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ファクタリングの仕訳・勘定項目はどうする？会計処理の方法！割引料で処理してもOK？
売掛金を早く受け取ることができるファクタリングは資金繰りに困っている企業にとって嬉しい資金調達方法のひとつです。
しかし、通常の掛け取引とは異なるため、どのように会計処理を行えば良いのかわからない！と悩んでいる企業の経理担当者もいらっしゃるのでは。
この記事では、ファクタリングについて仕訳方法など会計処理に関する事柄をご紹介します。
目次
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【図解】ファクタリングの仕訳方法・勘定項目を比較解説
ファクタリングを利用した場合には、通常の掛取引のように売掛金で計上する会計処理とは異なり、売掛金に対しての手数料が発生します。
その場合の会計処理はどのようになるのでしょうか。通常の掛け取引とファクタリングの場合の会計処理をそれぞれまとめてみました。
なお、わかりやすいように、いずれも1,000,000円の売買取引でファクタリング手数料は10％という想定でシミュレーションしています。
各取引の仕訳方法の違いを、状況別に比較しながらご覧ください。
▼「そもそもの仕組みがよく分からない」という方向けに図解でファクタリングとはなにかを解説している記事がありますのでぜひご覧ください。
通常の掛取引での仕訳
上記の表①の売掛金の発生時とは、売買取引で取引先に請求書を発行したタイミング（発生主義の場合）です。
例えば、請求書の入金期限が翌々月末までであれば、②は売掛金が発生した2か月後となりますね。とてもシンプルな会計処理です。
ファクタリング利用時の仕訳
次に、ファクタリング利用時の仕訳方法です。
通常の掛取引とは、②のファクタリングの契約を結んだタイミングからの仕訳が異なりますね。
ファクタリングの契約を結ぶと、売掛債権をファクタリング会社に売却します。
表の②のタイミングです。通常の営業取引で発生した未回収のお金「売掛金」ではなくなり「未収金」という、営業取引外で発生した金額に使用する項目となるのです。
表の③のタイミングで、売却した売掛債権の手数料を差し引いた額がファクタリング会社から入金されます。
その際、手数料を表す項目は「売上債権売却損」です。
後に請求書を発行した取引先（売掛元）から売掛金の入金があった場合の④では、売掛金はファクタリング会社へ支払う金額になるため、「預り金」となります。
ファクタリング会社へ売掛金を弁済するタイミングの⑤で預り金が相殺されることになるのですね。
ファクタリング契約と同時に入金された場合は？
2社間ファクタリングの場合、3社間ファクタリングのように売掛元である取引先との承認手続き等が不要なため、その分手続きに時間がかかりません。
ファクタリング会社によっては、取引先の信用情報の確認が取れれば、売掛債権を即買い取ってくれる場合もあります。
その為、最短で即日現金を手に入れることができるのです。
このようにファクタリング契約と入金が同じタイミングである場合には、未収金として計上する必要がありません。
下記のようなとてもシンプルな仕訳となり、会計の手間も少なくなります。
会計・財務で重要になるのは、できるだけ経理処理を簡素化させることです。
このことは財務調査でも特に問題になることはありません。
ファクタリング取引をする際には、手続きや入金の早いファクタリング会社を選ぶのも良い選び方と言えます。
売掛債権を担保として融資を受けた場合の仕訳
3社間ファクタリングで融資を受けた場合の仕訳は、銀行で融資を受けた場合と変わりません。
融資を受けた②のタイミングでは借入金が発生します。手数料分は支払利息という項目で③で計上されます。
売掛元である取引先から売掛金を回収する④の時に、①で計上した売掛金が相殺され、ファクタリング会社へ融資分の弁済をする⑤で、②の借入金が相殺されます。
ファクタリング取引の仕訳で用いる「売上債権売却損」とは
ファクタリングを利用した際には手数料が発生し、売掛債権から手数料を差し引いた額で受け取ります。
売掛債権を担保に融資を受けた場合の手数料は「支払利息」で計上されますが、売買契約のファクタリング取引における手数料は「売上債権売却損」という項目で会計上処理をするのが一般的です。
しかし、必ずしも勘定項目が「売上債権売却損」である必要はありません。
ここではその理由や「売上債権売却損」の特徴、その他に計上できる項目など詳しくご紹介します。
売上債権売却損とは
ファクタリングで発生する手数料とは「売上債権」を「売却」することで発生した「損」失です。
その為に「売上債権売却損」という項目で記されることが望ましいのですが、使用している会計ソフトによっては「売上債権売却損」という項目がない場合もあります。
税務調査でも、項目の課税・非課税がきちんと明記されていて、入金や売上に虚偽がなければ勘定項目が異なっていても大きな問題になりません。
もしも指摘されたても、「売上債権売却損」にしなかった理由をしっかりと説明ができれば大丈夫です。
「雑損失」「債権割引料」などもOK
ファクタリングの仕訳では「売上債権売却損」の他に、売上債権譲渡損や売掛債権売却損、売掛債権譲渡損といった勘定科目を使用します。
しかし、会計ソフトにそのような勘定科目がない場合には、「雑損失」や「債権割引料」、「支払手数料」など、営業取引以外で発生した損失であることが分かる項目で処理しましょう。
また、売上債権売却損で計上することで、ファクタリングを利用したことが一目でわかってしまいます。
テクニックの1つとして、今後融資を受ける可能性がある場合に備えて信用情報確保のために、「雑損失」で処理をするという方法もありです。
「割引料」で処理をしても良い？
近年の掛取引における支払方法は、現金の後払いが一般的。しかし以前は、手形が用いられること主流でした。
手形は手形割引で早期に現金化することができ、その際の手数料の仕訳に用いられる項目が「割引料」です。
そしてこれは、営業取引以外での損失です。
ファクタリングで売掛債権を早めに資金にする場合も、手形割引で手形を早めに資金化する場合と会計処理上で大差がないため「割引料」でも計上できます。
また、ファクタリング取引で発生する手数料は、売掛債権を割り引いて売却した割引分に相当すると考えることができるという点からも「割引料」として計上しても問題がないことが言えます。
売上債権売却損は経費として処理ができる
売上債権売却損は、売買契約となるファクタリング取引において発生する手数料です。
この手数料は経費として処理をすることができるため、法人税を減らすことができます。
ファクタリング手数料に消費税はかかる？
ファクタリングを利用する際には、消費税についても理解をしておく必要がありますね。
国税庁は、事業者が事業として対価を得て行われる取引において、課税対象となると定めています。
それではファクタリングも課税の対象ということでしょうか。
結論から言えば、ファクタリングは課税対象になりません。その理由や、発生する消費税についてご紹介します。
ファクタリング手数料は非課税
ファクタリング会社へ支払う手数料は非課税です。
これはファクタリング取引の手数料が、国税庁の定める17の非課税項目のうち、「有価証券等の譲渡においての、金融債権などの譲渡」に該当するためです。
株や債券などの金融商品の取引に消費税がかからないのと同じ扱いとなるわけですね。
そのため、ファクタリングを利用する際にもしも手数料に消費税が加算されている場合には、悪徳業者であると判断できます。
事務手数料などの料金が引かれている場合には要注意。契約する前に必ず確認をするようにしましょう。
掛取引は課税
一方、売掛金が発生する通常の掛け取引においては売上額に対して消費税がかかります。
例えば100万円の商品を納品して、売掛金が発生した場合は100万円が課税対象となるのです。
つまり、ファクタリングを利用してもしなくても消費税の納税額は変わらないということです。
売掛金として計上したものも課税の対象となりますので、決算をまたぐ場合の取引は注意しなくてはいけません。
入金前に消費税を支払わなくてはいけない場合があるためです。
登記に関する消費税
もうひとつ気にしておきたいのは登記についてです。
売掛金の売買を行う場合には「債権譲渡登記」という登記を行うケースが多くあります。
登記のための印紙税などは税金なので非課税ですが、司法書士へ支払う報酬については課税対象です。消費税を含む経費として計上できます。
また、ファクタリングの手続きを行うためには面談を行ったうえでの対面契約がほとんどです。
自社のオフィスに来てもらった場合などは、手数料に交通費の実費分が加算されます。
その際の電車代などの交通費については、消費税が含まれているため、こちらも消費税を減らすことができますね。
まとめ
ここまで、会社の経営者や経理担当者が知っておきたい、ファクタリング利用持の仕訳についてご紹介してきました。
手数料の会計上の仕訳や仕組みを知っておくことで、急な資金繰り悪化時にファクタリングという資金調達方法を選択することができるようになります。
会計に関する相談に乗ってくれるファクタリング会社もありますし、顧問の税理士や会計士がいれば、相談をしてみるのも良いでしょう。
▼以下記事ではおすすめのファクタリングサービスを比較しご紹介しています。まだ利用するサービスを検討中の方はぜひご一読ください。
sirasaka / 編集長
弊社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて査定業務や出張買取などに携わり、現場で培ったリアルな知見を活かし「満足できる買取体験」を提供すべく買取メディアの運用も行っています。 利用者様の買取にまつわる疑問を解決できる有益な発信のため、日々精進してまいります！ リユース営業士資格保有（日本リユース業協会より授与）
