引越し時に住所変更が必要なものリスト|免許証・銀行口座など

引越しの際、住所変更が必要なのは住民票だけではありません。運転免許証はもちろん、銀行口座やクレジットカード、インターネットなど変更すべき手続きがいくつかあります。忘れがちな手続きですが、住所変更をしないと罰金や利用明細が届かないなどのトラブルになります。事前に調べておきましょう。

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引越し時に住所変更が必要なものリスト|免許証・銀行口座など

引越しをすると、賃貸の契約手続きや住宅の売買手続きなどやらなくてはいけない手続きが山ほどあります。引越しの準備や引越し後の荷解きなどで忙しいと、手続きをついうっかり忘れてしまってそのまま放置してしまうということもあるのではないでしょうか。

銀行口座・クレジットカード・運転免許証・インターネット・スマートフォンなどの住所変更や国民健康保険の手続きなど引越し後に必要となる手続きをまとめています。各種手続きをし忘れた場合のデメリットについてもお伝えします。中には手続きを期日以内に行わないと罰金や過料が科せられるものもあるので、忘れずに手続きを完了させるようにしましょう。

※相場情報は実際の買取価格と異なる可能性がございます。

引越しに伴う手続きには優先順位がある

引越しに伴う手続きの中には、電気・ガス・水道などのライフラインの住所変更や住民票の異動などすぐにしないと生活する上で困ってしまうものと、銀行口座やクレジットカードの住所変更のようにすぐに困ることはないけれどいずれは行うべき手続きがあります。すぐに変更を必要としない場合も、長い間放置することでトラブルに発展するケースも考えられます。優先順位を考慮しつつ、引越しに伴う手続きをしなかった場合のデメリットを確認しましょう。

住所変更手続きの優先順位や対応リストの記事を是非参考にしてください。

銀行口座の住所変更

銀行口座の住所変更は、銀行窓口、電話、郵送またはインターネットで行えます。銀行窓口で住所変更をする際には、口座を開設した支店に限らず、どこの支店でも住所変更手続きが可能です。店舗での手続きの場合、通帳とお届け印が必要になるので忘れずに用意しましょう。

銀行口座の住所変更と一緒に支店を最寄りの店舗に変えたいと思う方もいるかもしれませんが、それはおすすめできません。その理由は、支店が変わると口座番号まで変わってしまうからです。公共料金の支払いやスマートフォンの支払いなど口座振替にしていた場合、新たに引き落とし口座の変更をしなければ振替サービスを受けられません。口座変更をしないままにしていると、引き落としされず督促状が届くことや、口座振替を利用しているサービスが使用停止になる可能性があります。

住所変更をしないことでのデメリット

銀行口座については、手続きを行わないことで引越ししてすぐに困ることはありません。しかし、住所変更をしていないと銀行から届く郵便物が旧居に届くことになります。郵便局に転送届を出して転送されているうちはいいのですが、転送届は届け出後1年間のみ有効です。更新しない限り、1年が経過すると自動的に転送されなくなり郵便物が銀行に戻ることになります。郵便物が登録の住所に届かない場合、キャッシュカードでお金を引き出せなくなり、口座が止められるといったトラブルに発展することも。そのため、銀行への住所変更は早めにするのが一番です。

クレジットカードの住所変更

クレジットカードの住所変更は、電話・インターネット・郵送で行うことができます。

住所変更をしないことでのデメリット

クレジットカードの住所変更をしないことで困るのは、利用明細書を郵送にしている場合、手元に届かないということです。これも郵便局に転送届を出していれば受け取れますが、この便利な転送届にも落とし穴があります。それは、新しい有効期限のクレジットカードがカード会社から送られた場合、そのカードは転送先の新住所には転送されないということです。

スマートフォン・携帯電話の住所変更

スマートフォン・携帯電話の住所変更は、携帯ショップ、電話、インターネットで行うことができます。一度契約した後に、携帯ショップに行くことはあまりないので、住所変更のついでに料金プランの見直しをするのもいいのではないでしょうか。

住所変更をしないことでのデメリット

スマートフォン・携帯電話の住所変更をしないことで困るのは、クレジットカードと同じで、利用明細を郵送にしている場合に手元に届かなくなるということです。また、携帯電話の会社も郵送物が返送されてきた場合、利用停止になることがあるので、早めに住所変更をしましょう。

生命保険・損害保険の住所変更

生命保険・損害保険の住所変更の方法は、保険会社によって異なります。代表的な保険会社の方法は以下の通りです。

アフラック
電話・インターネット・24時間音声応答サービス・アフラックの店舗で手続きができます。
太陽生命
電話・インターネット・太陽生命の店舗・職員の訪問で手続きができます。
フコク生命
電話・インターネットで手続きができます。
かんぽ生命
郵便局・郵送で手続きができます。

住所変更をしないことでのデメリット

生命保険・損害保険の住所変更をしないことでのデメリットは、保険会社からの郵便物が届かないということです。年末調整や確定申告に必要な「源泉徴収票」が手元に届かないことになりますので、時期が来るたびにこちらから保険会社に請求する必要があるでしょう。

インターネットの移転手続き

インターネットを新居で使用するためには複数の方法があります。それぞれにケースに合わせて正しい手続きを行いましょう

今のままのインターネット回線・プロバイダを使い続ける

エリアによっては、今まで使っていたインターネット回線やプロバイダが使用できないこともあるでしょう。そのため、まず新居でも同じ会社のインターネット回線の使用や、プロバイダサービスを受けられるかを確認します。インターネット回線が通っていない場合は、工事をする必要があるでしょう。また大家さん指定のインターネット回線・プロバイダ以外は使用不可という物件もあります。

今までのインターネット回線・プロバイダを解約して他社と契約する

今までのインターネット回線・プロバイダを解約する場合、加入時の契約内容によっては、違約金がかかるケースもあるので事前に確認をしましょう。インターネット回線・プロバイダを乗り換えで契約する場合には、キャッシュバックや商品券などお得な特典が付いてくることがあります。その商品券を使って、新居で使用するものを購入するのもおすすめです。

手続きをしないことでのデメリット

当たり前のことですが、新居でインターネットが使えないということです。インターネットが使えないとWi-Fiなどが接続できなくなるので、自宅にいてもスマートフォンでネットを利用するたびデータ容量を消費することになります。スマートフォンで動画をよく見る人や音楽をよく聴く人にとっては大問題です。

新居でインターネットの回線がない場合、回線の工事で数日間かかることがあるので、しばらくの間インターネットを使えない状態が続くことになります。インターネットの移転手続きは、引越しが決まったらすぐにするようにしましょう。

詳しくはインターネットの引越し手続きをまとめた記事をご参照ください。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、引越し先の警察署、運転免許試験場、運転免許更新センターで行うことができます。申請をする際には、身分証明書と新居の住所が記載された公共料金の請求書や新住所に変更済みの住民票が必要です。住民票の異動を完了してから、運転免許証の住所変更をしましょう。

住所変更をしないことでのデメリット

法律では、住所が変わった場合、運転免許証の住所変更をしないと2万円以下の罰金または科料が課せられます。また運転免許証の更新のお知らせは、登録住所に届くので、住所変更をしないと旧住所に送られてしまいます。更新の時期に気が付かないまま更新時期が過ぎれば、そのまま免許失効になる可能性もあるので注意しましょう。

また交通事故を起こして罰則を受ける場合、登録住所である旧住所を管轄する警察署に呼び出されることになります。住所変更をしていないと旧住所の警察署まで行かなければなりません。近隣であればいいのですが、地方からの上京や遠方へ転勤している場合、旧住所地の警察署に出向く必要があります。このような面倒がないよう、引越しをしたら早めに住所変更をしましょう。

運転免許証は、多くの人が顔写真付きの身分証明書として使用しています。しかし、住所変更をしていない場合、現在の住所と登録住所が異なるため、身分証明書としては使用できなくなります。

詳細は運転免許証の住所変更手続きをまとめた記事をご参照ください。

国民健康保険の手続き

国民健康保険は、旧居の市区町村で資格喪失の手続きをして、新居の市区町村で新たに加入する必要があります。旧居の市区町村の役所で、資格喪失手続きの際に必要なものは、国民健康保険証と印鑑です。家族で引越しをする場合には、家族全員分の国民健康保険証を用意しましょう。手続きは原則として引越しをしてから14日以内となります。引越しの前に資格喪失手続きをすることも可能です。何度も役所に行くのは大変なので、転出届を提出する際に一緒に手続きすることをおすすめします。

新居の市区町村で加入手続きをする際に必要な持ちものは、身分証明書と旧居の市区町村の役場で転出届を提出した際に渡される転出証明書と印鑑です。国民健康保険の加入手続きも引越しをしてから14日以内にする必要があります。

手続きをしないことでのデメリット

資格喪失手続きをしてから、新たに加入するまでの間は、保険を利用して診察を受けることができません。また国民健康保険証を身分証明書として利用している人は、身分証明書として使うこともできません。なるべく早めに手続きをするようにしましょう。

その他にも忘れてはいけない引越しのとき市役所でしておく手続きまとめの記事を参考にそれぞれの手続を抜け漏れがないように行ってください。

引越しが決まったら業者の一括見積もりサービスを利用しよう

引っ越しが決まったら、公的手続きの他にも業者を選ばなくてはなりません。
一括見積もりサービスは引越し業者の料金プランをまとめて比較することで、ご自身の引越し予算にあわせた業者を選ぶことが出来ます。

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まとめ

引越しに伴う各種手続きについてご紹介しました。中には銀行の住所変更のように、手続きをしないことで口座が使用できなくなるものもあります。郵便物は転送届を出しておけば1年間は新住所に転送されますが、1年を経過すると、自動的に転送がされなくなります。

また、新しい期限のクレジットカードのように転送されない郵便物もあります。大切な郵便物が届かないといったトラブルに繋がらないように、住所変更の手続きは、なるべく早く完了するようにしましょう。また運転免許証の住所変更や国民健康保険の資格喪失・加入手続きは、引越しをしてから14日以内に手続きをする必要があります。手続きの期日を守るようにしましょう。

引越しの際の手続きの順番は以下の記事にまとめています。あわせてご覧ください。

sirasaka / 編集長
sirasaka / 編集長

弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります! リユース営業士資格保有(日本リユース業協会より授与)

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