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引越し時に銀行口座の変更は必要？住所変更の手続き方法や必要書類も解説！
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人生の中で引越しをすることもありますが、さまざまな手続きが必要になります。特に役所に出向くことが多いのはないでしょうか。そして住所が変わるのですから、今まで登録していたものの多くを変更しなければなりません。
特に銀行口座やクレジットカードの住所変更は大事な手続きのひとつです。今回は、引越しをした際に必要となる銀行の手続きなどについてご紹介します。
目次
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引越し後は銀行に行く必要がある
引越し後はなるべく早く銀行に行って、住所変更などの手続きをしなければなりません。
手続きの目安は1年以内
銀行口座の住所変更の手続きに期限はありません。けれど変更しないままでおいておくとさまざまなデメリットが考えられます。
郵便局の「転居・転送サービス」を利用すれば、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらえます。転送期間は届出日から1年間と定められているので、1年以内の手続きが望ましいでしょう。
参考：日本郵政
銀行口座の住所変更をしないデメリット
それでは、銀行口座の住所変更をしなければどのようなデメリットがあるのでしょうか。
郵便物が届かない
郵便局の転送サービスを利用する人は多いですが、銀行からのお知らせは転送不要となっているのが基本です。そのため、新居には届かず差出人に返送されます。転送サービスも1年間だけとなっており、転送期間が過ぎれば、再度手続きしなければなりません。
クレジットカードにおいても、郵便物が届かないことで利用制限がかかることがあります。銀行口座も止まる可能性があるので、できるだけ早く住所変更の手続きが必要です。
限度額以上の出金では確認に時間がかかる
時に限度額以上の出金をする場合がありますが、住所変更していないと「取引時確認」で住所確認に時間がかかります。ATMもそうですが窓口での出金でも同じことです。
銀行により一部サービスの利用制限がされる
郵便局の転送サービスの利用をしていても、転送不要の手紙などは転送されません。旧住所に送られた手紙類を受け取らなかった場合は、また銀行に返送されることになります。
返送された銀行側は、住所変更していないと認識します。システム上も「住所変更の届出なし」と登録されます。この登録によって、ネットバンキングなどの取引は一部サービスの利用制限がかけられます。それに伴ってクレジットカードなどにも影響があります。
銀行口座の住所変更で必要な書類
銀行口座の住所変更については、同銀行なら住所変更となり、別銀行なら新規の手続きが必要となります。住所変更は各銀行の方法に従って、窓口やネットなどで行います。
住所変更には通帳、身分証明書、新住所証明、印鑑が必要です。身分証明書においては、銀行によって異なる場合があるため、事前に把握しておくことが大事です。
銀行口座の住所手続き方法
銀行口座の住所手続き方法は4つあります。
窓口での手続き方法
窓口で手続きをする場合は、同じ銀行であれば口座を開設した支店以外でも手続きができます。その場合、通帳、キャッシュカード、届出印、本人確認書類が必要になります。
本人確認書類は、顔写真付きの場合は1種類、そのほかの確認書類は2種類以上になる銀行がほとんどです。顔写真付きの本人確認書類は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードが主なものです。そのほかの本人確認書類は健康保険証、住民票の写し、公共料金の領収書などが挙げられます。
窓口では、住所変更届に氏名、電話番号、住所などの必要事項を記入して提出します。印鑑も必要となりますので、必ず持参しましょう。
電話での手続き方法
電話で手続きをする場合ですが、行っている銀行と行っていない銀行があります。ネットバンキングがある銀行は、電話での手続きができる場合があります。
電話代が発生することがあるので注意が必要です。口頭での本人確認となるため、住所や口座番号を手元に置いて電話するようにしましょう。暗証番号も必要となるため、すぐに伝えられるようにしなければなりません。電話での手続きは受付時間内に行います。
郵送での手続き方法
郵送で手続きをする場合は、必要書類をダウンロードするか郵送してもらうかになります。
書類の入手方法は銀行によって違いがあるため、事前にチェックしておきましょう。書類を入手すれば記入して捺印し、本人確認書類を同封して送付します。本人確認書類はコピーでかまいません。
もしも銀行で投資信託やマル優、マル特、融資取引などを利用している場合は、手続きは窓口のみの対応となります。
インターネットでの手続き方法
インターネットバンキングを利用できる銀行は、インターネットやアプリで住所変更が可能です。ログインして必要事項を入力しますが、必ず設定したパスワードが必要です。そして本人確認書類をアップロードしなければなりません。運転免許証やマイナンバーカードなどを手元に準備しておきましょう。
引越し時の銀行口座住所変更でよくある質問
それでは、引越し時の銀行口座住所変更でよくある質問を見ていきましょう。
銀行口座の住所変更は引越し前？
引越しをするとしなければならないことが多いため、できることから早目に行っておきたいものです。さまざまな手続きがありますが、銀行口座の住所変更も引越し前に行いたいと思っている人も少なくないでしょう。
しかし、銀行口座の住所変更は引越しの前に行うことはできません。提出書類には新居の住所が記載された本人確認書類が必要となってくるためです。
代理人に依頼しても問題ない？
住所変更手続きを代理人に依頼したい時は、委任状と代理人の本人確認書類を用意すれば可能です。銀行によって対応が異なるため、各銀行に問い合わせをしましょう。営業時間内に窓口に行けないという理由なら、郵送やインターネットを利用することも可能です。
手数料はかかる？
銀行口座の住所変更には手数料はかかりません。期限もないので時間のある時に手続きするようにしましょう。先に述べたように手続きしないでいるとリスクがあります。
支店番号を変更するとどうなる？
支店番号を変更してしまうと、口座番号も変わることになります。そのため通帳やカードを再発行しなければならなくなります。この手続きは時間を要するので、新規口座が必要なければ住所変更のみでＯＫです。ただし定期貯金を即時解約する場合は、申込の元の支店で行う必要があります。
引越し先に利用していた銀行の支店がなければ、ATMなどで現金を引き出す際に手数料がかかってきます。手数料は利用する銀行などによって違いがありますが、回数が増えればバカになりません。このような時には、新たに別の銀行を利用するのが望ましいです。
使わなくなる口座を解約しなくても問題ない？
使わなくなった口座をそのままにしていると、休眠貯金になる可能性があります。別に残高がなくなるわけではありませんが、出金に時間がかかる可能性が高いです。
長期間使っていないと口座管理手数料がかかることもあります。そのため使わない口座がある場合は、解約するのが望ましいです。使わない口座を放置している人は多いようです。
休眠口座とは？
休眠貯金つまり休眠口座は、10年間取引がない口座のことを言います。子どもの頃に作った口座を放置している人は多いのではないでしょうか。親が作ったものなら、余計に忘れがちとなります。10年間取引がない口座は結構多くて、毎年1,200億円程度発生しています。
このようなお金を社会のために役立てるように、「民間公益活動を促進するための休眠貯金などに係る資金の活用に関する法律」が2016年に国会で成立し、2018年に施工されました。
この法律は、10年間取引がない預金を休眠預金として、2019年1月以降に発生する休眠預金を、民間での公益的な支援活動に活用するものとしています。
休眠預金である休眠口座の対象となるのは、銀行の普通預金、定期預金、郵便局の通常預金、定期預金、定額預金、信用金庫の普通預金や定期積立などです。外貨預金や仕組預金、財形貯蓄などは対象外です。
休暇口座になる場合に通知はくる？
将来休眠口座になりそうな預金があれば、預けてある各金融機関のウェブで公告が行われます。また預金残高が1万円以上の場合は、預け先の金融機関から登録されている住所に通知が郵送されます。通知が届くことで、その預金は休暇口座にはなりません。
通知は電子メールで送られてくる場合がありますが、無事に届くと休眠口座になることはありません。ただし、年月が経っていると、メールアドレスも変更になっていることが多いです。
その場合は受信できなくてエラーになるため、休眠口座になってしまいます。金融機関に登録されている住所が違っていたり、残高が1万円以下であったりする場合も休眠口座になります。メールアドレスや住所が変更となっている人は注意が必要です。知らない間に休眠口座扱いになっていることがあります。
10年以内に移動を行っていれば休眠口座になりません。
休眠口座になるとどうなるのか？
誰もが気になるのは、休眠口座になればどうなるのかということです。休眠口座になると金融機関から預金保険機構に移管され、そのあと民間団体を通じて、子ども若者支援、生活困難者支援、地域活性化など支援において、民間団体が行う公益活動に活用されます。
また新型コロナウイルス感染症拡大による社会的課題の解決に向け取り組んでいる民間団体にも、休暇口座を活用した支援が行われています。
たとえ休暇口座になってしまっても、預金は引き出すことが可能です。取引のある金融機関に、通帳や印鑑、本人確認書類などを持参して手続きを行います。事前に金融機関に問い合わせをすればスムーズに行うことが可能です。
地方銀行の口座はどうしたらいい？
引越し先によっては、今まで使っていた地方銀行の支店が存在しないことがよくあります。その場合は、利用しやすい銀行の口座開設をすることが望ましいです。そして新しい口座を作った場合は、使用しなくなった古い口座は解約するのが賢明です。
銀行が変わると、入出金のたびに手数料が必要になってきます。手数料は金融機関によって変わってくるため、高い場合は大きなデメリットになります。
さらに10年間取引がない預金口座は休眠口座扱いとなり、利用を再開する際の手続きが面倒です。このような要因から使わない地方銀行の口座は解約するのがベストです。
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まとめ
本記事では、引越し時の銀行口座やクレジットカードの住所変更について解説しました。
面倒と思う方もいると思いますが、大事な手続きの1つです。正しい方法で手続きを進めてください。
▼こちらの記事では、その他の 引越し手続きについても解説しているので参考にしてください。
sirasaka / 編集長
弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります！ リユース営業士資格保有（日本リユース業協会より授与）
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