雇用を守ることにもつながります。会社を畳むと従業員を全員解雇しなければならず、従業員は新たに働き口を探さざるを得なくなります。
しかし、M&Aなら会社の経営とともに従業員の雇用も引き継いでもらえるからです。
特に中小企業では、従業員一人ひとりが大きな役割を担っており、それぞれが担当する分野において高度な知識やスキルを備えているものです。
そうした優秀な従業員に働き続けてもらうことで、会社の成長につなげたいと考える買い手は多くいます。
売却益が手に入る
会社売却の大きなメリットといえば、経営者や株主が売却益を得られることです。
どの程度の利益が出るかは会社の規模や経営状況などにより異なります。
買い手は技術力や将来性といったさまざまな観点から会社の価値を評価するため、相性の良い買い手が見つかれば、想定を大きく超える利益を手にすることも可能です。
債務や個人保証から解放される
M&Aで会社を売ると、会社の資産だけでなく負債も買い手に移ります。
会社の経営資金を銀行から借り入れるときには、経営者や役員が保証人となることが一般的です。
M&Aではこのような連帯保証や個人保証も買い手に引き継がれます。
経営者としては金銭的にも精神的にもかなりの負担が軽減されるでしょう。
会社の売却額の相場を知るには
M&Aを検討するうえでまず知っておきたいのが、自分の会社がいくらで売れるのかという点です。
しかし会社の売却価格は、会社の規模や経営状況だけでなく、将来の成長可能性や、業種の人気度などもふまえて総合的に判断するため、一概に相場を定めることはできません。
また、実際には買い手と交渉しながら売買価格を決めるため、交渉の進め方によっても金額に差が出てきます。
とはいえ、売却損を避けるためには、自分の会社にどのくらいの価値があるのか把握しておくことが重要です。
そこで、会社の価値を計算する3つの方法をご紹介します。
時価純資産法
「時価純資産法」は、貸借対照表の純資産（資産から負債を引いた金額）を時価換算した「時価純資産」を会社の価値とする計算法です。
貸借対照表の金額を参考にできるので、簡単でわかりやすいというメリットがあります。
中小企業の売却価格を設定する際によく用いられます。
しかし、貸借対照表に計上されない価値や将来の収益性を反映させにくいというデメリットもあります。
そこで、実際には時価純資産に「のれん代」を加える方法が用いられています。
のれん代とは、会社の保有するブランド力・技術力・ノウハウといった無形固定資産を指し、経常利益の1～5年分として算出されることが一般的です。
この年数は業種や景気などに応じて変動しますが、3年分を計上することが多いといわれています。
ディスカウントキャッシュフロー（DCF）法
「ディスカウントキャッシュフロー（DCF）法」は、売却後の事業計画をもとにその会社が将来生み出すであろうキャッシュフローを計算し、現在の価値に割り引いて会社の価値を求める方法です。
大企業が多く採用している計算法で、一部のベンチャー企業でも使われています。
DCF法のメリットは、会社の将来性も反映した価値を計算できる点です。
しかし、そのためにはあらかじめ将来の事業計画を立てておく必要があるため、時間と手間がかかります。
また、将来の予測をベースにしているため、確実性や客観性に乏しい企業価値が算出される可能性もあります。
類似会社比較法
「類似会社比較法」は、自社と規模や事業内容が似ている上場企業を複数ピックアップし、それらの財務数値と比較して自社の価値を算出する方法です。
上場企業の株価に対する財務数値の比率を計算し、その比率を自社の財務数値に適用することで、自社の価値がわかります。
EBITDA倍率（償却前営業利益）と呼ばれる財務数値を用いるのが一般的です。
類似会社比較法は、上場企業が公表している財務情報や市場株価をもとに会社の価値を算出するので、客観性の高い結果が得られるというメリットがあります。
しかし上場企業の選び方が難しく、特に独自性の高いベンチャー企業やニッチ産業の中小企業の場合は、そもそも類似する上場企業が見つからない可能性があります。
会社を高く売るポイントとは
会社を高く売るには、会社の価値を高めることが重要です。
しかし買い手が価値を見出すのは、会社の資産や売上だけとは限りません。
貸借対照表には計上されない要素も高く評価される可能性があります。
売却のタイミングや買い手の選び方によっても売却価格は変わってきます。
できる限り高い価格で会社を売るには、以下のポイントを押さえておきましょう。
取引先や顧客と安定的な関係を築く
買い手がM&Aにより経済基盤の強化や販路の拡大を目指している場合、買い取る会社の取引先が重要な価値を持つことがあります。
大手企業や優良な顧客と安定的な取引があれば、会社の価値を押し上げることができるでしょう。
例えば継続的に大口の受注を見込める顧客がいれば、買い手としては今後の売上の見通しが立ちやすくなります。
買い手が開拓を望んでいる企業が取引先に含まれていた場合にも、会社の価値が高くなる可能性があります。
経営者が変わっても利益を出せる仕組みを整える
中小企業のなかには、社長やごく少数の役員のみで業績を支えている会社も多く見られます。
そうしたワンマン経営型の会社は、M&Aを機に社長が引退して経営体制が変わることで売上を一気に落とす恐れがあります。
そのため、たとえ大きな利益を出していたとしても買い手に敬遠される可能性が高いのです。
会社を高く売るためには、売却手続きに入る前に社長などのキーマンがいなくても利益を出せる組織づくりを進めておきましょう。
業務フローを見直すなどして会社の経営を仕組み化することで、M&Aの後にも継続的に利益を出せる会社として買い手にアピールできます。
従業員の能力を高める
従業員は会社の大切な財産です。M&Aでは、優秀な人材が揃っている会社には高い企業価値が付く可能性があります。
人材教育に力を入れ、開発力や技術力、営業力といった個々の能力を伸ばしましょう。
また、従業員の入れ替わりが激しいと買い手に悪い印象を与えてしまいます。
勤続年数が長く、経験豊富な従業員は買い手にも重宝されるので、日頃から従業員のケアを徹底しておくことも大切です。
会社を売るタイミングを見極める
会社をできる限り高く売るには、会社の価値が最も高くなるタイミングで売ることが理想的です。
例えば会社が有する技術や商品に対するニーズが高まっているときや、業界全体が勢いに乗っているときには、会社の価値が上昇します。
反対に、従業員の高齢化が進んでから会社を売ろうした場合などには、成長の可能性を見出せないとして売却価格が下がってしまう可能性があります。
まだ大きな売上を期待できる段階で会社を手放すのは惜しいと感じてしまうかもしれません。
しかし、いずれ会社を売るつもりでいるのなら、勢いのあるうちに決断を下すのも一つの手です。
シナジー効果が期待できる買い手を見つける
買い手はM&Aによりシナジー効果を発揮できる会社を探しており、売却価格は、買い手がその会社にどの程度の価値を見出すかによって大きく変わります。
同業種であれば販路や取り扱う商品が異なる場合や、異業種であれば成長が見込める事業だったり、自社にはない人材やノウハウを有していたりすれば、高値を付けてもらえる可能性が高まります。
広いネットワークを持ち、料金の安い仲介会社に依頼する
会社を売るには、さまざまな分野の専門知識や交渉力が必要なうえ、手続きも煩雑です。
そのため、M&Aの仲介会社にサポートを依頼するのが一般的でしょう。
仲介会社に依頼すると、M&Aの成立に向け、買い手とのマッチングや交渉をサポートしてくれます。
最も相性の良い買い手と出会うためには、できる限り多くの買い手候補を比較できるよう、広いネットワークを持つ仲介会社を選ぶことをおすすめします。
会社を高く売るには、仲介会社に支払う相談料や手数料といった諸費用を抑えることも重要です。
仲介サービスの料金体系は、仲介会社によって大きく異なります。
各社の費用とサポート体制を比較し、最もお得な仲介会社を選びましょう。
まとめ
M&Aには、会社の存続や従業員の雇用維持、さらなる成長機会の創出など、さまざまなメリットがあります。
近年では戦略的に会社を売る経営者も増えてきています。
会社の売却価格は、売りに出すタイミングや買い手の選出方法によって左右されます。
後の交渉で損をしないためにも、事前に自社の企業価値を把握しておくことが大切です。
スムーズに会社を売却するには、M&Aの仲介会社に依頼するのがおすすめです。
買い手の選定から条件交渉までをサポートしてくれるため、会社の売却を考えている人は一度検討してみてください。
sirasaka / 編集長
弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります！ リユース営業士資格保有（日本リユース業協会より授与）
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