自動車税納付書紛失!再発行は可能?どんなときに必要になるの?

自動車税納付書を紛失すると自動車税が払えません。そのままでは車検も受けられず、自動車を運転することもできなくなってしまいます。ここでは、自動車税納付書とは何か、自動車税納付書紛失の際の対処法、自動車税納付証明書の重要性などについて紹介します。
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自動車税納付書紛失!再発行は可能?どんなときに必要になるの?

自動車を所有する人に毎年かかってくる税金が「自動車税」です。

自動車税は毎年5月頃に郵送される「自動車税(種別割)納税通知書兼納付書」により、自分で期限日までに納税する義務があります。

しかし、肝心の納付書を紛失してしまうと自動車税のことが意識から消え去り、気がついたら滞納していたという事態になりかねません。

自動車税納付書を紛失した際は、速やかな対処が必要です。

この記事では、自動車税納付書を紛失してしまったときの対処方法について詳しく解説します。

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自動車税納付書とは何か

自動車税納付書とは何か

自動車税は、自動車を運転する・しないに関わらず自動車の所有者にかかる税金です。

自動車税は財産税のひとつで、道路整備費用など車社会の環境保全のための財源に充てられます。

自動車税は、毎年5月頃に郵送される「自動車税(種別割)納税通知書兼納付書」に書かれた税額を5月末日までに納めるケースが一般的です。

この「自動車税(種別割)納税通知書兼納付書」が「自動車税納付書」と呼ばれるものです。

自動車税は、自動車の購入時に納めた取得税や重量税とは異なり、毎年納める必要があります。

自動車税納付書は、4月1日午前0時の時点での所有者宛に郵送されます。

郵送時期や納付期限は地域により多少前後する場合があるため、自分が住んでいる都道府県のホームページで確認しましょう。

納税の対象となる期間は、4月から翌年3月末までの1年間分です。

自動車税納付書は、普通自動車の場合、車検証に記載のある住所を管轄する運輸支局や自動車税事務所、軽自動車の場合は市区町村から封筒やはがきで送付されます。

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自動車税を払わないとどうなるの?

自動車税を払わないとどうなるの?

自動車税を納付しないと、車検が受けられません。

車検の有効期限が切れた自動車に乗って公道を走ることはできないため、車に乗ることができなくなってしまいます。

万が一、車検切れの車で公道を走行して違反を指摘されれば、「無車検運行」と認められ、違反点数6点で30日間の免許停止処分になってしまいます。

また、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金のいずれかの罰則を科される可能性もあるでしょう。

しかも、車検と同時に自動車保険を更新することも多いため、無保険での乗車となればさらに違反点数が加算され、重い罰則が科されるため注意が必要です。

参考:交通違反の点数一覧表|警視庁

自動車税納付書紛失のままにしておくとどうなる?

自動車税納付書が手元にないと、自動車税を納められません。

自動車税の納付は所有者の義務です。

決められた期日までに、決められた金額を納税しなければなりません。

そもそも、自動車税納付書が紛失したままでは、存在さえも忘れ、うっかり自動車税を滞納してしまう人もいるでしょう。

そのままにしておくと、次は「督促状」が手元に届きます。

督促状に書かれている金額には、本来の自動車税のほかに、延滞金や事務手数料が加算されています。

つまり、期日までに納税できなかった場合は、本来納めるはずの税金よりも多く納めなければならないのです。

督促状が届いても税金の滞納が続けばいずれは催告書が届き、最悪の場合は財産を差し押さえられてしまいます。

こういった状況を避けるためにも、自動車税は必ず納付するようにしましょう。

自動車税納付書紛失に気づいたときは

自動車税納付書紛失に気づいたときは

自動車税納付書を確かに受け取ったはずなのに、なくしてしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

自動車税納付書をなくしてしまった場合は、再発行手続きを行うことで、もう一度納付書をもらうことができます。

以下ではその手続き方法を解説します。

自動車税納付書を再発行してもらう方法

自動車税納付書をなくしてしまい、どうしても見つからないときは、再発行をしてもらいましょう。

再発行は基本的に無料で行ってもらえます。

普通自動車は運輸支局や都道府県税事務所、軽自動車は市区町村の役所や役場に、電話をするか直接出向いて、自動車税納付書を紛失してしまった事実を告げましょう。

そして自動車税納付書の再発行を依頼します。

直接出向く場合は、必要な金額を持って行けばその場で納税することも可能です。

納税通知書を新たに発行してもらいたいときは、自動車登録番号、氏名、住所を告げると再送付してもらえます。

あらかじめ手元に車検証を用意しておきましょう。

そもそも自動車税納付書を受け取っていなかった場合は?

そもそも自動車税納付書を受け取っていなかった場合は?

なかには、そもそも自動車税の納付書が届いていなかったという人も少なくありません。

自動車税納付書がポストに届いていない理由の多くが、引っ越しをして住所変更手続きを済ませていないことによるものです。

引っ越しをして役所で住民票の転居手続きをしただけでは、自動車税納付書が新居に届きません。

郵便局に郵便物の転送届を出していれば、自動車税納付書を転送してもらえることもありますが、そうでない場合は、旧住所宛に自動車税納付書が郵送されてしまいます。

引っ越したあとでは宛先不明で、差出人に差し戻されることになってしまうのです。

そのため引っ越しをした際は、車検証の住所変更手続きが別途必要になります。

以下に、一例として東京都の場合の届出方法を説明します。

インターネット

東京都では、インターネットを利用してWEBブラウザの電子申請画面から手続きが可能です。

電子申請の対象となる車は、東京ナンバーの自動車のみで、軽自動車や二輪車は別途管轄の市区町村での手続きが必要です。

電子申請の手続きを行うことにより、自動車税納付書を新しい住所に郵送してもらえます。

電子申請を行う場合「申請者ID」の事前登録が必要です。

「東京共同電子申請・届出サービス」のサイトで事前に登録を済ませておきましょう。

参考:東京共同電子申請・届出サービス|東京都

電話

「自動車税コールセンター」に電話をかけて、口頭で一時的に住所変更を申請できます。音声ガイダンスが流

れるので、その指示に従い相談内容に応じた番号を選びましょう。

音声ガイダンス未対応の電話の場合は、オペレーターと直接会話をして住所変更手続きを進めることも可能です。

郵送

東京都主税局のホームページから、自動車税住所変更届の様式をダウンロードして印刷します。

自動車登録番号・納税義務者の氏名・新住所など必要事項を記入の上、東京都都税総合事務センターへ郵送しましょう。

ただし、上記の方法はあくまでも一時的なものです。

車検証の正式な住所変更登録を行うには、管轄の運輸支局、または自動車検査登録事務所で手続きを行う必要があります。

このままでは、次回以降も旧住所に納税通知書が届く可能性があり、トラブル発生の原因にもなり得えます。

早いうちに正式な手続きで住所変更手続きを完了するようにしましょう。

自動車税の納付の方法

自動車税は居住地域にもよりますが、都道府県税事務所などの指定場所、指定金融機関、公金収納取扱店、郵便局、コンビニエンスストアで納められます。

パソコンやスマートフォンからクレジットカード払いを利用したり、ATMからペイジーやインターネットバンキングで納めたりできる地域もあります。

対人の窓口で現金で納めた場合は、自動車税納付書にあらかじめ付いている「納税証明書」が手渡されます。こちらは捨てずに

保管しておきましょう。

自動車税納付をしたあとの証明書は保管しておこう

自動車税納付をしたあとの証明書は保管しておこう

自動車税納付書の右端に付いている半券が「自動車税(種別割)納税証明書」です。

いわゆる「自動車税納付証明書」のことを指します。

レシート大の小さな紙片のため、レシートなどと一緒に捨ててしまう人も意外と多いものです。

小さな紙片の証明書ですが、過去には自動車の車検の際に必ず必要とされていた書類です。

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現在では、運輸支局・自動車検査場と都道府県のシステムとが連携し、電子的に自動車税の滞納がないかを確認できるようになったため、紙の自動車税納付証明書を提示する必要は原則なくなりました。

しかし、タイミングによっては自動車税納付証明書の提示が必要になるケースもあります。

紛失した場合は、必要に応じて自動車税納付証明書の交付依頼手続きをしなければなりません。

納税証明書が必要になるのはどんなとき?

紙の納税証明書が必要になるのは、自動車税を納付して間もないときに車検をする場合です。

都道府県のシステムにデータが反映されるまでには、数週間かかるといわれています。

納付後すぐに車検を受ける場合は、自動車税を納めた証拠となる領収日付印が押印された紙の納税証明書が必要になります。

そのため、普通自動車の車検が迫っているタイミングで納税するときは、ネットバンキングなどのオンライン決済を使わず、納税証明書が受け取れるよう現金で納付するのがおすすめです。

軽自動車の車検の際は、時期に関わらず紙の納税証明書が必要になるため、大切に保管しておきましょう。

また、旧住所とは別の都道府県に引っ越した場合も、紙の納税証明書の提出を求められることがあります。

とくに引っ越し後に車検をする際は気を付けてください。

車検のときには、以前の自動車税が滞納されていないかを調べますが、都道府県外の引っ越しで車のナンバーが変わると、以前の登録番号における納税状況の電子照会が行えません。

よって、この場合も紙の納税証明書が必要になるのです。

もし、現金以外の方法で納税した場合や、紙の納税証明書を紛失してしまった場合は、旧住所の税事務所や自治体の役所に車検用の自動車税納付証明書を発行してもらわなければなりません。

そのほかのケースでは、車を売却する際にも納付証明書の提示が求められるでしょう。

後々のトラブルを防ぐために、自動車税の納付状況を確認するのです。

まとめ

毎年届くはずの自動車税納付通知書が届かないときや紛失してしまったときは、早めに自分で管轄の事務所や役所に問い合わせましょう。

「納付通知書が届かないから税金を払わずに済む」と悠長に構えていると、後で困ったことになります。

万が一なくしてしまっても再発行は可能ですので、期限日が過ぎてしまう前に速やかに再発行依頼の手続きをしてください。

自動車税を延滞すると延滞金などが発生するため注意が必要です。現金で払った場合の納税証明書は、念のため車検証と一緒に保管しておきましょう。

齊藤数馬 / 編集長
齊藤数馬 / 編集長

買取業界のWebマーケティングに携わり4年目の高く売れるドットコムマガジン編集長。家電や家具、楽器、車から不動産まであらゆるモノの買取・処分方法のコツを紹介していきます。

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